株式会社NECネッツエスアイ

基礎情報

団体ID

1017429117

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

NECネッツエスアイ

団体名ふりがな

えぬいーしーねっつえすあい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供

代表者役職

代表取締役執行役員社長

代表者氏名

牛島 祐之

代表者氏名ふりがな

うしじま ゆうし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

112-8560

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

後楽2-6-1飯田橋ファーストタワー

詳細住所ふりがな

こうらく

お問い合わせ用メールアドレス

d-kondo@nesic.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6699-7099

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6699-7395

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

112-8560

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

後楽2-6-1飯田橋ファーストタワー

詳細住所ふりがな

こうらく

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1953年11月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1953年12月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

7572名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、ITの推進

設立以来の主な活動実績

1953年に通信インフラの設置工事を行う会社として設立され、国内・海外における通信インフラの構築、保守に携わるとともに、海底ケーブルから衛星通信まで企業内ネットワークの構築、運用・保守やアウトソーシング・サービス等、コミュニケーション技術の発展や社会課題の変化に合わせ他事業。以来、コミュニケーション・システムインテグレーターとして、企業、通信事業者、官公庁や社会インフラ事業者といった様々なお客様に対し、幅広い情報通信システムをSIから施工・サービスまで一貫して提供中。2007年にICT(情報通信技術)とオフィスの空間設計とを融合することでコミュニケーションを活性化し、創造性を高める新たな働き方を提唱し、自社で実践するとともに、社内制度等のマネジメント手法のコンサルティングまで含めたソリューションとしてお客様にご提案する等、常に新しいコミュニケーションのあり方をデザインし続けている。 

団体の目的
(定款に記載された目的)

(1)情報通信ネットワークシステムの企画、呼応地区、調整、検査及び保守
(2)各種電気通信設備、電子機器設備、電気設備及びこれらの付帯設備の建設・保守及び修理加工
(3)土木、建築、その他工作物の建設、保守及び修理工事
(4)医療機器の製造、販売、賃貸および修理
(5)前各号に関連する機材、機器、ソフトウェアの製作、販売及び賃貸
(6)前各号に関連する調査、計画、設計、監督、技術指導、技術協力、教育訓練及び運営
(7)情報通信サービス及び情報提供サービス業務
(8)古物の売買、交換ならびに受託による売買及び交換
(9)労働者派遣事業
(10)倉庫業
(11)貨物利用運送事業
(12)前各号に付帯する一切の業務
(13)前各号に定めた業務で他人の経営に属するものに対する投資

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.企業ネットワーク事業
グローバルな競争が激化する中、経営効率化や生産性向上など企業力強化のためのICT活用提案。、企業や官公庁においては、女性やシニアなど多様な人材の活用推進や長時間残業の削減といった社会課題の解決に向け、時間や場所の制約にとらわれない柔軟な働き方を支えるテレワーク等のICT環境の整備。多様な勤務形態に対する社内管理制度、労働生産性の評価指標など新たなマネジメント手法の確立まで含めた「働き方改革」への対応。本社および各拠点オフィスを全面EmpoweredOffice化すると共に、テレワークを含む自社での働き方改革や新たなICT環境の開発・実証・実践を行うことで、顧客視点での具体的な提案、事業強化およびコンサルティング力の強化。また、成長投資等を通じた事業基盤の強化およびリソースの拡充を行うことで、クラウドやサイバーセキュリティに加え、お客様の業務プロセス改革や課題改善をサポートする総合的なサービス対応力を強化し、競争力強化を図る。
2.キャリアネットワーク事業
当事業分野においては、通信事業者によるモバイルネットワークの高度化・高速化への投資が一巡し、当面は国内投資が抑制傾向である一方、海外へ投資がシフトしており。このような環境下において、当社は、通信事業者向けでは、今後の整備拡大が見込まれるネットワークのオールIP化や仮想化、 次世代モバイルネットワークへの対応力を強化していくと同時に、通信事業者向けの豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのSI力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーやパブリック(文教・医療・自治体)分野の大規模なシステムに対応する。
3.社会インフラ事業
官公庁・自治体や、放送、鉄道等の公共事業者向けの通信インフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会資本整備の需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けており、中期的には、放送映像・CATV、防災システム、鉄道・道路分野における各種ICTインフラ整備の需要が見込まれており、NECグループ各社とも連携し、このような需要に対し積極的に対応することで事業拡大を図る。また、海外におけるアジア圏を中心とした移動体通信をはじめとするインフラ構築需要に対しても、当社海外子会社を中心に積極的に取り組んでいる。

現在特に力を入れていること

1.企業体質の強化
経営改革活動については、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動を行っており、その結果、売上原価率の継続的な改善など、収益体質の強化に成果をあげている。今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進する事とする。
2.コンプライアンスおよび内部統制の強化
コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、NECネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えてる。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

NECネッツエスアイグループ宣言
「私たちNECネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」
2017年1月4日制定
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

気象庁:海底地震常時観測システム(御前崎1979年、勝浦1986年、御前崎2008年)
海洋開発研究機構:室戸沖海底地震総合観測システム(1997年)、釧路沖海底地震総合観測システム(1999年)、DONET1,2構築(2010年尾鷲DONET1、2014年まぜのおか・室戸DONET2)
防災科学技術研究所:相模湾海底地震観測システム(1996年)、S-Net構築(2013年~2016年)
台湾交通部中央気象局:台湾東方沖海洋観測システム(MACHO1/2011年)、地震及び津波防災海底観測システム(MACHO2/016年)
東京大学地震研究所:伊東沖地震観測システム(1993年)、三陸沖光ケーブル式海底地震津波観測システム(1996年)
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7572名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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