一般財団法人大阪科学技術センター
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団体ID |
1055815326
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名(法人名称) |
大阪科学技術センター
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団体名ふりがな |
おおさかかがくぎじゅつせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
科学技術の振興に関する諸事業及び地域開発の促進に関する事業を産学官連携等により総合的かつ効果的に推進し、関西産業発展の基盤の強化に資するとともに、わが国科学技術水準の向上に寄与することを目的とした活動を推進。
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
稲田 浩二
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代表者氏名ふりがな |
いなだ こうじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
550-0004
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市西区
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市区町村ふりがな |
にしく
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詳細住所 |
靱本町1-8-4
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詳細住所ふりがな |
うつぼほんまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
plan@ostec.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
06-6443-5316
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1960年4月22日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
大阪府
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
51名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
科学技術の振興
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、経済活動の活性化
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設立以来の主な活動実績 |
・S38 大阪科学技術館オープン
・S39 科学技術政策提案の場「関西科学技術振興会議」発足 ・S39 中小企業向け技術相談所開設 ・S42 関西で初めての共同利用電算機を設置 ・S45 異業種交流事業の開始 ・S45 公害問題と経済社会の転換期に対応する産業技術研究会を設置 ・S49 関西国際空港整備に向けた調査研究、整備案の提案 ・S52 青少年の科学クラブ「サイエンスメイト」を組織化 ・S52 エネルギー広報活動を開始 ・S57 全国各地で移動科学館を開催 ・S58 大阪科学賞を創設 ・S60 近畿のバイオ振興拠点「近畿バイオインダストリー振興会議」設立 ・S61 「ニューマテリアルセンター」設立 ・S62 地域技術活性化、地域経済発展に向け「全国地域技術センター連絡協議会」設立 ・S63 「イオン工学センター」設立支援 ・H1 「自由電子レーザー研究所」設立支援 ・H3 中堅中小企業を支援する技術系企業OB集団「ATAC」設置 ・H7 「科学技術基本計画」策定に関する国への要望 ・H12 材料ナノテクノロジーの取組み開始 ・H13 「ロボフェスタ関西2001」 ・H13 「きっづ光科学館ふぉとん」を運営 ・H14 近畿経済産業局「ものづくりクラスター協議会」事務局としてものづくり企業を支援 ・H15 「五感産業技術フォーラム」設置 ・H17 第3期科学技術基本計画策定に対する要望書を内閣府に提出 ・H19 「関西安全・安心を支える科学技術推進会議」設置 ・H20 「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)」受託開始 ・H21 第4期科学技術基本計画策定に対する要望書を内閣府に提出 ・H22 財団創立50周年、大阪科学技術館来館者数1,000万人達成 ・H24 経済産業省「地域新産業創出基盤強化事業(近畿地域)」受託 ・H24 バイオミメティック技術に取組む若手研究者の表彰、産業界とのマッチングを図る 「ネイチャー・インダストリー・アワード」を開始 ・H25 大阪科学技術館 開館50周年 ・H25 経済産業省「地域オープンイノベーション促進事業」受託 ・H26 近畿経済産業局「医工連携事業化推進事業」受託 ・H27 近畿経済産業局「地域中核企業創出・支援事業」受託 ・H28 ニューマテリアルセンター 設立30周年 ・H29 うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会事務局業務開始 ・R2 財団創立60周年 |
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団体の目的
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(1) 科学技術の研究及び開発の促進
(2) 科学技術の研究及び開発の実施とその成果の普及 (3) 科学技術の普及啓発 (4) 科学技術に関する国際交流の推進 (5) 中小企業の技術支援 (6) 科学技術振興のための基盤整備 (7) 地域開発の促進 (8) 大阪科学技術センタービルその他の科学技術振興のための諸施設の設置及び運営 (9) その他この法人の目的達成のため必要な事業 |
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団体の活動・業務
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【普及広報】
青少年をはじめ広く一般の方々に対し、科学技術に関する知識の普及と科学技術が生活向上と社会発展にいかに役立っているかについて、理解を深めることを目的に各種事業を実施しています。 (大阪科学技術館の企画・運営/科学技術知識の普及広報/エネルギー広報) 【技術振興・地域開発】 技術振興としては、関西の産業基盤の強化、科学技術水準の向上に寄与するため、「先端科学技術の研究開発推進」、「新たな社会経済基盤の創出」、「中堅・中小企業の技術開発・事業化支援」という3つの視点から、産業界、学界、行政などの要請やニーズに基づく様々なプロジェクトに取り組んでいます。プロジェクトの推進については、4つの委員会や研究会など、産・学・官等の連携がよりスムーズに進む体制を構築しています。 (技術開発委員会/エネルギー技術対策委員会/地球環境技術推進懇談会/中堅・中小企業技術振興委員会) 地域開発としては、関西地域における科学技術・産業基盤の強化、地域活性化を促進するため、情報交流、調査研究、提言、普及啓発等を実施しています。これまでには、関西国際空港、大阪湾ベイエリア活性化対策、関西文化学術研究都市を主とする関西リサーチコンプレックスの形成や住宅産業、情報通信、エネルギーシステムの構築等に取り組んできました。 (地域開発委員会) 【金属系新素材の標準化と実用化を促進】 金属系新素材の試験評価方法の標準化と利用促進を図るためにOSTECの付属機関としてニューマテリアルセンターを設立。産・学・官連携のもとに標準化のための調査研究、実用化に向けた研究開発、データベースの整備など広範な事業を展開しています。 【イノベーション促進】 大学、公的研究機関、企業等のネットワーキングを促進することにより、関西における様々なイノ ベーションと研究開発・実証プロジェクトを創出する拠点の形成に取り組んでいます。 また、競争力の源泉となる、人材の確保・育成という課題に対応すべく、IoTやビッグデータなど の最新技術、イノベーションを題材に人材育成を目的としたワークショップを行っています。 【総合企画及び会員活動】 科学技術振興の基盤づくりを図るため、関係機関との連携強化や、科学技術情報等のプラット フォームづくり、産学官連携による新産業創造にむけた政策提言等を行っています。また、各種 事業充実のための賛助を産業界に呼びかけるとともに、会員向けの活動を推進しています。 【施設利用促進】 大阪科学技術センタービルの利用促進を図るため、8・7・6・4・B1Fに、計19室の会議室を設置しており、産業界・学会・学校・団体等各方面のご利用に供しています。 |
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現在特に力を入れていること |
『価値共創のパートナーへ』 ~「産学官連携」から「産学官共創へ」~
・社会課題を解決する ・社会に新事業を生み出す ・理系人材を育てる |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
51名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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