保育所の経営
老人デイサービスセンターの経営
地域子育て支援拠点事業の経営
放課後児童健全育成事業の経営
つどいの広場事業
居宅介護支援事業
訪問介護事業
配食サービス事業
一時預かり事業の経営
幼保連携型認定こども園の経営
小規模保育事業の経営

社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとします。

実績なし

無

 

 

 

 

 

社会福祉法人会計

法人運営関係
1　登記について
　　資金総額の登記については、組合等登記令第3条の規定に基づき、事業年度終了後、二月以内に行なう事。
➜平成27年5月
　　従来、決算処理や監査等の諸事情により登記官僚が6月末頃になっていましたが、5月末までに完了できるように、努力します。

2　監事について
　　監事のうち一人は、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者を選任すること。
➜平成28年3月
　　平成28年3月より就任できるよう、厳選しています。

3　監事監査について
　　監事監査において、当法人が実施していない収益事業に監査結果が見られたので、監事は法人の事業実施状況を的確に把握した上で適性に実施すること。
➜平成26年10月
　　監査監事を再度行い、適正に実施しました。

4　公印管理について
　　理事長印の管理状況が不適切であるので、本部機能を的確に位置付け、適切に管理すること。
➜平成27年1月
　　公印管理台帳を整備し、理事長印は本部金庫にて管理することに致しました。

5　人権啓発について
　　人権啓発に係る、実施計画及び実績の報告を大阪府知事に行なう事。
➜平成27年1月
　　人権啓発研修の計画を立て、大阪府知事宛に実施計画及び研修終了後に実績報告を行ないました。


会計関係
1　小口現金について
　　小口現金の運用について、職員が立替処理し、後日精算していることが確認されたので、これを行なわないように改めること。
➜小口現金を立替処理せず、すべて現金で支払うように致します。