社会福祉法人稲穂会

基礎情報

団体ID

1037434022

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

稲穂会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん いなほかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

法人、施設、職員一丸となって地域の福祉に貢献している。又、社会福祉協議会や地域と密接に連絡をとり地域が必要とするサービスの支援を行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

西野 立木

代表者氏名ふりがな

にしの たつき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

820-0202

都道府県

福岡県

市区町村

嘉麻市

市区町村ふりがな

かまし

詳細住所

山野2373番地116

詳細住所ふりがな

やまの

お問い合わせ用メールアドレス

info@daini-inaho.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0948-42-6500

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0948-42-6501

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

820-0202

都道府県

福岡県

市区町村

嘉麻市

市区町村ふりがな

かまし

詳細住所

山野2373番地145

詳細住所ふりがな

やまの

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1981年3月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1981年5月12日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

78名

所轄官庁

福岡県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

1981年 3月31日  社会福祉法人 稲穂会設立認可
1981年 5月12日  法人設立登記
1981年10月 1日  軽費老人ホーム 稲穂園 開園(入所定員50名)
2002年 4月 1日  特別養護老人ホーム 第二稲穂園 開園(入所定員50名)
2002年 4月 1日  第二稲穂園デイサービスセンター 開設(利用定員40名)
2002年 5月 1日  第二稲穂園ケアプランセンター 開設
2002年11月 1日  第二稲穂園ショートステイ(空床型) 開設
2008年 5月 1日  第二稲穂園ショートステイ(併設型2名) 増設
2009年 3月 1日  第二稲穂園ショートステイ(併設型2名) 増設

代表者経歴
1994年10月 1日  軽費老人ホーム 稲穂園(施設長補佐兼生活指導員)
1996年 2月 1日  軽費老人ホーム 稲穂園(施設長)
2008年 7月17日  社会福祉法人 稲穂会(理事長兼軽費老人ホーム稲穂園施設長)
2015年4月1日  社会福祉法人 稲穂会(理事長)

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉法人稲穂会では、多様な福祉サービスがその利用者の意思を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持し自立した生活を地域社会において、営む事が出来るように支援する事を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)第一種社会福祉事業
  (ア)軽費老人ホーム(A型)稲穂園の設置経営
  (イ)特別養護老人ホーム第二稲穂園の設置経営
(2)第二種社会福祉事業
  (ア)老人デイサービスの設置経営
  (イ)老人短期入所事業(併設型・空床利用型)
公益を目的とする事業
(1)居宅介護支援事業

現在特に力を入れていること

当地域は旧産炭地域で核家族化が進み総人口に占める高齢者の割合が増えています。
その多くが一人暮らしか高齢者夫婦である為在宅サービスに力を入れています。
又、各制度の狭間の方々のニーズの課題解決に向けた取り組みを行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

当法人の創設以来高齢者の福祉に鋭意取り組んでまいりましたが、嘉麻市社会福祉協議会等と社会福祉法人ネットワークの組織に参加し、生活困窮者などの支援を行い、高齢者の福祉に力を入れて行いる。

定期刊行物

稲穂園だより(年4回)
第二稲穂園デイサービスだより(年2回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2002年度 お年玉付郵便葉書等寄付金配分事業助成(トヨタ ハイエース)
2002年度 社会福祉施設等創設に伴う助成金(旧稲築町より)
2003年度 日本財団より福祉車両事業助成(送迎バス)
2003年度 軽費老人ホーム稲穂園大規模修繕(国庫補助)
2008年度 日本財団より福祉車両助成(車いす対応者(普通車))
2009年度 財団法人JKA補助事業グループ補助(日産キャランバン)
2011年度 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金(ワゴンR)
2016年度 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金(ホンダN-BOX)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

役員会(理事長1名、理事5名、評議員7名、監事2名)

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
14名
 
常勤職員数
63名
役員数・職員数合計
78名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

1981年3月31日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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