人権・平和

当法人は、「誰一人取り残さない社会の実現」を基本理念とし、生活困窮、孤独・孤立、いじめおよびインターネット上の誹謗中傷等の社会課題に対し、実務的かつ継続的な支援を行うことを目的として、2024年2月に任意団体として設立されたものであります。

任意団体としての活動においては、生活保護申請支援をはじめとする各種行政手続の補助、関係機関との連携調整、地域における防犯パトロールおよび環境美化活動等を実施し、一定の成果を挙げてきました。また、いじめやインターネット上の誹謗中傷に関する相談対応および啓発活動に加え、女性の雇用問題に関する支援など、現代社会における新たな課題への対応にも取り組んでおり、これらの取組は、SDGsの目標1「貧困をなくそう」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」等の達成に資するものであります。

その後、活動の継続性および社会的信頼性の向上を図るため、2026年2月に非営利型一般社団法人として法人格を取得しましおた。法人化以降も、任意団体時代に展開してきた多分野にわたる事業を体系的に継続し、実施しております。

さらに、当法人においては、社会課題の周知および啓発の新たな手法として、芸能事業部「PeaceMakers」を設置し、所属タレントを「社会貢献型アーティスト」として育成するとともに、その活動支援を行っております。本取組は、文化芸術分野を活用した情報発信により、若年層を含む幅広い層に対する社会課題の啓発および理解の浸透を図るとともに、地域社会との接点の拡充を目的とするものであります。

当法人の代表者は、自衛官および政治家秘書としての経験を通じ、いわゆる社会的弱者とされる人々に対する支援が十分に行き届いていない現状を認識し、生活困窮者支援、孤独・孤立対策、いじめおよびインターネット上の誹謗中傷問題への対応に取り組んできました。現場での支援活動を通じ、制度と利用者との間に存在する乖離を強く認識するに至り、単なる相談対応にとどまらず、行政手続への同行支援や関係機関との連携調整等を通じて生活再建に至るまで継続的に関与する「伴走型支援」の必要性を踏まえ、当団体の設立に至ったものであります。

同人はこれらの事業を統括するとともに、自ら現場支援にも従事している。特に生活保護申請支援においては、申請者への同行および行政機関との調整を通じ、適切な支援が迅速に提供される体制の構築に寄与してきました。また、防犯分野においては、地域パトロールおよびサイバー領域における啓発活動を継続的に実施し、安全・安心な地域社会の形成に貢献しております。

加えて、同人は弁護士秘書としての実務経験を有しており、法的観点を踏まえた支援体制の整備に強みを有します。提携弁護士との連携により、権利侵害や各種トラブルに対する迅速な対応が可能であり、本法人の支援活動の実効性および信頼性を担保する重要な要素となっております。

今後においても、制度と利用者の間に存在する課題の解消に資する中間支援組織としての役割を担い、行政機関、民間団体および地域コミュニティとの連携を一層強化しながら、支援を必要とする者に対して適切かつ確実に支援が届く仕組みの構築を推進いたします。もって、包摂的で持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とするものであります。

（１）開発、貧困、平和、人道、環境等の地球規模の課題に対し、市民の自発的な参加を促しながら解決に取り組む事業
（２）文化、芸術及び芸能の振興を通じて、社会的課題への理解促進並びに豊かな社会の形成に寄与する事業
（３）障害者、生活困窮者、並びに事故・災害・犯罪等の被害者に対する支援及び自立促進を目的とする事業
（４）勤労意欲を有する者に対する就労機会の提供、能力開発及び社会参加を支援する事業
（５）いじめその他の不当な行為から児童及び青少年を守り、その健全な育成を支援する事業
（６）犯罪の防止及び地域社会の安全確保を目的とした調査、研究、啓発及び支援事業
（７）事故及び災害の予防、並びに被災地の復興及び生活再建を支援する事業
（８）人権、性別、障害、思想信条その他あらゆる理由による不当な差別や偏見の防止及び根絶を目的とする啓発・支援事業
（９）思想及び良心の自由、信教の自由、表現の自由等の基本的人権の尊重及び擁護を目的とする事業
（１０）男女共同参画社会の形成及び多様性を尊重した、より良い社会の実現を推進する事業
（１１）国土の適正な利用、整備及び環境保全を目的とした調査研究、啓発及び支援事業
（１２）公共政策に関する調査研究、提言及び社会への情報発信を行う事業
（１３）警備業法に基づく警備業及びこれに附帯関連する業務
（１４）探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく探偵業及びこれに附帯関連する業務
（１５）前各号に附帯又は関連する一切の事業
（法人定款第４条（事業）より）

