公益財団法人宮城県対がん協会
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団体ID |
1043043429
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名(法人名称) |
宮城県対がん協会
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団体名ふりがな |
みやぎけんたいがんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
宮城県対がん協会の使命は、人々ががんにならないように予防する対策、また、がんになってもそれで命を落とさないですむように早期発見・早期治療のための精度の高いがん検診を普及することです。そのために、がん検診センターの医師を中心に各種診断委員会の先生方や放射線技師、検査技師、看護師、保健師、診療情報管理士や事務職員らが協会独自の研究費や厚生労働省などの外部研究費を得てがん予防や検診に関する研究を行っています。また、本協会に設置された「黒川利雄がん研究基金」を用いて全国に公募し、若手がん研究者に対する研究助成も行っています。さらに、数年前から行っているがん患者やその家族の心配事に応じるための医師による「がんなんでも相談」や、宮城県からの委託事業である地域統括相談支援事業を実施するために協会内に「宮城県がん総合支援センター」を設置し、緩和ケアに関する情報収集と情報提供、在宅医療サービスに関する総合相談、患者会支援、ピアサポーターの育成及び研修会や講演会の開催等の事業を行っています。
宮城県では、昭和59年から「がん」が死亡原因の1位となり、年々増加をしている状況において、がんで亡くなる方を減少させるために、がん検診を受診してがんを早期発見し早期治療に結びつける必要があることから「宮城県がん対策推進計画」の中で、がん検診受診率70% の目標を定め、様々な取り組みを行っております。そのひとつとして、宮城県と民間会社が連携して「がん検診の受診率向上」に取り組む協定を締結しました。同じく、仙台市が「いきいき市民健康プラン」に基づき、がんによる死亡を減らすことを目標に掲げて、民間会社と協定を締結しました。宮城県対がん協会は、がん検診実施機関として双方と協定を締結して、普及広報を中心に活動しております。 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
下瀬川 徹
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代表者氏名ふりがな |
しもせがわ とおる
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
980-0011
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都道府県 |
宮城県
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市区町村 |
仙台市
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市区町村ふりがな |
せんだいし
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詳細住所 |
青葉区上杉5-7-30
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詳細住所ふりがな |
あおばく かみすぎ
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@miyagi-taigan.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
022-263-1636
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
022-263-1548
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
-
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1958年9月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1958年12月15日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
宮城県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
271名
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所轄官庁 |
宮城県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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保健・医療
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設立以来の主な活動実績 |
当協会は昭和33年に、当時東北大学長であった故黒川利雄先生のがんで亡くなる人をひとりでもなくしたいという思いから、全国に先駆けて民間における「がん征圧」推進母体として行政、経済界、医師会等の支援により創設されました。以来、「がん予防対策の調査研究、宮城県地域がん登録、医療従事者等及び県民一般を対象としたがん予防と生活習慣に関する普及啓発活動、がん患者・家族の相談対応、若手医師等の研究助成」を行っています。また、関連事業として啓発から事後管理まで一貫した検診体系で行われる、精度管理を重視した各種がん検診を実施しています。
