草原は火入れ、放牧、採草という数百年以上に渡って繰り返されてきた農畜産の営みによってはぐくまれてきた、貴重な自然遺産であると同時に、日本のふるさとの原風景として次の世代に引き継いで行くべき大切な文化遺産でもあります。
また、草原のすぐれた眺望は国民的な財産として国立・国定公園の指定要件にもなるなど、草原は地域の観光資源としての役割も果たしています。
さらに、絶滅が心配されている草原性の動植物にとって、草原は国内に残された希少な生息の場でもあります。生物多様性の危機が叫ばれている現在、草原における生物多様性の保全は至急に取り組むべき、国家的な課題でもあります。

しかしながら、高度経済成長期以降、放牧、採草といった草原利用の衰退にともなう農用地開発や植林への土地利用形態の変化により、現在では伐採跡地や野草地を含めても、草原は国土の約3.6％にまで激減しています。

このような現状を受け、第１回の全国草原シンポジウム・サミットが大分県久住町（1995年）で開催され、その後６回（島根県大田市：1997年、北海道小清水町：2000年、山口県秋芳町：2001年、熊本県阿蘇郡：2002年、長野県諏訪市：2003年、岡山県蒜山市・鳥取県江府町：2005年）、全国各地で全国草原シンポジウム・サミットが開催されました。
シンポジウム・サミットでは、草原の価値、草原再生の意義、草原保全の考え方及び実践に関する議論や各地での取り組みが報告され、草原に対する国民の関心を高めることの重要性や行政、地域住民、畜産業者、観光業者のみではなく、観光客や都市住民とのパートナーシップ確立の重要性について意見交換がなされてきました。そして、その実現のために全国草原シンポジウム・サミットを今後とも継続し、日本各地の草原を有する地域の関係者間のネットワークを広げ、より一層の連携の図っていく必要性についても議論されてきました。

この課題に対処すべく、『草原の有する価値、草原再生の意義を再評価し、全国で草原再生活動を行っている、あるいは、行おうとしている個人・団体の連携を通じて、全国の草原再生・利活用に寄与すること』を目的とする全国組織として、全国草原再生ネットワークを設立することとし、2007年11月16日に設立されました。

代表理事

たかはし よしたか