一般社団法人3710Lab

基礎情報

団体ID

1017006550

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

3710Lab

団体名ふりがな

みなとらぼ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人3710Lab(みなとらぼ)は、「海・学び・ヒト」をテーマに、「学び」のアイデアや新しい時代の教育のあり方を考えるためのプラットフォームを築いていくことを目的とする団体である。学校の教育現場や地域社会、市民活動において、海や学びにまつわる様々な情報を集約し、その学びに秘められた、「大人たちが子どもたちのために残したい、守りたい、伝えたい、と思う海にまつわるストーリー」を探究するとともに、Webメディアやイベントを通して海の魅力や学びのあり方を発信していく。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

田口 康大

代表者氏名ふりがな

たぐち こうだい

代表者兼職

東京大学大学院教育学研究科特任講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0062

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

南青山2-9-25センチュリーホーム南青山B棟302

詳細住所ふりがな

みなみあおやま せんちゅりーほーむみなみあおやま

お問い合わせ用メールアドレス

info@3710lab.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6823-8307

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6823-8307

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年10月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

子ども、青少年、福祉、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、科学技術の振興、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

一般社団法人3710Labは、「海・学び・ヒト」をテーマに、「学び」のアイデアや新しい時代の教育のあり方を考えるためのプラットフォームを築いていくことを目的とする団体である。学校の教育現場や地域社会、市民活動において、海や学びにまつわる様々な情報を集約し、その学びに秘められた、「大人たちが子どもたちのために残したい、守りたい、伝えたい、と思う海にまつわるストーリー」を探究するとともに、Webメディアやイベントを通して発信していく場を構築するために設立した。
設立の経緯として、四方を海に囲まれた日本において、文化や民俗、精神のあり方など、その多くが海からの何らかの影響によって形成されているにもかわらず、一部の研究を除き、そのことがこれまでほとんど注目を浴びてこなかったということへの問題意識がある。東日本大震災以降、海との関わりにおいては防災への意識は高まり、取り組みも充実しはじめている。他方、海と人とがどのように関わってきたのかという視点や、その歴史的認識を踏まえてどのように関係を構築していくかという視点が不十分な状況にある。海と人との強度ある関係を築いていくためには、この視点は不可欠である。また、この「海と人」との関係に着目すると、そこには非常に魅力的な物語や内容があることに気づく。そのことから、海と人との関係について学び、関係を構築していくための方法を考えていくためのプラットフォームの構築が必要であると考えた。
設立後は、海の魅力や海の学びそのものの魅力を、既存メディアとは異なるアプローチにて発信してきた。また、フィールドワークを通して見出された海の魅力の発信や、その魅力を学びへと結びつける方法を提示したり、学校現場からの依頼に応え様々な授業やワークショップも行っている。
代表者である田口は、東京大学大学院教育学研究科特任講師を経て、現在は東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターの特任講師として海を主題とする教育の研究及び実践活動を行っており、海を主題とした教育活動に精通している。教育学及び人間学の専門性に根ざし、海と人との関係のあり方について探究するとともに、教育活動を通した海と人との関係の絶えざる編み直しを実践している。
3710Labは、研究者やアーティスト、編集者など多様な領域のメンバーから構成されていることに特徴がある。それぞれの専門性を活かしながら様々なアプローチにて活動を展開することで、魅力あるコンテンツの開発と、一つの専門に限定されない新しい形の学際的プラットフォームの構築を目指している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

3710Labは、海・学び・ヒトをテーマとした新しい時代の教育のあり方を考えるためのプラットフォームを構築することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)海と人を主題とする教育事業
(2)海と人を主題とする研究・調査事業
(3)海と人を主題とする教育及び研究を推進するためのメディア事業
(4)海と人を主題とする教育及び研究・調査への支援・交流事業
(5)前各号に附帯又は関連する事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)海と人を主題とする教育事業
四方を海に囲まれた日本においては、地域の文化や民俗の多くが海との何らかの影響関係によって形成されており、海と人とは密接な関係にある。だが、そのことが着目されることはなく、特に教育現場においてはこの観点が取り上げられることはない。そのことから、3710Labでは海と人との関わりを主題とし、海に関する様々な「知」を編集して、魅力ある学びの教材・コンテンツとして提示するとともに、学校教育や社会教育など様々な海に関する「知」を探究する教育プログラムの開発及び実施を行う。

