一般社団法人アルバ・エデュ

基礎情報

団体ID

1033447838

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

アルバ・エデュ

団体名ふりがな

あるば えでゅ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 子どもたちの「話すちから」を高めるため、2014年から活動を開始。学校向け出前授業、教員研修、ワークショップを開催。
 自治体や学校とカリキュラムの整備を進めるかたわら、学校の授業を側面支援する講師およびファシリテーターの養成・認定資格付与を進めており、主体的・対話的で深い学び(アクティブラーニング)導入の下地作りに貢献。
 2020年から予定されている対話的・主体的で深い学び(アクティブラーニング)を重視した小中高での段階的な学習指導要領の変更に先行して、一部の小中学校とともに、授業プログラムの共同研究や評価手段の提供も開始。

2015年 経済産業省「第6回キャリア教育アワード」優秀賞受賞
2018年 日本財団ソーシャルイノベーター2018に選出
英治出版オンライン『「好き」を言語化しよう』連載、その他東洋経済オンラインに執筆

<理念>
「すべての子どもに話すちからを」
 日本の子どもたち・若者たちが「話すちから」を高め、世界に羽ばたけるように。
 子どもたちの「ちから」を認めて、褒めて、引き上げることにより、自己肯定間を育み、その学びを通して、学生・大人世代も共に学び伸びていけるような仕組み、私たちはそんな仕組みを作り上げていきます。

<現状課題と解決に向けて>
・「日本人のプレゼンテーション能力の低さ」、そして本来その下支えとなるはずの「自己肯定感」が低い、ということが現状の課題であると考えます。
・日本の教育は素晴らしい面が多々ある反面、ペーパーテストではない、オーラルなアウトプットにかける時間が少ないこと、そして安心して発言する環境がなく、褒め合う文化もないことが原因と考えられます。
・子どものうちから「話すちから」を向上するプログラムを授業にビルトインすること、家庭内でも対話が進むプログラムを幅広く紹介することで、このいずれをも打開できると考えます。
・新学習指導要領の基本理念である「主体的で対話的で深い学び(アクティブラーニング)」の教育現場への導入の妨げとなっている、教員の方々の「何をしたら良いかわからない」という心理的負担を軽減する具体的なプログラムであると信じています。
・「話すちからの向上」は日本の教育のラストワンマイルを埋める作業であり、次世代を担う子どもたち・若者たちが、世界に羽ばたく上で必須の「ちから」であると考えています。

<貧困の世代間連鎖を防ぐための施策>
 公募により実施するワークショップに集まる子どもと、一般の公立小中高等学校に赴いて行う出前授業で接する子どもたちとの差に接し、日本における「教育格差」の拡大を肌で感じています。
 小中高の通常の学級はもちろんのこと、特別支援学級や都立のエンカレッジスクール、都立の比較文化クラスに在籍する外国籍の生徒たちなど、それぞれの学校に訪れて触れ合い、授業を提供することで、ほとんどの子どもたち・若者たちが最後にはプレゼンテーションができるということを実証してまいりました。どの子も、生い立ちやペーパーテストの成績、素行で差別すべきではなく、それぞれが持つ固有な力を伸ばしてあげられることを実感しています。
 資金的に学校外の塾・習い事に通うことが困難であったり、また、親とのかかわり自体が限定されることなどにより、社会へのアプローチがなく、最新の情報に触れられない子どもたち・若者たちは、公教育でしっかり支えていくべきであると考え、「学校」での授業にこだわり、出前授業に入っています。
 「話すちから」を身につけ、自分に自信を持ち、人前で堂々と話すことを辞さないというライフスキルをこのプログラムを通じて獲得することで、現在、社会課題となっている教育格差の解消、貧困の世代間連鎖を防ぐ効果も多大なものと考えています。子どもたち・若者たちにとり、学校において自分の思いや考えを話し、伝えられるようになり、自己効力感を手にして社会を広げていくことは、未来の日本社会にとって大きなちからとなっていくはずであると考えています。

<オンラインおうち学校>
 202年3月より、新型コロナウイルスの影響で在宅している子どもたちのご家庭での時間が楽しくなるように、ZOOMを使ってのオンライン授業をはじめました。
 各界の第一人者が賛同してくださり、社会、理科、英語、体育など各種科目をご提供しています。
普段の授業では扱われない「一歩進んだ」「一歩踏み込んだ」内容を聞くことができます。
専門家の先生に直接質問ができるのも、オンラインおうち学校の醍醐味です。
 子どもから大人向けまで幅広く講座をご用意しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

