社会福祉を取り巻く環境は、高齢化や若年世代の減少や社会保障の拡大、地域の相互扶助機能の弱まりを背景に、社会的孤立の問題や生活困窮者の増加など福祉・生活課題が浮き彫りになり大きな社会問題となっている。　　
このような中、地域共生社会の実現をめざす改正社会福祉法が平成３０年４月より施行され、住民の身近な生活圏で、住民が主体的に地域課題を把握し解決する体制づくりの実現が求められ、社協は地域住民や行政と一体となった支援体制や支え合いの仕組みの構築を担う中核的団体として、住民やボランティアの参加によるインフォーマルな福祉サービスの実践、各行政区での福祉活動の実践など社会福祉法人として社会的役割を認識し、関係機関団体と連携し地域福祉の向上や福祉のまちづくりの実現に向けて事業を展開しました。　
　また、制度改革の対応として引き続き、経営組織の強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化並びに各種規程の改正など必要な対応を図りました。また、ホームページの活用による拠点ごとの情報公開等普及啓発を図りながら、はまだ保育園の５歳児受け入れ及び並里こども園の認可申請・新築工事を行い園の適正な運営と選ばれる保育園・こども園を目指し役職員一丸となって事業展開を図りました。
日常生活自立支援事業では、平成３１年度全市町村移行に伴い基幹型社協(恩納村)より、事務引き継ぎを行い利用者が不利益を被られないよう権利擁護に努めました。
次に、６つの受託事業では、ふれあいのまちづくり事業・障害者の社会参加促進事業・高齢者介護予防事業・高齢者生きがい活動通所支援事業・子育て支援センター運営事業・生活福祉資金事務委託事業の適正管理運営を図りました。このような状況を踏まえ、地域福祉推進拠点区分、保育園運営拠点区分の各事業を実施いたしました。本会では、「誰もが安心して快適に暮らせる健康文化のまちづくり」を進めるために、今後も一人でも多くの町民のご理解とご協力そしてご支援を頂くことが必要となりますので、金武町をはじめ各区、民生委員・児童委員、各種団体・関係機関等とより一層連携を図り地域福祉が着実に前進していくよう努力していきます。

（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）（１）～（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）保護医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）共同募金事業への協力
（７）ふれあいのまちづくりに関する事業
（８）高齢者生きがい活動支援通所事業
（９）福祉基金及び財源調整積立金の造成に関する事業
（10）地域子育て支援拠点事業
（11）介護予防・生活支援事業
（12）保育所の経営
（13）障がい者自立支援・社会参加促進事業
（14）その他この法人の目的達成のために必要な事業

実績無し

無