一般社団法人ケアラーワークス

基礎情報

団体ID

1058567312

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

ケアラーワークス

団体名ふりがな

けあらーわーくす

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

田中 悠美子

代表者氏名ふりがな

たなか ゆみこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

183-0022

都道府県

東京都

市区町村

府中市

市区町村ふりがな

ふちゅうし

詳細住所

宮西町4-13-4 とりときハウス302

詳細住所ふりがな

みやにしちょう とりときはうす

お問い合わせ用メールアドレス

info@carers.works

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-309-5130

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2022年2月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2022年2月22日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

法務局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、人権・平和、男女共同参画、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

一般社団法人ケアラーワークスは、若い世代のケアラーを支える活動をしている団体です。
 当法人の前身となる活動は、「若年認知症の親と向き合う子ども世代のつどいまりねっこ」です。65歳未満で認知症を発症する若年認知症は、全国に約3万人と有病者数は限られており、認知症高齢者と比較すると圧倒的に少なく、本人や家族を支援する際に、より丁寧な個別支援が求められると考えています。母親をケアする30代の娘さんからの要望をきっかけに、子ども世代でつどい、交流することを始めました。2012年12月より、約10年間、主に20代~40代の子ども世代のつどいを定期的(年4回)に開催してきました。また、年に1度のシンポジウムの機会をつくり、子ども世代に限らず様々な立場の人たちが、子ども世代の声に耳を傾ける場を展開してきました。東京都を中心に活動をしていますが、2019年頃より、大分県、北海道、兵庫県、埼玉県、神奈川県で子ども世代のつどいの場の必要性を感じている方々とつながりができ、出前講座や出前サロンなどの協力を行っています。
 子ども世代は、親が認知症になることへの戸惑い、葛藤、そして、家庭でのケア役割や社会的なサービス利用の調整、自身の人生(学業や仕事、結婚)との葛藤や制限など、様々な経験や思いを持っていることが分かりました。また、10代、20代、30代とライフステージによって抱える生活課題についても多様であることが分かりました。
 そして、当事者がこのような経験や思いを共有することで、似たような境遇の人との出会いによって、他者の状況を知る機会、自分の置かれている状況について理解が深まることや、孤立感や閉塞感が和らぐという感覚を得ることができることが分かりました。これまで、独りで抱えていたことを誰かと共有すること、自分の気持ちを言葉にすることで、気持ちを整理したり、現実と向き合い、進学や就職など、自身の未来を描いたりする機会となっていると考えます。
 これまでの活動の経験からも、認知症の家族と向き合う子ども・若者にとって、情報や気持ちの共有はとても重要であると考えます。少子高齢化・核家族化が加速する現代では、親や祖父母の認知症の発症によって、子どもや孫へのケア役割が生じ、子どもや孫への生活への影響が生じる場合があります。例えば、心理的な負担や閉塞感、経済的な困窮、学業や就業への悪影響、自身の人生の選択肢の制限等があります。
 本事業を申請するにあたっての課題認識としては、病気や障害のある家族と向き合う子ども・若者たちの身近なところに、日ごろの思いを共有し、欲しい情報を入手できるような環境づくり、ピアサポートによる関わりをする必要があると考えています。具体的には、対面やオンラインを活用しながら、適切な情報を提供し、共有できる人や場を拡充していくことが喫緊の課題であると考えています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

第3条(目的・事業) 当法人はケアラー及びヤングケアラーが抱える社会的課題の解決を目指し、ケアラー及びヤングケアラーに対して、各地域の行政、医療、福祉、就労、教育、子育て状況等の情報の提供、交換を行い、ケアラー及びヤングケアラーとその家族の健康の増進及び幸福の追求に貢献することを目的とし、その目的に資するために事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

第3条(目的・事業)に掲載されているすべて
 1)ケアラー・ヤングケアラーに関する普及啓発・研修事業
 2)行政、医療、福祉などの関係機関との協働事業
 3)企業との協働事業
 4)ケアラーが関わる製品等の製造、出版及び販売事業
 5)介護保険法に基づく居宅サービス事業
 6)介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
 7)介護保険法に基づく居宅介護支援事業
 8)障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
 9)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1)ピアサポートの交流事業

2012年より、3か月に1度、若年認知症の親と向き合う子ども世代のつどいを実施している。2020年度からは、新型コロナのため、オンラインで交流会を実施している。
参加者は主に、若年性認知症の親や高次脳機能障がいの親をケアしている人であるが、認知症の祖父母、そして、うつ病などの精神疾患のある親や祖父母をケアしている方も対象としている。また、子育てと介護を同時期にしているダブルケアの方の集える場も行った経験がある。
令和4年度は、東京都ヤングケアラー相談支援等補助事業を活用し、ヤングケアラーやダブルケアラーを対象としたオンラインサロンを実施した。

2)研修講師事業

都道府県や市町村の自治体(子ども家庭課、教育委員会、高齢福祉課など)や社会福祉協議会、社会福祉の職能団体等より、ヤングケアラーの実態と支援に関する研修の依頼を受けている。研修やトークセッションのプログラムを企画提案し、また、有識者や専門職者、ケアラー経験ある者を紹介する講師の派遣調整を多数行っている(令和4年度は50件を超える)。

3)啓発・情報提供事業

令和4年度は、社会福祉法人テレビ朝日福祉文化事業団より助成をいただき、子どもや若者の支援を行っている民間団体や公的機関に対して、有識者とヤングケアラー経験のある者と出張講座を6カ所実施した。

SNSのInstagramを使って、活動について情報発信・情報提供を行っている。「ケアラーワークス」「まりねっこ」の2つのアカウントがあり、のべ500名のフォロワーがいる。また、LINEのグループについて、当団体が複数運営をしているほか、他の支援者のグループに参加している。参加しているのは、関東、横浜、大分、北海道のグループ。
それぞれに、若年認知症の親と向きあう子ども世代が参加している。必要に応じて、相談支援を行っている。若年認知症の親と向き合う子ども世代をはじ
め、若い世代のケアラーの方、あるいは、若い世代のケアラーを支援している医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センター、ケアマネージャーに対して、相談支援を行っている。
日本認知症ケア学会の活動助成を活用して、2021年1月1日に若年性認知症の子ども世代のための情報サイトを開設し、子ども世代の声や全国のピアサポートグループの情報等を紹介している。
【若年性認知症 Information for Children】https://youngcarer-salon.com/

4)自治体モデル事業(東京都府中市)
今年4月28日に、府中市と日本財団が協定を締結し「ヤングケアラーとその家族に対する包括的支援推進自治体モデル事業」を実施しており、「府中市ヤングケアラープロジェクト」という名称を用いて、市と当法人が協働してプロジェクトを推進を行います。

6月1日より、ヤングケアラーに関する相談窓口の開設をしました。相談対応を行うヤングケアラーコーディネーターを配置している。子育て世代包括支援センター「みらい」と当法人で連携し、ヤングケアラーとその家族からのご相談に応じている。また、学校、福祉、介護、医療の関係機関の皆様からのご相談や問い合わせも受け付けている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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