竹内 明日香

代表者氏名ふりがな

たけうち あすか

代表者兼職

株式会社アルバ・パートナーズ 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

112-0013

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

音羽1-17-11 花和ビル308号 

詳細住所ふりがな

おとわ  はなわびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@alba-edu.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5981-9271

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年12月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年12月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

子ども、青少年、障がい者、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、国際交流、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

<主な活動実績>授業提供のべ60,000名(2014~2024年3月)
公教育向け: 小・中・高・大学生に向けて「話すちから」を向上させる授業を展開
都立中学高等学校(新宿、武蔵附属中、富士附属中、小石川、杉並、小岩、高島、東村山、田柄、蒲田)、公立小中学校(文京区、豊島区、足立区、墨田区、荒川区、葛飾区、江戸川区、練馬区、板橋区、羽村市、青梅市、稲城市、あきる野市、東大和市、武蔵村山市、東村山市、八王子市、横浜市、草加市、成田市、水戸市、境町、宇治市)、国立小学校(福井大学附属)、私立中学校(宇都宮短期大学附属中)昭和女子大、跡見女子大、上智大、拓殖大、東京農大

教職員向け:自治体・学校の教員に向けて、研修を実施
文京区、豊島区、福井大学教育学部附属小、千葉市国語研究会、宇治市立黄檗学園、東大、兵庫県

ワークショップ共催:企業とのコラボレーションによるワークショップ開催
日本航空株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、スウェーデン大使館、サイボウズ株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社イトーキ、株式会社ソニーミュージックエンターテインメント、朝日新聞

<設立の経緯>
 代表理事含むスタッフ数名が、2009年来、企業の対外発信サポート事業をする中で、魅力の打ち出し方が弱いが故に、相手に伝えるべき情報やメッセージがきちんと届いていないケースを多々目にし、「この力は若いうちから鍛えた方が良い」と考え、一般社団法人アルバ・エデュの活動を開始。2014年夏から近所の公民館を借りて児童を募集してプレゼンテーションを教えるワークショップを開始し、2014年末に一般社団法人を設立。
 翌2015年からは公教育向けに出前授業を開始、都の教育庁より都立中高向け授業、東京都小中向けオリンピック・パラリンピック教育授業受託。2019年度には文京区の小中全学年に教材、幼小中全教員に指導書納品。2020年3月オンラインおうち学校開校。

<代表理事略歴>
竹内明日香(たけうち・あすか)
フューチャー株式会社社外取締役、NRS株式会社社外取締役
日本興業銀行を経て、海外投資家向け情報発信や日系企業のプレゼン支援を提供して今日に至る。2014年、子どもの「話す力」の向上を目指す一般社団法人アルバ・エデュを設立。教員研修や児童・生徒を対象としたモデル授業を展開。東京大学法学部卒業。公立小元PTA会長。二男一女の母


2014年7月
子ども向けプレゼンワークショップを開始
2014年12月
一般社団法人アルバ・エデュを設立
2017年度~
東京都教育庁より都立中高向け「プレゼン×キャリア教育」の授業を受託
2018年度~
東京都小中向けオリンピック・パラリンピック教育授業受託
文京区プレゼンテーション能力向上プログラム受託
2019年度
文京区のプレゼンカリキュラム策定(幼小中)
2020年度〜
オンラインおうち学校開校
自治体GIGAスクール構想アドバイザー受託
JACEVO助成金採択
2021年度〜
日本財団 助成金採択
2022年7月〜
富山県富山市教育委員会「話す力を高めるプレゼン教育に関する連携協定」

団体の目的
(定款に記載された目的)

