特定非営利活動法人PASネット

基礎情報

団体ID

1017426261

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

PASネット

団体名ふりがな

ぱすねっと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事

代表者氏名

上田 晴男

代表者氏名ふりがな

うえだ はるお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

662-0913

都道府県

兵庫県

市区町村

西宮市染殿町

市区町村ふりがな

にしのみやしそめどのちょう

詳細住所

6-20-102

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@hn.pasnet.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0798-22-7551

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0798-32-0853

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年1月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

2001年    西宮市にて「権利擁護なんでも相談」を開始。
2002年11月 地域の権利擁護システムの確立を目指して任意団体「にしのみや権利擁護支援センター」を設立。
2003年7月 活動の定着と事業としての成立を図るためにNPO法人化をすすめ、設立総会を開催。
2004年1月 兵庫県よりNPOの認証を受け、「特定非営利活動法人PASネット」として成立。
2005年3月 弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職間の連携を図る目的から「ネットワーク会議」を開始。
 同  10月 第1件目の法人後見受任。
 同  12月 木口ひょうご地域振興財団の助成金を受け、「成年後見制度についてのアンケート調査」を実施。
2006年1月 兵庫県に福祉サービス利用援助事業開始の届出を行い、サービスを開始する。
2006年9月~2007年3月 芦屋市の「高齢者・障がい者を対象とする地域自立生活総合支援体制」構築に関する調査研事業に協力。
2007年度 地域における障害者・高齢者・児童の権利擁護支援システム構築に関する調査研究事業の実施
2008年度 高齢者の権利擁護推進のための地域包括支援センター及び成年後見センター等の機能・役割に関する調査研究/地域における「権利擁護支援センター(仮称)」の設置及び権利擁護支援マニュアルに関する調査研究事業の実施/権利擁護支援全国ネットワーク構築事業の実施
2009年度 地域における権利擁護支援システムの具体化に関する調査研究事業を実施中。
木口ひょうご振興財団の助成金を受け、「権利擁護支援者養成研修」を実施。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.心身にハンディを抱える高齢者・障害者らの地域生活を守るために、当事者の権利を代弁し、自らの意思決定によって、権利を正しく行使できるように、権利擁護支援活動を行う。
2.主たる活動エリアは阪神間の七市一町(尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、伊丹市、川西市、三田市、猪名川町)。
3.弁護士・司法書士・社会福祉士ら専門職によるネットワークを形成し、専門相談の実施、成年後見制度の利用支援、法人後見受任、消費者被害、虐待事件の解決など、関係機関と協力して緊密なケースワーク、ソーシャルワークを行う。
4.各市(地域)にふさわしい権利擁護支援の推進を進め、権利擁護支援活動を専門的に行える「権利擁護支援センター(仮称)」の設立を行政に提案、具体化を支援する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■相談事業  ※出張相談は随時実施。
権利擁護専門相談(法律職と福祉職の二人で対応。芦屋市・毎月)。
権利擁護嘱託専門相談(社会福祉士が対応。西宮市・随時)
権利擁護なんでも相談(社会福祉士が対応。西宮市・毎週)。
■成年後見制度利用支援
申立についての相談支援、受任候補者の選定・依頼、申立代理をする専門職の紹介など利用に関わる全般をサポート。審判後も当事者支援・受任者の後見活動支援を継続し、支援会議などのコーディネートをして問題解決に当たる。■法人後見  後見29件。後見監督2件。
■福祉サービス利用援助事業
福祉サービスの利用に関する相談、契約手続き支援、利用料の支払い、通帳等の預かり、日常金銭管理、生活費を定期的に届ける(ケースにより週2~月1回)、生活の見守り等を行う。成年後見制度との併用、経済的虐待への対応策として柔軟な活用をしている。契約数22件。
■調査・研究
1.地域における権利擁護支援システムの具体化に関する調査研究事業2.障害児者の権利擁護及び虐待の防止に関する調査研究事業
■全国権利擁護支援ネットワーク組織化事業。
■出版
「権利擁護で暮らしを支える」(ミネルヴァ書房 2009.2)
「権利擁護支援ハンドブック」(ミネルヴァ書房 2009.5)
■その他…職員による出前講座・講師派遣(随時)
市町村・地域包括支援センター等へのスーパーバイズ事業他

現在特に力を入れていること

福祉サービスの利用が契約制度に移行する中で、高齢者・障害者等の権利擁護に関わる支援は不可欠になっています。阪神間のいくつかの市では公的な「権利擁護支援センター(仮称)」設置に向けての動きはありますが、現状はまだ未設置であり、多くの相談がPASネットに寄せられています。年間の相談・対応件数(訪問・会議・電話・メール)は4千~5千件、最近は困難ケースが激増し、継続支援が必要なケースは累積的に増えています。本来これらの相談は、地域の中で、地域の仕組みや人材を活用して解決されるべきものです。PASネットでは、高齢者・障害者等が不当な権利侵害等により悲惨な状態に陥ることなく、地域の中で自分らしく社会とのつながりを持った暮らしができるように、地域(自治体)ごとに「権利擁護支援センター(仮称)」等が設置され、権利擁護支援システムとネットワークが構築されることを目指しています。
  PASネットは、支援を必要とする本人を中心に置き、多くの支援者による「支援の輪」を形成して、地域の中に権利擁護支援システムと、それを支えるネットワークの実現を基本理念とするとともに、多くの時間と人手をかけて具体的な支援の実践を積み重ねることで、権利擁護支援に関わる専門職等のネットワークとシステム化の実践モデルの具体化を進めています。
 

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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