(2)海と人を主題とする研究・調査事業
海に関する学びの教材・コンテンツ及び教育プログラムの開発・実施を行ってくために、海と人との関わりを主題に文献調査やフィールドワーク、専門家へのインタビューなどを通して、海の新たな魅力の発掘及び探究するための研究・調査を行う。

(3)海と人を主題とする教育及び研究を推進するためのメディア事業
上記(1)(2)の事業の実施過程や成果を整理し、WEBメディアや冊子などを用いて広く発信するメディア事業を行う。この事業は、「海・学び・ヒト」をテーマに、「学び」のアイデアや新しい時代の教育のあり方を考えるためのプラットフォームを築いていく当法人の中心に位置する。様々なメディア活動を通して、「海・学び・ヒト」をテーマとする活動の活性化を図る。

(4)海と人を主題とする教育及び研究・調査への支援・交流事業
当法人が掲げる目的に関連し、学校教育や社会教育、その他の活動における教育及び研究・調査への支援活動を行う。具体的には教材や教育コンテンツ、カリキュラムやプログラムの開発支援、ワークショップや各種イベントの開催支援である。

上記の事業はそれぞれがつながりあっており、一つの事業から次の事業へと有機的に連関していく構造を成している。当法人は、様々な専門性のもとに、教育・研究・調査・発信・交流を一体として総合的に展開していく点に特徴がある。

現在特に力を入れていること

【海に関する記憶を伝承していく教育プログラムの構築】
文書化されて記録される歴史や習俗に対し、個人の記憶に根ざしている海と生きていくための知恵や教訓、感覚などは、時代を経るごとに失われていってしまう。その知恵や教訓は地域に特殊なものであり代えがきかないものであるとともに、そこには様々な情報や思いが刻まれている。それらを保存していくことは重要な課題であると言える。他方、地域には多くの記録が保存されていることもまた事実であるだが、それらは伝承されることもないままに、保存されたままに留まっている。そこで、3710Labでは、地域の海に関わる記憶を記録し表現することで、記憶の「伝承」という行為について考えるための教育プログラムの構築に力を入れている。具体的には、海との関わりを主題として地元の人びとにビデオインタビューを行い、撮影した映像を編集し、地域の海に関わる記憶を映像作品として表現しすることで、地域の海にかかわる記憶を伝承していくプログラムである。

今後の活動の方向性・ビジョン

海と人との共生に向けて、関連する活動や情報を一元的に集約し発信するウェブを中心としたプラットフォームを作る。プラットフォームを起点に、みなとラボがハブとなって、海洋に関するコミュニケーション(企業・学校連携、社会など)の創出を活性化する。プラットフォームの活用を通して、海と人との共生に向けた哲学を深めるとともに、課題の共有と検討により批評的な視点の獲得を促し、海の学びと文化活動の深化と持続化を図る。

定期刊行物

パンフレット『MINATO』vo.0~1

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

SILASU運営委員会
特定非営利活動法人与論SC

企業・団体との協働・共同研究の実績

一般社団法人Reborn-Art Festival
株式会社海風舎
株式会社石巻工房
株式会社ハースト婦人画報社
株式会社サン・アド
株式会社西海陶器
公益財団法人WWFジャパン

行政との協働(委託事業など)の実績

長崎県佐世保市宇久町観光協会
長崎県立宇久高等学校
鹿児島県立与論高等学校
鹿児島県立与論町
香川県立小豆島中央高等学校
宮城県気仙沼市
新潟県立佐渡総合高等学校
大阪府

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

田口 康大

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

9370005009099

認定有無

認定なし

認定年月日

2016年11月2日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
2023年度(前年度)
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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