一般社団法人アルバ・エデュ定款
第1章 総則 (目的)第3条
当法人は、プレゼンテーションをはじめとするグローバル人材に必要なコミュニケーション能力の向上を促進する活動を行い、もって日本の次世代育成に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)コミュニケーション能力の向上に関する検定の実施・資格付与
(2)プレゼンテーション及びグローバル人材育成の講座・セミナーの開催・受託
(3)プレゼンテーション及びグローバル人材育成に関するワークショップや、職業現場見学・体験活動などキャリア教育に関するワークショップの実施
(4)グローバル人材育成に関する相談・助言業務
(5)教育業界に関する調査・資料収集
(6)コミュニケーション能力の向上に関するキャンペーン等の実施
(7)プレゼンテーション及びグローバル人材育成に関する表彰・コンクール
(8)プレゼンテーション及びグローバル人材育成に関する競技会や主催公演の開催
(9)プレゼンテーション及びグローバル人材育成を通じてのコミュニケーション促進に関する業務
(10)プレゼンテーション及びグローバル人材育成に関する会報・書籍等の出版
(11)プレゼンテーション及びグローバル人材育成に関するウェブ・ITサービスの実施
(12)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 小・中・高・大学生に向けて、「話すちから」を高めるための授業を開催、併せて、教員向けセミナー、保護者・親子向けセミナーや学校・地域と連携したワークショップを展開。
 授業では、「話すちから」の大切かを説き、キャリア教育等のテーマに基づく「思考を深める」「思考をまとめる」時間、発声練習の時間を経て、最後に発表をする時間を設けている。家庭でもフォローアップができるよう、親子でプレゼンを行うプログラム「オヤトコライブ」も開催。
 社団専属講師やプロボノ講師とともに授業を数多くこなす中で得た情報を加味し、発達段階に応じたカリキュラムの整備を実施中。
 「話すちから」の強化に必要となる授業単元は、現行の学習指導要領では、国語、英語、音楽、社会、図工(美術)、体育(表現)などに散逸しているため、ビジネスの現場で必要とされるスキルや、海外の学習指導要領を分析・解釈し、「話すちから」に関わる体系を取り込み、これらの要素を一元化した授業を実施することで、”統合された一分野” として、その大切さを理解していただくことに注力している。
2020年から予定されている、対話的・主体的で深い学び(アクティブラーニング)を重視した学習指導要領が小中高で段階的に変更されていくことに先行して一部の小中学校とともに、授業プログラムの共同研究や評価手段の提供も開始。
<その他>
学校・自治体向け:幼・小・中の連携が可能となるカリキュラムの策定
教員向け: 自治体・学校の教員に向けて、研修を実施
保護者向け: 親子の対話が進む「オヤトコライブ」や保護者向け・親子向けセミナーの実施、教育メディアその他への記事寄稿
企業: 企業研修を交えた形でのコラボワークショップの提案
担い手: 講師や授業をサポートするファシリテーターの担い手増のための養成講座・認定資格制度の拡充
オンライン授業:お子様から大人まで自宅で、教科にとらわれず様々な科目を学べる「オンラインおうち」学校講座実施

現在特に力を入れていること

・学校からの出前授業の要請にできる限りお応えするための体制整備。
・加えて、保護者、企業、団体、地方自治体等からの各要望に極力呼応することで、モデルケースを蓄積する。
・モデル自治体・研究指定校での成果を対外的に発表し、総合の時間から他の教科に至るまで、「主体的で対話的で深い学び(アクティブラーニング)」の導入について、それぞれの自治体や学校と共同でカリキュラム策定を進め、完了させる。
・担い手を補充することで、急増する学校からの出前授業の要請に極力応じ、現場での課題を把握・効果的な指導方法を模索しつつ、コアコンテンツである『話すちから』のプログラムについて、学年・発達段階に応じたカリキュラム整備を完了する。
・引き続き、プレゼンテーションに付随する分野も併せて深耕する(キャリア教育、日本文化への造詣、アントレプレナー教育、社会課題(SDGs)への意識の向上、地方創生への意識拡大等)。
・講師要員として、ビジネスパーソン、キャリアを途中で中断した女性などの養成、認定資格の付与を拡大すること。ファシリテーターとして、大学生を中心とする若者を養成する。大学にも講師を定期的に派遣し、大学を拠点として学生を小中高の授業に派遣する、授業サポート体制を構築する。学生にはボランティア証明及び交通費を付与。
・都のオリンピック・パラリンピック教育に根差し、教育支援プログラムとしても採用されている「スポーツ×プレゼン」の授業提供を拡大し、アスリート・元アスリートの登壇を可能ならしめることで、アスリートのセカンドキャリア支援につなげる。
・サステナブルな社団運営体制を目指し、理念を一にする企業スポンサー(含む物品提供、イベント共催等)の開拓。

