障がい者、福祉、行政への改策提言

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう相違工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としている。また、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努める。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（「障害者総合支援法」）施行から3年目となる今年度は、安定した経営を継続するとともに、国による制度見直し等の動きを的確に捉え、先を見据えた運営を図る必要があると考えます。また、「障害者総合支援法」により強化された「相談支援体制」に対応するために、全事業所で特定相談支援事業を実施ているところですが、希望者全員の「サービス等利用計画」が平成27年3月までに策定された中で、さらに地域の関係機関と連携して、策定された計画の検証やモニタリングに実施、自己計画のフォローなど、利用者を中心に据えた相談支援の充実を目指します。社会福祉法人を取巻く環境が変化している中、国においては法人制度改革が検討されています。これらの動きを注視し、経営管理体制の許可を図るとともに、当法人としてふさわしい地域貢献の方向を探ります。

長野県知的障がい者福祉協会
長野県手をつなぐ育成会

 

認定なし

 

 

未実施