特定非営利活動法人寺子屋プロジェクト

基礎情報

団体ID

1064419292

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

寺子屋プロジェクト

団体名ふりがな

てらこやぷろじぇくと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

実際のお寺を会場とした現代の寺子屋「Tera school」のモデルづくりと展開を行っているNPOで、「全員が学習者」をコンセプトとし、子どもから大人まで幅広い世代の参加者が集まる学びの場を実現している。また、お寺や自治体などと連携し、全国各地で新たに子育て/教育の場を創出しようとする人たちをサポートする開設支援事業にも取り組んでいる。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

荒木 勇輝

代表者氏名ふりがな

あらき ゆうき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

600-8413

都道府県

京都府

市区町村

京都市下京区

市区町村ふりがな

きょうとししもぎょうく

詳細住所

大政所町680-1 第八長谷ビル2階 252

詳細住所ふりがな

おおまんどころちょう だいはちはせびる

お問い合わせ用メールアドレス

support@teraschool.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3690-4152

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年2月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年2月13日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯と活動実績】
教育関係者、僧侶、弁護士、公認会計士、企業経営者らが集まり、2014年2月に団体を設立。2014年3月に、京都市内2ヶ所で現代の寺子屋「Tera school」青蓮院教室・妙心寺教室を開校して事業を開始。2015年9月に東本願寺教室を開校し、既存の拠点と同様に週2回、地域の子どもたちを対象にした放課後教室を継続的に開く。2017年4月にお寺関係者との共同(開設支援)により福井市の福井東別院でプログラミング教室を開校、同6月には東京都内の徳浄寺でプログラミング教室を開校。これらの定期開催の学びのプログラムに、不定期開催の親子向けワークショップなども加え、主催事業を年間200日以上開催しており、述べ約2500人が参加している(2023年度実績)。

【メディア掲載実績】
2014年3月 1日 京都新聞朝刊、日本経済新聞朝刊
2014年3月 4日 読売新聞朝刊
2014年3月12日 朝日新聞朝刊
2014年5月27日 KBS京都ラジオ
2014年7月28日 NHKニュース
2015年3月 8日 エフエム京都αステーション
2015年8月 5日 産経新聞朝刊
2015年8月29日 毎日新聞朝刊
2017年4月24日 福井新聞朝刊
2018年12月23日 東奥日報、青森放送
2020年10月26日 ウェブメディア greenz.jp
2021年6月30日 京都新聞夕刊
2021年8月3日 京都新聞朝刊

【代表者の略歴】
2008年3月 京都大学文学部卒業
2008年4月 日本経済新聞社入社
2013年3月    同   退社
2014年2月 NPO法人寺子屋プロジェクト代表理事 現在に至る
大学卒業後、日本経済新聞社の記者として5年間働き、東京本社・京都支社の記者として、企業・行政・大学の取材を担当する。子どもの頃から関心があった教育分野での仕事をライフワークにしたいと考えて独立し、2014年に賛同者とともにNPO法人寺子屋プロジェクト(Tera school)を設立。京都を中心に全国各地で、学びの場づくりやそれを支える地域の人たちのコミュニティづくりに取り組む。また、学習要素を含むボードゲームを開発するNPO法人Board Game Japanの副代表を務め、ボードゲームデザイナーとしても活動している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

より良い学びを実現する「現代の寺子屋」のモデルづくりと展開を行い、みんなが学び続け、みんなが子育てに関われる社会を実現する

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

① 子どもを中心に幅広い世代が集う学びの場を運営する寺子屋運営事業
② 子育て・教育活動を行おうとする寺社や地域団体などを支援する寺子屋開設支援事業
③ 子育て・教育活動を行おうとする社会人に運営のノウハウを伝える社会人教育事業
④ 学校や教育委員会などと連携して公教育の質の向上を目指す公教育連携事業
⑤ 書籍・電子媒体等を発行してより良い子育て・教育の普及を図る出版事業
⑥ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

