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特定非営利活動法人パーソナルウォータークラフト安全協会
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団体ID |
1054772403
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
パーソナルウォータークラフト安全協会
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団体名ふりがな |
ぱーそなるうぉーたーくらふとあんぜんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
広く水上オートバイを愛好する市民に対し、安全操縦に関する啓発活動を推進するとともに、マナー並びにモラルの向上を図り、自然及び社会環境の保全に努め、健全にして円滑なパーソナルウォータークラフトスポーツの普及発展に寄与することを目的にしています。
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
竹長 潤
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代表者氏名ふりがな |
たけなが じゅん
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代表者兼職 |
ヤマハ発動機株式会社
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
530-0041
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市北区
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市区町村ふりがな |
おおさかしきたく
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詳細住所 |
天神橋三丁目2番9号川那辺ビル5階株式会社ヒューマンメディア内
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詳細住所ふりがな |
てんじんばし かわなべびる ひゅーまんめでぃあない
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お問い合わせ用メールアドレス |
post@pwsa-jp.com
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電話番号
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電話番号 |
06-6809-1189
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
年末年始、祝祭日は休ませていただきます
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FAX番号 |
FAX番号 |
06-6358-8237
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
-
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1990年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2007年7月5日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
静岡県
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
15名
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所轄官庁 |
国土交通省
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所轄官庁局課名 |
海事局船舶産業課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、地域・まちづくり、スポーツの振興、災害救援、地域安全、助成活動、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
水上オートバイ（PWC)が普及するに伴い、海難事故、迷惑行為などトラブルも多発してきたことから、PWCメーカーと販売業者が中心になり安全活動啓発団体として創設されました。監督官庁の国土交通省、海上保安庁、警察庁から指導を戴きながら17年間活動を継続してまいりましたが、2007年に幅広く市民の参加した活動体として、NPO法人に移行致しました。これにより更なるPWC利用者への安全啓発活動、事故防止、そしてマナー向上、利用場所周辺の自然環境保全活動を推進して参りました。
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団体の目的
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水上オートバイ（PWC)を愛する市民に対し、安全操縦に関する啓発活動を推進するとともに、マナー及びモラルの向上を図り、自然及び社会環境の保全に努め、健全にして円滑なパーソナルウォータークラフトスポーツの普及発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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パーソナルウォータークラフトに関する安全操縦等の普及啓発活動。
パーソナルウォータークラフトに関する利用環境整備の推進活動。 その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。 |
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現在特に力を入れていること |
シーバードプロジェクト活動協力による海浜の安全推進と社会貢献活動。
災害時支援活動協力など社会的認知向上に向けた取り組み。 子供、青少年など海浜での親水活動を支援し国民の海離れを無くす為に注力する。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
学術、文化、芸術又はマリンスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動 地域の海浜での安全啓発活動 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2010年度日本財団助成事業「水上バイクを活用した水難救助体制の確立と青バイ隊の普及」５５９万円、同日本財団助成事業「シーバードプロジェクトの推進（機材配備事業）」
2011年度助成事業７３９万円、同日本財団助成事業「シーバードプロジェクトの推進（機材配備事業）」2012年度助成事業１，３８７万円 2013年度助成同事業２，２５４万円、2013年度助成同ｼｰﾊﾞｰﾄﾞ（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業）１，１５８万円 2014年度助成事業ｼｰﾊﾞｰﾄﾞ（機材配備事業）６，５７４万円、同ｼｰﾊﾞｰﾄﾞ助成（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業）１，８６６万円 2015年度ｼｰﾊﾞｰﾄﾞ助成事業（機材配備事業）６，０８４万円、同ｼｰﾊﾞｰﾄﾞ助成（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業）１，２１１万円 ”海と日本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ”参加助成事業『ｼｰﾊﾞｰﾄﾞﾃﾞｲ2016』４００万円、同『ｼｰﾊﾞｰﾄﾞﾃﾞｲ2017』６００万円 日本財団助成事業2017年度ｼｰﾊﾞｰﾄﾞ助成事業（機材配備事業）１，２７４万円、ｼｰﾊﾞｰﾄﾞ助成事業(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業)１，３０６万円 海と日本プロジェクト2018：水上オートバイでつなぐ海と子ども(海と日本2018)７３６万円 海と日本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ2019：ｼｰﾊﾞｰﾄﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業及び資機材配備事業)(海と日本2019)４，６７２万円 日本財団助成事業2020年度ｼｰﾊﾞｰﾄﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業及び資機材配備事業)7,850万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
「シーバードプロジェクト」の実施。
協力団体：一般社団法人）ｳｫｰﾀｰﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会、NPO)日本青バイ隊 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
滋賀県琵琶湖レジャー利用適正シール貼付事業受託（2008年より2010年）
国土交通省海事局『水上オートバイ利用適正化推進検討委員会』2014年委員（委嘱） 国土交通省近畿運輸局委託事業『水上オートバイ適正利用に向けた利用実態に関する調査』2013年度実施 国土交通省関東運輸局委託事業『水上オートバイ適正利用に向けた利用実態に関する現地調査』2014年度実施 国土交通省海事局委託事業『水上オートバイ適正利用に向けた利用実態に関する現地調査』2014年度実施 |
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会（正副会長及び地方本部長会）
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会員種別／会費／数 |
特別会員３社、賛助会員１社、一般会員３１７社、特別賛助会員２，６１２人
年会費：１万円／一般会員、１０００円／特別賛助会員（個人）、１０万円／１口／特別会員（団体）、５万円／１口／賛助会員（個人及び団体） |
加盟団体 |
一般社団法人日本マリン事業協会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
0名
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1名
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| 非常勤 |
13名
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1名
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| 常勤職員数 |
1名
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| 役員数・職員数合計 |
15名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
2名
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報告者氏名 |
毛塚 基治
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報告者役職 |
事務局長
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法人番号（法人マイナンバー） |
4080405004130
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2015年10月5日
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[PPTX]](/shared/img/icon_ppt.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
|
|||
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2020年度
|
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|
2019年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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