アジア・アフリカ助産研究センター(任意団体)

基礎情報

団体ID

1038664825

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

アジア・アフリカ助産研究センター

団体名ふりがな

あじああふりかじょさんけんきゅうせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

アジア・アフリカ圏の妊産婦の健康を改善するため、【研究】、【国際交流】、【人材育成】を行うために立ち上げられたセンターです。
<ミッション>
1.アジア・アフリカ圏の妊産婦の健康の改善に向け、助産学・ウィメンズヘルスに関わる研究を支援し、情報を共有します。
2.アジア・アフリカ圏の助産研究者の交流を促進します。
3.アジア・アフリカ圏の助産若手研究者を育成します。
<ビジョン>
ミレニアム開発目標のゴール5に設定されている妊産婦の健康の改善が停滞しているアジア・アフリカ圏において、妊産婦が安全な環境で安心して出産するためには、Women-Centered Care (女性中心のケア)の考え方に則したEvidence-Based Practice (エビデンスに基づいた実践)が必要と考えます。そのためには、妊産婦のケアに携わる助産専門家が研究を行いエビデンスを構築すること、国際交流を通してそれぞれの文化を理解し、世界的にエビデンスを蓄積・共有すること、持続的な助産ケアの改善に向け、若手研究者を育成します。アジア・アフリカ圏で行われている助産学・ウィメンズヘルス分野の研究を統合し、妊産婦のケアの持続的な改善・発展に貢献します。

代表者役職

センター長

代表者氏名

堀内 成子

代表者氏名ふりがな

ほりうち しげこ

代表者兼職

聖路加国際大学 研究科長・教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0044

都道府県

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

明石町10-1 聖路加国際大学内

詳細住所ふりがな

あかしちょう せいるかこくさいだいがくない

お問い合わせ用メールアドレス

asia-africa@slcn.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3543-6391

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

50名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

保健・医療、国際交流、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

 平成23 年度に日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業(H23~25 年度)からの助成を受けたことを発端に、当センターを設立し、「望まない思春期の妊娠」「妊娠中の異常兆候を知るための妊婦教育」「人間的な出産」「助産師のキャリア開発」を軸とした共同研究を遂行してきた。また活動4年目となる平成26 年の秋には、事業の目的の1つであったタンザニア国内初となる助産教育研究者育成のための修士課程を開始した。
 第2 期となる3 年間(H27~29 年度)においても、博士号をもつ教員を増やすべく平成27 年からタンザニアより博士課程に留学生を受け入れる、インドネシアにも拠点を拡大し、助産師向けに早期母子接触(Skin to Skin Care)に関するパイロット版トレーニングプログラムを開発するなどし、現地の母子保健改善の一端を担ってきた。平成28 年には、WHO 西太平洋地域事務所、タンザニア側およびインドネシア側の研究者を日本に招聘し、3 ヶ国間での交流を実現させるなど、助産師教育プログラムの実施を軸として各国の臨床現場に還元してきた。
 さらに平成30年度からの第3期では、プロジェクトのミャンマー・ラオスへの展開を開始した。看護・助産の学術基盤を築きあげるため、共同研究、セミナー、研究者交流による助産人材育成を行う中で、国際的な助産教育介入のローカライズを提唱する助産研究拠点を形成する過程になる。

<代表者>
堀内成子(聖路加国際大学 助産学教授)
1993年 聖路加看護大学にて博士号(看護学)取得
1994年より現職。
2010年からの7年間は聖路加産科クリニック 副所長、2011年度より当センター長、2018年度より看護学研究科研究科長を兼任する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

アジア・アフリカ圏の妊産婦の健康を改善するため、【研究】、【国際交流】、【人材育成】を行うために立ち上げられたセンターである。
1.アジア・アフリカ圏の妊産婦の健康の改善に向け、助産学・ウィメンズヘルスに関わる研究を支援し、情報を共有します。
2.アジア・アフリカ圏の助産研究者の交流を促進します。
3.アジア・アフリカ圏の助産若手研究者を育成します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ミレニアム開発目標のゴール5に設定されている妊産婦の健康の改善が停滞しているアジア・アフリカ圏において、妊産婦が安全な環境で安心して出産するためには、Women-Centered Care (女性中心のケア)の考え方に則したエビデンスに基づいた実践)が必要と考えます。そのためには、妊産婦のケアに携わる助産専門家が研究を行いエビデンスを構築すること、国際交流を通してそれぞれの文化を理解し、世界的にエビデンスを蓄積・共有すること、持続的な助産ケアの改善に向け、若手研究者を育成します。アジア・アフリカ圏で行われている助産学・ウィメンズヘルス分野の研究を統合し、妊産婦のケアの持続的な改善・発展に貢献します。

現在特に力を入れていること

①アジア・アフリカ拠点での研究交流をアジア複数国へ波及させ、相互交流による助産研究拠点の形成
これまでのムヒンビリ健康科学大学およびイスラム大学との各々の研究交流で形成した拠点を、複数の東南アジア諸国へ発信する拠点へと強化する。ミャンマー・ラオスに活動を展開することで日本を中心とした東南アジア国間の交流と、アジア・アフリカの地域を超えた相互交流を形成する。日本側拠点はローカライズした看護・助産教育についてWHO 等の国連機関へ情報発信を行いながら、JICA をはじめとした国際保健ステークホルダーと連携した活動を維持、拡大し、アジア・アフリカ圏の看護・助産ケアの質の向上、母子保健の改善を目指す助産研究拠点へと発展させる。また、日本の助産継続教育システムを基盤として、相手国のローカルな社会システムに即した生涯教育の基盤形成へ発展させていく。
② 拠点間連携による人間的な出産、エビデンスに基づくケア構築の強化と臨床・研究・教育の循環の促進
本研究交流に加え、タンザニアで体系化された修士課程での教育、研究での実績を、インドネシア・ラオス・ミャンマーにて求められる臨床現場での継続教育および高等教育の体系化に活かしていく。各国において、研究に基づくケアの質改善と看護・助産教育を発展させて
行くことで、健康指標の改善に貢献することが期待できる。医療・ケアの質改善により、市民が医療者を信頼し、アクセスしやすくなるような、ポジティブな改善の連鎖を起こす共通目標を持った研究協力体制の構築を目指す。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成26 年、国際開発機構(JICA)との協働で「タンザニア連合共和国母子保健支援ボランティア連携事業」が締結され、修士課程大学院生を約2 年間タンザニアに派遣するプログラムが開始した。大学院生がJICA ボランティアとして約2 年間タンザニアに派遣されており、現場に長期間滞在することで、研究者としてだけでなく実践者および教育者としての活動を継続している。

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
50名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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