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特定非営利活動法人特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
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団体ID |
1064344748
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじん こくさいきょうりょくえぬじーおーせんたー じゃにっく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
JANIC（ジャニック）は、NGOの力を最大化することで、世界の社会課題解決の促進を目指す、ネットワークNGOです。
現在、日本の国際協力NGOは400以上あるといわれ、貧困・飢餓、環境破壊、紛争、災害などの社会課題を解決するため、世界100カ国以上で活躍しています。しかし、その多くは、欧米のNGOに比べ規模が小さく、人材や資金の確保など、さまざまな課題を抱えています。 JANICは、ネットワークをつくることで、NGO間、政府や企業、労働組合、自治体等との連携・協働を進め、NGOの力を最大化し、社会課題解決の促進を目指しています。1987年に設立された、日本のNGOを正会員とする、日本有数のネットワークNGOです。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
鬼丸 昌也
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代表者氏名ふりがな |
おにまる まさや
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代表者兼職 |
（特活）テラ・ルネッサンス 創設者・理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
168-0051
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
西早稲田2-3-18アバコビル５Ｆ
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詳細住所ふりがな |
にしわせだ あばこびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
global-citizen@janic.org
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電話番号
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電話番号 |
03-5292-2911
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
リモートワーク実施中のため、お問い合わせの際は、まずメールにてご連絡ください。
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5292-2912
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1987年10月6日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2001年3月
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
39名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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国際協力
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設立以来の主な活動実績 |
1987年10月 「NGO活動推進センター」設立
1987年11月 「NGO活動推進センター」事務局設立 2001年12月 「特定非営利活動法人格」取得、団体名を「国際協力NGOセンター」に変更 |
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団体の目的
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理念：
平和で公正な地球市民社会の実現に寄与する 目的： 人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(ＮＧＯ）の活動の促進および強化を図る |
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団体の活動・業務
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JANICはネットワークNGOとして、NGOとNGO、NGOと企業、市民のみなさん、政府・自治体など、これらすべてをつなぐ役割を担っています。そのため、活動内容も幅広く展開しています。
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現在特に力を入れていること |
1. SDGs達成を目指す社会づくり
2. NGOセクターの活動推進と強化 3. 会員の特性・ニーズに基づく支援と活動の提供 4. JANICの安定的かつ持続的なファンドレイジング方法の確立 5. JANICの事業推進に最適な組織づくり |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
防災・減災に関する提言活動
NGOの活動の質とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨの向上 NGO切磋琢磨応援プロジェクト ウェブサイト管理運営費 CHSﾌﾞｯｸﾚｯﾄ翻訳事業 QACWSｼﾞｬﾊﾟﾝ・JQAN活動 SDGs啓発提言事業 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
SDGs啓発・提言事業
－ 国際開発学会社会連携委員会と合同でSDGs 連続勉強会を実施し、今後はGoal 16「平和で公正な社会」とGoal17「パートナーシップ」をJANICとして訴求していく方針決定 － 外務省よりNGO 研究会を受託し「国際協力NGO 経営層のためのSDGs ガイドブック」を作成 2016 年G7に向けた提言活動 － 国際協力・環境・平和や地域課題に取り組むNGO/NPO と協力し「2016 年G7 サミット市民社会プラットフォーム」設立（幹事団体、共同事務局） － 市民の伊勢志摩サミット」開催し、「市民宣言」を採択 － 日本政府（外務省）との対話および参加各国への提言 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
NGO-労働組合国際協働フォーラム
－ NGOと労働組合間の相互理解と協働事業を、本フォーラム事務局として推進 NGOと企業の連携推進ネットワーク（～2022年10月） － 持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題解決を目指し、NGOと企業の「違いを力」に質の高い連携をモットーに本ネットワーク活動を進めた。 自治体国際化協会との連携 － 国際協力および多文化共生分野における自治体とNGO/NPOとの連携を、市民国際プラザ機能を通じて推進 企業向け「SDGs推進プログラム」 － SDGs達成のための最重要パートナーでもある企業をターゲットに、JANICの持つ知的・人的リソースやノウハウを最大限活用して、SDGsの理解促進から実践に至るまでの企業向けサービスの提供 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）との連携強化 － 国連グローバル・コンパクトへ署名に署名し、GCNJへ入会 － ２分科会への参加 － 今後の連携やJANIC入会の可能性のある企業開拓実施 広報サービス － 企業や団体を対象に、JANICのネットワーク網を最大限に活用した広報の請負サービスを提供 講師派遣 － 学校、NGO/NPO、政府機関、企業等が主催する講義/セミナーの講師・委員会等への参加 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
NGO・外務省定期協議会
－ 連携推進委員会の委員およびNGO 側事務局 － ODA 政策協議会のコーディネーター NGO-JICA協議会 － NGO-JICA 協議会及び分科会にかかる支援業務 － NGO 連携及びNGO 活動全般に係る情報収集、分析、実績取りまとめ支援業務 － NGO-JICA 連携にかかる広報活動支援業務 － NGO-JICA 連携に関する相談窓口支援業務 ODA 動向チェック － 外務省、JICA との定期協議会の場を通じた、ODA に関する様々な動向のモニタリング実施 防災・減災に関する提言活動 － 「防災・減災日本CSO ネットワーク（JCC-DRR）」の運営（運営団体、共同事務局） － 日本政府（内閣府）との意見交換の開催 － DRR 主流化プロジェクト実施 － 「福島ブックレット」多言語化 － 「第1 回世界人道サミット」に向けた提言活動 － 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）準備会との協働 SAKAEソーシャルカレッジ － 横浜市栄区主催事業の運営事務局として、横浜市民を主なターゲットに、「かがやく私が、未来をつくる」をテーマとした講座を実施 NGO海外スタディプログラム － NGO の中堅スタッフと所属団体の能力強化を図るための海外研修員派遣の外務省主催事業の運営事務局実施 NGO相談員 － 市民・行政・企業・NGO からの相談業務を外務省から受託、対応 － イベント会場等での相談コーナーの設置や地方への出張対応 グローバルフェスタJAPAN共催 － 外務省、JICA と共催し、実行委員会/共催者会議への参加 － 出展NGOの調整 |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
最高意思決定機構 総会 年1回開催
理事会： 20名 年6回程度開催 |
会員種別／会費／数 |
会員 正会員99団体（2023年5月現在）
＊会費は団体の財政規模による 協力会員 一般 1口 10,000円 非営利団体 1口 30,000円 企業等営利団体 1口 50,000円 団体会員 75団体 （2023年5月現在） 企業会員 23社 （2023年5月現在） 個人会員 120名 （2017年5月現在） |
加盟団体 |
99団体（正会員）
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
39名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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