公益財団法人日本海事科学振興財団

基礎情報

団体ID

1054930050

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本海事科学振興財団

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんにほんかいじかがくしんこうざいだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

海洋に関する科学知識の普及啓発を図るため、「船の科学館別館展示場」、初代南極観測船「宗谷」及び屋外展示場の公開、普段海に接する機会が少ない子どもを対象とした自館での参加体験プログラム及び通常の常設展示や普及事業での対応が難しい視覚障がい者等を対象としたガイドツアー等の開催、学校等へのアウトリーチ活動を積極的に展開するとともに、全国の博物館・水族館・美術館等社会教育施設が海洋教育の一環として開催する企画展・特別展・各種普及事業への支援サポートを行っています。

代表者役職

常務理事

代表者氏名

鈴木 浩司

代表者氏名ふりがな

すずき ひろし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

135-8587

都道府県

東京都

市区町村

品川区

市区町村ふりがな

しながわく

詳細住所

東八潮3-1

詳細住所ふりがな

ひがしやしお

お問い合わせ用メールアドレス

webmaster@funenokagakukan.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5500-1111

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)、年末・年始は休館です

FAX番号

FAX番号

03-5500-1190

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)、年末・年始は休館です

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1967年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、科学技術の振興

設立以来の主な活動実績

昭和42年4月 財団法人日本船舶振興会は博物館事業の実施、運営団体として財団法人日本海事科学振興財団を設立。

昭和43年3月 博物館の名称を「船の科学館」と定め、建設用地を、東京港13号地その1埋立地に内定、建設事業計画作成を実施。

昭和49年7月 「船の科学館」一般公開。海の記念日に海事全般にわたる総合的、近代的科学館として公開。

昭和54年5月 南極観測船“宗谷”一般公開。

平成8年3月 青函連絡船“羊蹄丸”一般公開。

平成23年9月 リニューアル準備のため船の科学館「本館」を展示休止し、青函連絡船“羊蹄丸”の保存・展示を終了。

平成24年1月 「船の科学館別館展示場」一般公開

平成25年4月 公益財団法人へ移行

団体の目的
(定款に記載された目的)

海洋に関する科学知識について一般国民特に青少年に対しその普及啓発を図り、もって海洋文化の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 海洋に関する科学知識の普及啓発事業
(2) 海洋に関する博物館事業
(3) その他この法人の目的達成に必要な事業

現在特に力を入れていること

・船の科学館での参加体験型海洋教育プログラムの実施
・海洋をテーマにしたアウトリーチ活動や学校との連携活動の実施
・次代を担う子供たちを対象に海洋教育を行える人材の育成活動
・「海の学びミュージアムサポート」事業を通じた全国の様々な地域・分野の博物館等社会教育施設における海洋教育の実践を推進

今後の活動の方向性・ビジョン

・社会教育施設が実施する活動を通じて、一般国民特に次代を担う子供たちに対し海洋に関する科学知識の普及啓発を図り、もって海洋文化の発展を目指す
・社会教育分野から海洋に関する国民の理解増進を図り、次世代に豊かな海を引き継ぐ

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団助成実績          (1967年度~2017年度)     95,114,686千円
 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・青函連絡船史料研究会との協働による青函連絡船講演会の開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

・いであ㈱、日本船舶海洋工学会海洋教育推進委員会等、海に関する様々な企業・団体との協働による夏季特別体験プログラムの実施

行政との協働(委託事業など)の実績

・東京都産業労働局農林水産部との協働による沖ノ鳥島資料展示の開催
・東京海上保安部との協働による海上保安庁図画コンクールの開催
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
388,460,000円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
57,718,831円
 
 
当期収入合計
446,178,831円
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
570,790,017円
 
 
内人件費
110,329,377円
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
・公益法人会計基準(平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会)を適用しています。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
470,168,325円
 
固定資産
22,145,974,701円
 
資産の部合計
22,616,143,026円
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
30,474,077円
 
固定負債
127,493,446円
 
負債の部合計
157,967,523円
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
22,582,786,689円
 
当期正味財産増減額
-124,611,186円
 
当期正味財産合計
22,458,175,503円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
388,460,000円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
57,718,831円
 
 
経常収益計
446,178,831円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
570,790,017円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
・公益法人会計基準(平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会)を適用しています。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
470,168,325円
 
固定資産合計
22,145,974,701円
 
資産合計
22,616,143,026円
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
30,474,077円
 
固定負債合計
127,493,446円
 
負債合計
157,967,523円
 
正味財産合計
22,458,175,503円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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