上記の事業内容に基づき、当法人においては主として次の活動を実施していおります。
①生活困窮者に対する生活保護受給支援（行政機関および医療機関への同行支援、各種申請手続の補助等）
②防犯パトロールおよび環境美化活動（複数名による定期的な繁華街および住宅街の巡回、ごみ拾い等の実施）
③女性の雇用問題に関する支援活動（いわゆる地下アイドル等、雇用形態が不安定な者に対する課題解決支援）
④サイバー領域におけるパトロールおよび支援活動（インターネット上の誹謗中傷の監視、関係機関への通報、被害者に対する情報開示請求支援等）
⑤芸能事業を活用した社会課題の啓発活動（各種イベントおよびインターネットを通じた情報発信）
⑥いじめ問題および若年層に対する支援活動（子ども食堂の運営、関係機関への連携・報告等）
これらの活動を通じ、当法人は社会的弱者への支援および地域社会の安全・安心の確保に寄与するとともに、社会課題の解決に向けた実効性のある取組を推進しているものである。

当法人は、社会課題の解決に向けた実務的支援を中核とし、制度と現場の間に存在する課題の解消を目的とした中間支援組織として活動しております。近年、生活困窮、孤独・孤立、いじめ、インターネット上の誹謗中傷といった問題は複雑化・多様化しており、単一の制度や機関のみでは十分な対応が困難となっており、このような状況において、本法人は、行政機関、民間団体、地域コミュニティとの連携を図りながら、支援を必要とする者に対し、実効性の高い支援を提供する体制の構築に取り組んでおります。

特に、生活困窮者支援においては、生活保護制度等の公的支援制度の活用を前提としつつ、申請手続に係る心理的および実務的な障壁を軽減するため、行政機関への同行支援や関係機関との調整を行っております。これにより、制度利用の円滑化を図るとともに、早期の生活再建につなげることを目的とし、また、支援対象者の状況に応じて、医療機関や福祉機関との連携を図るなど、包括的な支援体制の構築に努めております。

防犯分野においては、地域社会における安全・安心の確保を目的として、定期的な防犯パトロールおよび環境美化活動を実施しております。これらの活動は、犯罪の未然防止に資するのみならず、地域住民との信頼関係の構築や地域コミュニティの活性化にも寄与するものであります。また、サイバー領域においては、インターネット上の誹謗中傷等に関する監視および啓発活動を行い、被害の未然防止および被害者支援に取り組んでおります。

さらに、当法人は、文化芸術分野を活用した社会課題の啓発にも注力しております。芸能事業部「PeaceMakers」を通じ、所属タレントを「社会貢献型アーティスト」として育成し、イベントやインターネットを通じた情報発信を行うことで、若年層を含む幅広い層への啓発活動を展開しております。
この取組は、従来の支援活動では接点を持ちにくかった層に対しても、社会課題への関心を喚起する効果が期待されるものであります。

加えて、当法人は法的支援体制の整備にも力を入れており、提携弁護士との連携により、権利侵害や各種トラブルに対する対応を迅速に行うことが可能であります。これにより、支援対象者の権利保護を図るとともに、問題の早期解決に資する体制を確保しております。

今後においては、民間ADR業務に係る認証取得や青色防犯パトロールの強化、福祉施設および矯正施設等への慰問活動の実施など、活動領域の拡充を図るとともに、支援の質および量の向上に努める予定です。これらの取組を通じ、本法人は、SDGsの理念に基づき、包摂的で持続可能な社会の実現に向けた一翼を担うことを目指すものであります。

実績なし

無

 

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