社会福祉法人宝生会

基礎情報

団体ID

1056787599

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

宝生会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんほうせいかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

高齢者福祉・保健事業(介護保険事業)を主な事業とした社会福祉法人です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

沼尾 成美

代表者氏名ふりがな

ぬまお なるみ

代表者兼職

医療法人社団洋精会 会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

320-0075

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

宝木本町2141

詳細住所ふりがな

たからぎほんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

houseikai-keishouen@happytown.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

028-665-5633

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

028-665-5635

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

320-0075

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

宝木本町2141

詳細住所ふりがな

たからぎほんちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1986年12月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1987年1月17日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

宇都宮市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

高齢者

 

福祉

設立以来の主な活動実績

・昭和61年12月  社会福祉法人宝生会設立認可
・昭和62年4月  特別養護老人ホーム 敬祥苑(定員50名)
・平成4年4月  老人保健施設 白楽園(定員100名)
・平成16年4月  グループホーム カトレア(定員18名)
・平成18年4月  地域包括支援センター事業(指定介護予防事業)

代表者:沼尾 成美
医療法人社団洋精会会長、社会福祉法人宝生会理事長(特養・老健・グループホーム経営)
略歴
平成2年2月~7年9月:特別養護老人ホーム敬祥苑 副施設長
平成4年4月~7年9月:老人保健施設白楽園 副施設長(兼務)
平成7年10月~18年12月:特別養護老人ホーム敬祥苑 施設長
平成19年1月~現在:医療法人社団洋精会及び社会福祉法人宝生会 理事長
平成26年4月~現在:医療法人社団洋精会 会長

団体の目的
(定款に記載された目的)

1986年(昭和61年)
 前理事長、地域民生委員及び趣旨賛同者7名(理事5名、監事2名)により、特別養護老人ホームの施設整備を目的に社会福祉法人を設立。
1987年(昭和62年)
 特別養護老人ホーム敬祥苑開設(定員50名)。以後通所訪問系の居宅福祉事業を宇都宮市より受託。
1992年(平成4年)
 老人保健施設白楽園を第二種社会福祉事業として開設(定員100名)。
2000年(平成12年)
 従来事業を、介護保険法施行に伴い指定を受けて継続実施。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

〇特別養護老人ホーム敬祥苑
・介護老人福祉施設 
昭和62年4月に宇都宮市内では4番目、栃木県内では23番目の特別養護老人ホームとして開設いたしました。開設当初より、同グループの医療機関との綿密な協力のもと、健康で安心して入所生活を継続いただけるよう心掛けてまいりました。
 ・短期入所生活介護 
昭和62年10月から宇都宮市よりの委託事業として開始いたしました。
 普段はご自宅でお暮らしいただいている高齢者の方々も、ご家族様の都合(冠婚葬祭、介護疲れ、等々)で一時的に介護が受けられない時があるかと存じます。そのような時に、施設を必要な期間利用することで、居宅での介護を継続することを支援いたします。
・通所介護
 居宅での日常生活の継続を大切にしながら、介護のサポートをいたします。
 また、日常生活動作を改善するための個別のリハビリや、利用者様のご意向を尊重した余暇活動にも、力を注いでおります。
・訪問介護
 住み慣れたご自宅での生活を第一に考えて、介護サービスを利用したい。自宅での生活を続けてゆくには、援助・支援がないと難しい。そのような方々へのサービスです。
・居宅介護支援事業者
 普段の生活で介護や支援が必要となってきたが、介護保険制度そのものを知りたい。介護保険サービスを利用したくても、その内容や手続きがわからない。適切な介護サービス事業所を紹介・調整してもらいたい。今の要介護認定でどのようなサービスが利用できるのか調整してもらいたい。等々、介護保険について、なんでもご相談ください。
・国本地域包括支援センター
平成18年度の改正介護保険法により創設されました。従来からの「在宅介護支援センター」の役割を継続しながらも、地域にお住まいの皆様の「相談支援」「権利擁護」、介護支援専門員や主治医等諸機関と連携した「包括的・継続的ケアマネジメント支援」、特定高齢者の皆様の「介護予防ケアマネジメント」、介護予防と認定された方へ「指定介護予防支援」を行います。
〇老人保健施設白楽園
・介護老人保健施設
★ 専門職による、充実したリハビリ提供と在宅復帰支援。
★ 積極的に認知症高齢者を受け入れています。
認知症高齢者を専門的に介護する認知症専門棟(50床)があります。フロアー、廊下には畳、ソファーを設置しており、家庭的な雰囲気の中で療養していただいております。また、利用者との「なじみの関係」が築けるよう5つのグループに分け、少人数での交流を図っています。
・通所リハビリテーション
退院後の継続したリハビリテーションや、現在の身体状態維持の為にリハビリテーションが必要なご利用者を対象に、理学療法士・作業療法士、言語聴覚士等が中心となり、専門的なリハビリテーションを提供します。また、パワーリハビリテーションを5機種設置しているのも特徴です。利用年齢層も40代~80代にわたり広範囲で、活気あふれる施設です。
・訪問リハビリテーション
退院や退所後などの自宅での継続したリハビリテーションや、住み慣れた環境下で、その有する能力に応じた日常生活を継続して営むことが出来るよう、ご利用者の居宅に訪問し、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が必要なリハビリテーションサービスを提供します。
・居宅介護支援事業者
 介護保険サービスを利用して、在宅生活を継続していきたいとご希望の方は、是非一度ご相談のお電話をお待ちしております。サービス提供範囲も宇都宮市内であれば可です。在宅介護でお困りの場合も、ご相談をお待ちしております。
〇グループホームカトレア
要支援2以上の要介護者であり、かつ認知症の状態にある方について、家庭的な環境のもとで共同生活していただくことにより、認知症状の緩和や進行を遅らせ、個人の能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的としています。(厚生省令第37号より)
 グループホームカトレアでは、宇都宮市中心部に設置されることから、周辺の社会資源を有効に活用し、一般的な生活様式を可能な限り保持しながら、利用される方の心身の自立を支援します。

