財団法人日本青年館

基礎情報

団体ID

1061832372

法人の種類

財団法人

団体名(法人名称)

日本青年館

団体名ふりがな

にほんせいねんかん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

小里貞利

代表者氏名ふりがな

おざとさだとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0013

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

霞ヶ丘町7-1 (財)日本青年館

詳細住所ふりがな

かすみがおかまち ざいだんほうじんにほんせいねんかん

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3475-2560

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3475-6605

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1921年9月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1921年9月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

42名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

大正8年10月、明治神宮造営工事、青年団の最初の労働奉仕作業開始。以降、延べ11万人の青年が参加。/大正9年11月22日、皇太子殿下(後の昭和天皇)からの令旨奉載を記念して日本青年館建設の儀がおこる。/大正10年9月2日財団法人設立許可。/大正10年9月28日初代理事長に近衛文麿が就任。/大正11年12月日本青年館の建設工事着工。/大正14年10月26日日本青年館竣工。
代表者の略歴:昭和5年8月15日生。昭和29年、30年鹿児島県青年団協議会会長を務める。/昭和34年鹿児島県議会議員に28歳で当選。以来連続6回当選。昭和50年全国最年少の県議会議長に就任し、全国県議会議長会会長に就任。/昭和54年衆議院議員に当選。以来連続当選9回。2005年8月まで国会議員を務める。この間、労働大臣、北海道・沖縄開発庁長官、震災対策特命大臣、総務庁長官、党国会対策委員長、党総務会長を歴任。/平成13年5月 勲一等旭日大綬章受章。/平成13年5月15日 財団法人日本青年館の第16代理事長に就任。現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

目的 
  この法人は、大正9年11月22日、皇太子殿下より令旨を賜ったことを記念する  ために建設した日本青年館を維持管理し、併せて全国の青年団の発達を助長  することを目的とする。
事業
  この法人は、前期目的のため次の事業を行う。
  一、日本青年館を維持管理し運営すること。
  二、日本青年館を青年の修養場及び宿舎にあてること。
  三、青年の修養および啓蒙等に関する出版物の発行並びに頒布すること。
  四、その他、前条の目的を達成するために必要な事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

全国の青年団への支援を中心に活動している。日本青年団協議会を通じて物心両面からの支援を行ってきた。1、事業面では、青年活動活性化フォーラム(文部科学省補助事業)の共催、2、第56回全国青年大会の共催、3、文化事業として、1925(大正14年)年の日本青年館のこけら落としが始まりとなる、第57回全国民俗芸能大会、4、海外アーティストを招聘しての全国各地で行うコンサート(ウィーン音楽大学教授、クトロバァツ兄弟によるピアノデォオコンサート)、5、1980(昭和55年)年からは、若者の出会いのチャンスを応援する目的で、結婚相談所事業を開設した。男女の交流や出会いの提供にとどまらず、対等な男女関係や地域の若者の実態を問う事業へと発展している。6、図書・資料センターについて、日本で唯一、地域青年団の資料を所蔵する当館の図書館。7、オーケストラ関連事業、日本青年館の施設を活用してオーケストラ活動を通じた青少年の育成に取り組んでいる。平成10年に全日本オーケストラ連盟(事務局日本青年館)を組織し、全国的なネットワークづくりに取り組み現在、全国65校が加盟している。その連盟と共催で以下3つの事業に取り組んでいる。a、第8回オーケストラ・サマークリニック山中湖の分館で開催し、全国27校から256名が参加し、演奏技術の向上と音楽を通じた仲間づくり、b、第14回全国高等学校オーケストラフェスタは日本青年館大ホールにおいて、連盟と共催で、全国54校3202名の参加にて実施、参加校と出場者は過去最高を記録した。c、全日本高等学校選抜オーケストラ・オーストリア公園2007の実施、全国の音楽を愛する高校生により選抜オーケストラを結成してコンサートと交流会を実施、一人ひとりの音楽性の向上と国際性を育てることを目的に実施してきた。8、国際交流活動について、中日青年交流センターと20年間にわたり研修生の受け入れから施設間交流を行っている。

現在特に力を入れていること

日本青年館の目的の一つでもある全国の青年団の弱体化が一番の関心事である。青年団は地域を基盤にした青年の自主的な大衆組織です。市町村や小学校区などを単位に、そこに住んでいる青年が職業や思想、信条、性別関わりなくだれでも入ることのできる組織です。しかし、近年の青年団活動は弱体化の傾向にあり、とりわけ市町村合併が、地域の青年団活動に与える影響はかなり厳しい現状があり、組織構成に逆風に働いている現状である。日本青年館には青年団のOB組織もあることから20年度から理事長の諮問委員会として青年団再生諮問委員会を立ち上げ、組織の活性化を図ることを決めた。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
42名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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