平成24年4月1日には、公益法人制度改革に伴い新たに「公益財団法人宮城県対がん協会」として発足いたしました。今後はより一層公益目的に沿った事業の充実を図るとともに、県民皆様の健康維持と保健・医療・福祉の向上に寄与するための事業を展開しております。 代表者 久道 茂(ひさみち しげる) 昭和14年1月3日生まれ ・略歴 学歴・職歴 昭和32年3月 東北学院高等学校卒業 昭和38年3月 東北大学医学部医学科卒業 昭和43年3月 東北大学大学院医学研究科内科学系専攻修了(医学博士) 昭和47年12月 財団法人宮城県対がん協会検診センター所長 昭和56年8月 東北大学教授(公衆衛生学講座担当) 平成7年4月 東北大学大学院医学系研究科長・医学部長(平成13年3月まで) 平成14年4月 東北大学名誉教授 平成14年4月 宮城県病院事業管理者兼宮城県立がんセンター総長 平成19年4月 財団法人宮城県対がん協会会長 (平成24年4月1日財団法人より公益財団法人へ移行) 宮城県医療顧問、東北大学名誉教授 ・現在の関係役職 東北大学出版会理事長・宮城県医師育成機構理事長・公益財団法人日本対がん協会評議員・ 公益財団艮陵医学振興会理事・学校法人朴沢学園理事 |
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団体の目的
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協会は、がん征圧をめざして、がんの予防とがん知識の普及啓発、検診の推進、がんに関する調査研究及び患者支援等を中心に必要な事業を行い、もって公衆衛生の向上と地域社会の健全な発展を実現し、県民の保健医療及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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がん予防対策の調査研究、宮城県地域がん登録、医療従事者等及び県民一般を対象としたがん予防と生活習慣に関する普及啓発活動、がん患者・家族の相談対応を行い、その一環としてデータ収集のため質の高いがん検診を実施している。加えて、がん征圧の根幹を成すべく、医師や医療従事者の養成及びがんの研究等に関わる若手医師等への研究助成を行うことにより、我が国のがん対策の先進的役割を担っている。
(各活動・事業の詳細は以下のとおり) ・調査研究事業 がんの予防、検診方法、検診評価等がん検診に関する調査研究事業を行うほか、厚生労働省や文部科学省の科学研究費補助事業等国のがん対策のための調査研究事業へ参加しています。また、医療技術者および関係役職員を学会、研究会に派遣し、医療技術の向上と学術交流を深め質の向上に努めています。 ・宮城県地域がん登録事業 宮城県からの委託事業として実施しています。医師会、東北大学、県内医療機関等の協力を得て県内のがんの罹患と死亡に関する情報を収集し、その資料を学術的に分析してがん診療の向上に努めています。 ・普及啓発事業 がんの一次予防の励行とがん検診に対する意識の高揚を目的とし、機関紙及びリーフレットなどを配布してがんに関する正しい知識の普及啓発を推進しています。さらに、関係機関と連携し、がん予防に関する健康教育やパネル展示および各種大会、講演会、研修会を開催しています。 また、がん予防と生活習慣に関する知識や最新のがん情報、精度の高い検診方法、診断から治療方法等の研修会を開催し、医療従事者等の知識・技術向上に努めています。 関連事業として、がん征圧に向けた街頭行進活動の開催や、リレーフォーライフ、ピンクリボンスマイルウオーク等の各種行事を後援し、ブース展示等を行っています。 ・がん総合相談・健康相談 当協会の医師が直接面接を行い、がん患者やその家族の悩み、不安、疑問などの相談に応じる「がん相談窓口」を開設しています。また、保健師等による面談や電話等での「健康相談」にも応じています。 ・地域統括相談支援センター事業 宮城県からの委託事業として実施しています。センターには専従の相談員が常駐し、在宅医療を希望するがん患者及び家族からの相談等に応える他、緩和ケアに関する情報収集・情報提供、在宅医療サービスに関する相談、患者会支援、ピアサポーターの育成及び研修会や講演会の開催等の事業を行っています。また、地域関係機関との連携を密にして在宅療養上の適切な支援を行うことにより、患者及びその家族のQOL(生活の質)の向上に努めています。 ・がん検診事業 がんに関する知識の啓発から事後管理まで一貫した検診体系でおこなわれる、精度管理を重視した各種がん検診を行っています。 ・各種がん検診対策委員会・診断委員会 専門の医師による、各種がん検診の対策委員会および診断委員会を組織し、がん検診の体系化の確立および検診方式並びに診断方法等を検討するとともに、症例検討会等を行い診断技術の向上に努めています。 ・医師・医療従事者の養成 医師や医療従事者を対象とした、がんの医療及び治療に関する高度な専門知識・技術等の養成をする為の拠点施設として、他機関からの研修を受託しています。 ・「黒川利雄がん研究基金」研究助成事業 当協会の創始者である故黒川利雄先生のご遺志を敬承し、がんの早期発見および診断・治療に関する調査・研究・技術開発事業等に係る国内の若手医師等を対象に平成2年度より研究助成事業を行っています。平成26年度現在、延べ106件、総額6,910万円の研究助成を行ってきました。 ・よろこびの会の支援 みやぎよろこびの会は、がんで手術をされた方々の悩みや健康についての情報交換を行い、快適な生活を営むことを目的として結成されました。自らの体験をとおして検診の重要性、早期発見・早期治療の大切さを社会に訴える活動を展開し、がん征圧運動の一翼を担っています。がんの治癒者が自己の経験に根ざした活動は、がんに関する普及広報に大きな説得力を生むことから「全国よろこびの会」とともに、一層の関係強化を図っています。 |
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現在特に力を入れていること |