現在特に力を入れていること

・全体で多職種協働を推進し、利用者に利益性の高い介護サービス体制の構築  
・リハビリテーション機能の強化(・個別リハ充実 ・生活支援機能の強化 ・在宅復帰支援)
・訪問リハビリテーション(・利用者枠の拡大)⑤通所リハビリテーション事業の充実(・全員の個別リハ実施 ・短時間対応の効率性の検討)⑥感染症管理体制及び介護事故に対する安全管理体制の強化(・マニュアルの見直し) ⑦個別ケアの導入(・排泄ケア(一般棟))重度化に伴う認知症専門棟ケアの在り方を確立 ⑦栄養課における食形態の見直し(ソフト食の導入)
・利用者が最期まで安心して生活を継続できるための支援を、施設・通所・訪問等の各サービス連携の上でサポートしていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

・介護・福祉資源としての地域へのアピール、入所利用待機者及び家族等への支援アプローチの綿密化を進めて、社会福祉法人本来の安心セーフティネットとして役割を促進する。
・所在市(宇都宮市)の平成29年度からの地域包括ケアシステム(日常生活支援総合事業)の本格的導入に伴い、平成30年度以降についてはサービス提供のための体制整備を一層促進する。
・社会福祉法人は公益事業を担う法人の最たるものであることを自覚し、制度事業にとどまることなく地域活動を実施し、以って広義の地域福祉の増進に貢献する。
・医療及び介護の協働連携を協力医療機関や近隣医療機関(居宅系サービス利用者のかかりつけ医)を促進し、安心長寿社会の役割を担えるように努力する。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

平成18年度より「地域包括支援センター」事業を受託。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
0円
 
寄付金
1,280,000円
0円
 
民間助成金
0円
0円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
948,075,437円
954,921,851円
 
委託事業収入
20,670,849円
21,983,226円
 
その他収入
14,728,501円
9,077,215円
 
当期収入合計
975,201,683円
985,982,292円
 
前期繰越金
849,478,802円
916,509,038円
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
908,171,447円
922,948,189円
 
内人件費
688,450,938円
680,484,799円
 
次期繰越金
916,509,038円
979,543,141円
 
備考
 
適用会計基準の特殊性により、資金収支計算書によるものである。
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
948,278,090円
1,012,500,008円
固定資産
1,336,094,045円
1,291,293,417円
資産の部合計
2,284,372,135円
2,303,793,425円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
68,255,172円
70,391,223円
固定負債
36,112,365円
37,075,315円
負債の部合計
104,367,537円
107,466,538円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
2,159,444,882円
2,165,465,958円
当期正味財産増減額
20,559,716円
30,860,929円
当期正味財産合計
2,180,004,598円
2,196,326,887円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
 
受取寄附金
1,280,000円
0円
 
受取民間助成金
0円
0円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
948,075,437円
954,921,851円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
20,670,849円
21,983,226円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
14,728,501円
9,077,215円
 
経常収益計
975,201,683円
985,982,292円
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
908,171,447円
922,948,189円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
849,478,802円
916,509,038円
 
次期繰越正味財産額
916,509,038円
979,543,141円
 
備考
 
適用会計基準の特殊性により、資金収支計算書によるものである。
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
948,278,090円
1,012,500,008円
固定資産合計
1,336,094,045円
1,291,293,417円
資産合計
2,284,372,135円
2,303,793,425円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
68,255,172円
70,391,223円
固定負債合計
36,112,365円
37,075,315円
負債合計
104,367,537円
107,466,538円
正味財産合計
2,180,004,598円
2,196,326,887円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会

会員種別/会費/数

加盟団体

全国社会福祉法人経営者協議会、栃木県社会福祉法人経営者協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
 
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

6060005000785

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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