参加者一人ひとりの当事者性を高め、場やコミュニティをよりサステナブルにするための事業モデルの再構築

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2014〜2018年度
公益財団法人長谷福祉会 助成対象団体
2017年度
三菱UFJリサーチ&コンサルティング「ソーシャルビジネス支援プログラム」入賞/プロボノ支援先団体
大阪ガス企画「Social Design+」対象団体
2018年度
京都市ソーシャルイノベーション研究所「これからの1000年を紡ぐ企業認定」第3回認定企業
Panasonic「Panasonic NPOサポートファンド」助成先団体
2019年度
公益財団法人トヨタ財団国内助成プログラム「しらべる助成」対象団体
Panasonic「Panasonic NPOサポートファンド」助成先団体
阪急阪神ホールディングス「阪急阪神 みらいのゆめ・まち基金 市民団体助成プログラム」対象団体
2020年度
Panasonic「Panasonic NPOサポートファンド」助成先団体
阪急阪神ホールディングス「阪急阪神 みらいのゆめ・まち基金 市民団体助成プログラム」対象団体
京都高度技術研究所「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業補助金」対象団体
2021年度
阪急阪神ホールディングス「阪急阪神 みらいのゆめ・まち基金 市民団体助成プログラム」対象団体

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2015年1月 京都大学が地域貢献活動を行う企業やNPOを支援する「COCプロジェクト」の連携団体に
2015年6月 京都大学の研究者や学生で構成する「エコ〜るど京大」と共同でワークショップを実施
2015年7月 同志社女子大学の研究者らと、子どもから高齢者まで他世代が学び合う寺子屋の開設に向けて、JSTが公募する研究開発プロジェクトに応募
2018年2月 京都市上京区の春日学区住民福祉協議会と連携し「Tera school 円通寺教室」を開校
2021年2月 公益財団法人トヨタ財団の助成を受けて取り組んだ『よいインターン』についての調査プロジェクトの報告で「日本NPO学会賞・年次優秀発表賞(第22回年次大会)」を受賞

企業・団体との協働・共同研究の実績

2015年度〜 真宗大谷派(東本願寺)と協働で、お寺による寺子屋開設を支援する事業を実施

行政との協働(委託事業など)の実績

2017年度 京都市教育委員会と連携し、京都市内の小学校2校でプログラミングをテーマにした土曜学習を実施
2018年4月 京都市ソーシャルイノベーション研究所「これからの1000年を紡ぐ企業認定」第3回認定企業
2018〜2019年度 備前市教育委員会の「備前まなび塾」と、市内の小学生を対象にしたプログラミング講座を実施
2020〜2022年度 滋賀県長浜市と協働で、子育て関連の市民団体・地域団体による場づくり応援事業を実施
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
110,000円
80,000円
 
寄付金
1,090,378円
1,076,868円
 
民間助成金
0円
0円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
3,908,120円
1,759,760円
 
委託事業収入
2,260,020円
2,123,400円
 
その他収入
105円
51円
 
当期収入合計
7,368,623円
5,040,079円
 
前期繰越金
9,074,205円
6,529,683円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
9,913,145円
7,941,798円
 
内人件費
7,290,302円
6,441,498円
 
次期繰越金
6,529,683円
3,627,964円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
7,291,861円
4,302,670円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
7,291,861円
4,302,670円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
762,178円
674,706円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
762,178円
674,706円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
9,074,205円
6,529,683円
当期正味財産増減額
-2,544,522円
-2,901,719円
当期正味財産合計
6,529,683円
3,627,964円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
110,000円
80,000円
 
受取寄附金
1,090,378円
1,076,868円
 
受取民間助成金
0円
0円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
3,908,120円
1,759,760円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
2,260,020円
2,123,400円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
105円
51円
 
経常収益計
7,368,623円
5,040,079円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
9,913,145円
7,941,798円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
9,074,205円
6,529,683円
 
次期繰越正味財産額
6,529,683円
3,627,964円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
7,291,861円
4,302,670円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
7,291,861円
4,302,670円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
762,178円
674,706円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
762,178円
674,706円
正味財産合計
6,529,683円
3,627,964円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

定款に定めた事項については、総会及び理事会にて決定
定款に定めていない事項については、総会、理事会、ボランティアを含む実務スタッフによるミーティングのいずれかにて合議で決定

会員種別/会費/数

正会員10名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
1名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
5名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
40名

行政提出情報

報告者氏名

荒木 勇輝

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

1130005013792

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事による内部監査
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
2022年度(前々年度)
 
2021年度(前々々年度)
 
2020年度
 

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