宮城県対がん協会は平成24年4月1日に公益財団法人として新たにスタートし4年が経過いたしました。この間「がん征圧」をめざし、がん予防対策のための調査研究事業、地域がん登録、がん検診の実施、がん予防等に関する普及啓発、がん患者・家族の健康相談や医療相談、医療従事者の養成と学術研究の助成事業など保健医療等の公益事業の推進に努めております。
引き続き、これらの事業を推進し一層の充実を図りながら宮城県民のニーズに応えられる態勢づくりをすすめるとともに、特に、がんにならないための「一次予防」とがん対策普及啓発のための「募金活動」に力を注いでまいります。 また、日本人の2人に1人が「がん」に罹り、3人に1人が「がん」が原因で尊い命を失っている中、国は平成19年に「がん対策基本法」を施行し、その基本計画でがん死亡率減少とがん検診受診率50%にするという目標を立てました。 宮城県の場合は、すでに国で定めた受診率を上回っているため、国よりも高い70%としました。その後、平成24年6月国のがん対策推進基本計画の見直しがあり、宮城県では平成25年度から「第2期がん対策推進計画」において、がん検診受診率を70%以上の目標値に設定し、精密検査の受診率も高くするとともに質の高いがん検診を実施することで、より多くのがんを早期に発見し早期に治療することが目標となっております。この目標を達成するために、当協会としては、今まで以上にがん検診の必要性と重要性についての啓発を図り、がん検診の受診率向上と精度の高いがん検診を実施してまいります。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
・機関紙「ともしび」(がんに関する情報、トピックス、イベント活動紹介等を掲載)年2回、1月と7月に発刊し、市町村をはじめ教育委員会、医師会員、婦人会等に1回当たり16,000部を発送。
・事業年報(1年間の事業成績を掲載)年1回、3月に発刊し、市町村、事業所、役員関係、医師会員、教育委員会、診断委員等に1,700部発送。 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
乳がん検診車作製に伴い、平成17年度 宮城県より「マンモグラフィ整備事業費補助事業」
胃がん検診車作製に伴い、平成21年度(財)JKAより「平成21年度競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業」 同じく平成26年度(公財)JKAより「平成26年度競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業」 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
・宮城県地域がん登録事業
宮城県のがん登録事業を受託し、宮城県新生物レジストリー委員会の要綱等に基づき、医師会、東北大学、県内医療機関等の協力を得て県内のがんの罹患と死亡に関する情報を収集するとともに、検診の精度管理をはじめとするがん予防対策の充実に向け、収集した資料を学術的に分析し県内のがん治療の向上に努めています。 ・宮城県がん総合支援センター事業 宮城県からのがん総合支援センター業務の委託を受け、同支援センター運営委員会の方針に基づき、緩和ケアに関する情報収集・情報提供、在宅医療サービスに関する総合相談、患者会支援、ピアサポーターの育成及び研修会や講演会の開催等の事業を行い、地域関係機関との連携を密にして在宅療養上の適切な支援を行うことにより、患者及びその家族のQOL(生活の質)の向上に努めています。 ・乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験に参加 40歳代女性を対象として、マンモグラフィ検査に超音波検査を併用する検診と併用しない検診を実施し、両群の間で精度と有効性を検証する非ランダム化比較試験に参加しています。 ・平成23年度、24年度 第4区民間賃貸借上住宅等入居者健康調査事業 宮城県からの委託で東日本大震災により被災し応急仮設住宅として供与された民間賃貸住宅に入居している方にたいする健康調査を実施し、その健康状態を把握することにより今後の支援のための基礎資料とするとともに、調査により把握された要支援者について、専門機関等の適切な支援に結びつけることを目的とする事業に参加。 ・マンモグラフィ読影講習会の開催 平成17年度から宮城県との共催で乳がんマンモグラフィ検診に従事する医師の養成を目的として、「マンモグラフィ読影講習会」を開催し、乳がん検診の普及、精度向上等を通じて県民の健康保持増進に努めております。 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
三法による評議員会 理事会
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会員種別/会費/数 |
会員数個人 645名 1口 1,000円以上
法人会員 523団体 1口 10,000円以上 (医師会会員含む) 篤志 40件 制限はありません 特定 30件 金額については取り決めはありません |
加盟団体 |
公益財団法人 日本対がん協会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
3名
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非常勤 |
1名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
25名
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常勤職員数 |
246名
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役員数・職員数合計 |
271名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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