特例認定特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム

基礎情報

団体ID

1017523315

法人の種類

特例認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

サステナビリティ日本フォーラム

団体名ふりがな

さすてなびりてぃにほんふぉーらむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

社会が、環境・社会課題であふれている状況において、社会経済活動を行う企業の影響力は大きいと言えます。また、企業は、持続可能な社会のもとに成り立っているという前提において、社会と企業の持続性を高めることを目的に、次の3つの活動を行っています。
1、サステナビリティ情報の開示を促進すること
2、サステナビリティ情報を開示した企業が評価される基準づくりに関与すること
3、主体的に行動する人材の育成

代表者役職

代表理事

代表者氏名

後藤 敏彦

代表者氏名ふりがな

ごとう としひこ

代表者兼職

環境監査研究会代表幹事

主たる事業所の所在地

郵便番号

108-0071

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

白金台3-19-6 白金台ビル5階

詳細住所ふりがな

しろかねだい しろかねだいびるごかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@sustainability-fj.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-5598-0295

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年11月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年10月14日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、人権・平和、男女共同参画、経済活動の活性化、行政監視・情報公開、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

団体の概要で紹介した1は、設立時の主要な目的でこれまで注力してきた取り組みです。企業のCSRレポートの編集方針などで紹介されているGRIガイドライン(国際的なサステナビリティ情報開示基準づくりを目指す、オランダのNGO、GRIが発行するもの)の和訳を第2版から第4版まで行い、3,000冊以上を頒布しました。また、1,800名以上が参加したシリーズ勉強会を通して出会った熱い思いを持つ企業市民の方とフォーラムを盛りたててきました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

サステナビリティ・レポーティング(企業等の組織と、それを取り巻く社会と地球環境を永続させるための活動に関する報告)のための国際的標準づくりをめざす組織「Global Reporting Initiative (略称:GRI、日本語表記:グローバル・レポーティング・イニシアチブ)」と連携し、組織の環境・社会・経済活動の情報公開の促進により、市民のための持続可能な社会の構築に寄与することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

目的を実現するために、次の特定非営利活動に係る事業を行っています。
(1)サステナビリティ社会構築に向けた調査・研究・支援事業
(2)企業のCSR活動を啓発・促進する事業
(3)サステナビリティ・レポーティングの国際標準をめざすGRIガイドラインの普及・啓発事業
(4)サステナビリティ・レポーティングに関する研究を推進し、国内外へ提言・提案を行う事業

現在特に力を入れていること

多くの有識者、会員企業に選出いただいた運営委員の方に無償で関わっていただいていることから、一歩先の視野を持ち、半歩先のテーマでシリーズ勉強会を開催しています。また、海外のNGOと協働することでグローバルな視点にたち、企業やNGOのニーズの代理人として情報を提供してきました。組織運営は最大ではなく、最適を目指し、情報提供と情報共有の場づくり、基準づくりへの関与を絞って活動しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

ベースとなる基本の取り組みは、会員の皆さまからの会費収入を原資に活動をしています。
一歩先の視野に基づく半歩先の事業を行うため、過去下記の助成金を受け、持続可能な社会構築に寄与する取り組みを行い、社会の気運を高めてまいりました。※( )内の数字は年数11→2011年

<三井物産環境基金(05,06)、庭野平和財団(11)、エコポイント(11,12,13,14,15)、セブン-イレブン記念財団(13)、地球環境基金(12,14,15)、職場意識改善助成金(15)>

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

GRIガイドライン第2版和訳版を発行(02)、GRIガイドライン第3版和訳版を発行(06),生物多様性参考文書(和訳版)を発行(08),ビジネスと人権に関する指導原則の和訳(12),G4マルチステークホルダー委員会にてGRIガイドライン第4版和訳版を発行(13)、低炭素杯2016「ベスト長期目標賞」(16)

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績はありませんが、サステナビリティに資する情報開示(特に非財務に関して)について企業へアドバイスを行うなどしています。

行政との協働(委託事業など)の実績

島根県隠岐郡海士町「海士町のさらなる自立・活性化に向けて~再生可能エネルギーの活用とスマートコミュニティの確立を~」事業(12,13,14,15)