財団法人国際エメックスセンター
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団体ID |
1013963424
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法人の種類 |
財団法人
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団体名(法人名称) |
国際エメックスセンター
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団体名ふりがな |
こくさいえめっくすせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
国際エメックスセンターは、瀬戸内海、チェサピーク湾(米国)、バルト海(北ヨーロッパ)、地中海(南ヨーロッパ)など世界の閉鎖性海域の環境保全の問題を解決するために、研究・政策・市民活動・教育・産業活動の幅広い分野で、沿岸海域のみならずその集水域も含めたエリアを対象に、国際的に総合的な交流を行うことを目的として作られた組織です。センターの名称は、閉鎖性海域の環境管理を意味するEnvironmental Management of Enclosed Coastal Seasの頭文字EMECSから取ったものです。この組織は、第1回世界閉鎖性海域環境保全会議(第1回EMECS会議、 1990年8月神戸市)、第2回EMECS会議(1993年米国ボルティモア市)を経て1994年神戸市に設立され、2000年に財団法人(外務省・環境省共管)となりました。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
井戸 敏三
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代表者氏名ふりがな |
いど としぞう
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代表者兼職 |
瀬戸内海環境保全知事・市長会議議長/兵庫県知事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
651-0073
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都道府県 |
兵庫県
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市区町村 |
神戸市中央区
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市区町村ふりがな |
こうべしちゅうおうく
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詳細住所 |
脇浜海岸通1-5-2人と防災未来センター東館5階
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詳細住所ふりがな |
わきはまかいがんどおり いちのごのに ひととぼうさいみらいせんたーひがしかん ごかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
secret@emecs.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
078-252-0234
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時45分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
078-252-0404
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時45分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1994年11月
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2000年4月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
兵庫県
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
20名
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所轄官庁 |
その他
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所轄官庁局課名 |
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室/外務省国際協力局地球環境課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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環境・エコロジー
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設立以来の主な活動実績 |
団体設立後は、スウェーデン(1997年)、トルコ(1999年)、日本(2001年)、タイ(2003年)、フランス(2006年)、中国(2008年)、米国(2011年)で国際会議(世界閉鎖性海域環境保全会議)を開催したほか、特定のテーマによるワークショップを適宜開催している。また、発展途上国の中堅行政官を対象とした沿岸域の水環境管理研修や市民・子どもを対象とした海の環境学習事業を行っている。
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団体の目的
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センタ-は、行政、研究者、事業者、市民等の各主体間の有機的ネットワ-クを構築し、国際的かつ学際的な交流を推進するとともに、調査研究及び研修の実施並びに 活動に対する支援等の事業を行い、もって閉鎖性海域の環境の保全・創造及び多様な自然と人間が共生する持続的発展が可能な社会の構築に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)閉鎖性海域に関する情報の収集及び提供
(2)閉鎖性海域の環境の保全・創造に関する調査研究 (3)閉鎖性海域の環境の保全・創造に関する研修の実施 (4)閉鎖性海域の環境の保全・創造に関する活動に対する支援 (5)閉鎖性海域の環境の保全・創造に関する国際機関等の活動に対する協力と連携 (6)国際会議の開催等閉鎖性海域の環境の保全・創造に関する国際交流の推進 (7)その他センタ-の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
国際会議の開催等閉鎖性海域の環境の保全・創造に関する国際交流の推進
閉鎖性海域の環境の保全・創造に関する研修の実施 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
閉鎖性海域の環境の保全・創造及び多様な自然と人間が共生する持続的発展が可能な社会の構築に寄与することを目的として、行政、研究者、事業者、市民等の各主体間の有機的ネットワークを構築し、国際的かつ学術的な交流を推進する。い、もって。
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定期刊行物 |
エメックス・ニュースレター(年1~2回)
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2009年度日本財団助成事業「里海に関する国際ワークショップの開催」340万円
2008年度地球環境基金助成事業「里海国際ワークショップの開催」210万円 2007年度地球環境基金助成事業「国際ワークショップの開催」320万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
第4回~第9回世界閉鎖性海域環境保全会議(国際エメックス会議)の世界各地での開催
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2005~2008年度「鉄鋼スラグ水和固化体による環境修復技術研究」日本鉄鋼連盟
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
1994~2009JICA国際協力機構受託事業「閉鎖性海域の水環境管理研修」
2007~2009兵庫県受託事業「播磨灘里海づくり事業業務」 |
最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別/会費/数 |
個人会員/年1万円/17人
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加盟団体 |
日本水環境学会、日本沿岸域学会、伊勢・三河湾流域ネットワーク
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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5名
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非常勤 |
0名
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1名
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無給 | 常勤 |
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0名
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非常勤 |
13名
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0名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
20名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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