今後の活動の方向性・ビジョン

 今後の活動として、引き続き公立小・中・高校へのプレゼンテーション力向上の授業の浸透を目指し、子どもたちに学ぶ機会を等しく持ってもらいたいと考えております。
具体的には、
 ①個別の学校への出前授業の実施により、一人でも多くの子どもたちに「話すちから」の重要性を理解し、人に自分の意見を伝えるのが得意だ、人と話すのが得意だという意識を持てるような、成功体験を積み重ねていってもらう。教材やワークシート上の仕掛けにより、クラス内に褒めあう文化を導入する。
 ②総合の時間から他の教科に至るまで、「主体的で対話的で深い学び(アクティブラーニング)」の導入について、共同で学年・発達段階に応じたカリキュラム開発を進め完了させる。テーマについては引き続き、日本文化への造詣、アントレ教育、社会課題(SDGs)への意識の向上、地方創生への意識拡大等、付随分野を深耕。
 ③研究指定校・先進校・地域において実施したモデルを、全国の自治体に向け、授業カリキュラムの紹介・導入して、横展開していく。
 ④教員研修ができるスタッフの数を増やし、教員研修の要請に極力対応する。
 ⑤現在は東京都を中心とした活動で、地方からの要請は可能な限り出張ベースで応えているが、認定講師を養成することで地方に拠点を置き、全国の小中高で出前授業実施および教員をサポートする体制の充実をはかる。講師要員としては、コミュニケーション力・寄り添うちからを備えたビジネスパーソン、キャリアを途中で中断した女性などを想定。また地方自治体・地方大学・地方の企業との連携も加速させる。
 ⑥企業との協働の場を増やし、小中高の子どもたちが将来の生き方をイメージできるような、社会科見学以外で実社会に触れたりプレゼンテーションしたりできる場を設ける。また、サステナブルな社団運営を可能ならしめるため、理念に賛同していただける企業からのスポンサーシップを増やす。
 ⑦都のオリンピック・パラリンピック教育に根差し、教育支援プログラムとしても採用されている「スポーツ×プレゼン」の授業提供を拡大し、アスリート・元アスリートの登壇を可能ならしめることで、アスリートのセカンドキャリア支援を加速させる。
 ⑧子どもたちが卒業後にボランティアスタッフとして、教育現場に戻ってきてくれる仕組みを作り、教育のエコシステムを作る。

 これらの結果、学校のクラス内環境が変わり、子どもたちが自分の意見を堂々ハキハキと発言ができるようになる。
 現在は1割しかいない「話すのが得意」という人を8割にまで高め、加えて、自分に自信があると答える人を同水準にまで引き上げるのが目標。
 「話すちから」を身につけた子どもたちが社会人となり、国内外で夢を叶え活躍することで、日本がより元気になっていく明日を目指しています。

定期刊行物

団体の備考

2015年 経済産業省「第6回キャリア教育アワード」優秀賞受賞
2018年 日本財団ソーシャルイノベーター2018に選出
英治出版オンライン『「好き」を言語化しよう』連載、その他東洋経済オンラインに執筆
2022年7月〜
富山県富山市教育委員会「話す力を高めるプレゼン教育に関する連携協定」締結
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・パンフレットデザイン、旧ウェブサイト構築(株式会社テイスト)
・スタッフポロシャツ提供(株式会社アクオレ)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・ワークショップ共催 : NPO大江戸、文京区福祉協議会、
・ワークショップ提供: Judo3.0、キュリオシティ
・講演、パネラー登壇: MiraKids、昭和経済会、子育てマイスター協会、WAA、稲城中央図書館、関東財務局、日本アジア協会、日本商工倶楽部 ほか

企業・団体との協働・共同研究の実績

・企業とのワークショップ共催 : JAL(日本航空株式会社)、VOLVO(ボルボ・カー・ジャパン株式会社)、スウェーデン大使館、サイボウズ株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社イトーキ、株式会社ソニーミュージックエンターテインメント、朝日新聞、ANAセールス
・大学とのワークショップ、共同研究など: 米国タフツ大学研究員、スタンフォード大学SPICE、千葉工業大学、カーネギー財団研究員、東京大学

行政との協働(委託事業など)の実績

東京都: 平成29年度、30年度 都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業受託
     オリンピック・パラリンピック教育における教育支援プログラムの授業受託
文京区: 平成30年度文京区重点施策 プレゼン能力向上プログラム受託
     研究指定中学校へのプレゼンテーションカリキュラム提供および評価手法の提供、授業実     施、幼少中向けに教材、幼小中全教員に指導書納品
墨田区: 学校支援ネットワーク事業へのプログラム参画、授業提供
足立区・江戸川区等: キャリア教育授業に係る出前授業提供
府中市: 学童保育支援へシルバー人材センターと協働
兵庫県: 教員研修センターへの研修提供
千葉市: 国語研究会でのワークショップ提供
岐阜市・宇治市:教員研修
水戸市・草加市:キャリア教育授業に係るワークショップ提供
全国高等学校家庭クラブ指導者養成講座へのワークショップ提供 など

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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