観光

　国連世界観光機関(UNWTO)は、観光の成長が著しいアジア太平洋地域に地域事務所を日本に開設することを決定し、1995年６月、大阪にＵＮＷＴＯ駐日事務所が設立され、同年、その支援を主な目的として当財団は設立されました。
　主な活動実績としては、日本への国際会議の誘致としては、第14回ＵＮＷＴＯ総会の日本（大阪）誘致・開催及び東日本大震災・観光復興国際シンポジウム（UNWTO、観光庁及び外務省と共催）の開催支援、山形県や観光庁との共催で開催した、雪を観光資源として活用することをテーマとした国際会議（2018年）等が挙げられます。
　近年では、京都市等と共同しながら、「将来世代への投資～観光×文化×SDGs～」をテーマに京都市等と連携して「第4回「国連世界観光機関（UNWTO）／ユネスコ観光と文化をテーマとした国際会議」を開催（2019年）し、会議の成果として、観光と文化に関する取組指針となる「観光・文化京都宣言」を公表しました。
　また、現在は、ＵＮＷＴＯの国際会議であるガストロノミーツーリズム世界フォーラムの2022年誘致に向けて準備を行う観光庁や奈良県を支援しながら、同フォーラムの日本誘致を目指しています。
　海外における活動としては、、メコン川流域諸国(カンボジア・ラオス・ベトナムの参加)、インド（デリー）及び南太平洋島嶼国（インドネシア・東チモール・バヌアツ・フィジー・モルディブの参加）等の途上国における観光教育訓練事業、太平洋島嶼国観光大臣会合等の開催等が挙げられます。
　近年では、「東南アジア地域における持続可能なクルーズ観光に関する調査研究」（2016年、2017年）、「太平洋島嶼国における持続可能な観光振興・観光商品開発に関する調査研究」（2019年～）を実施し、アセアン観光大臣会合や、ＵＮＷＴＯ及び太平洋観光機関（ＳＰＴＯ）等が主催する太平洋島嶼国におけるワークショップ等で発表する等の取組を行っています。
　なお、会長の尾崎裕（大阪瓦斯株式会社前代表取締役会長・大阪商工会議所会頭）は、2015年12月から当財団会長に就任、理事長の本保芳明（観光庁初代長官）は、2016年6月から当財団理事長に就任しています。

　ＵＮＷＴＯ駐日事務所の活動支援が主な目的であることから、（1）ＵＮＷＴＯや関連国際機関、地方公共団体、その他公的機関等と連携した国際会議・イベント等の開催、（2）観光関連事業者や学生等に対する教育訓練・技術的な助言、（3）持続可能な観光開発（サステナブル・ツーリズム）の促進に向けた調査研究等の活動を行っています。
　また、国内においては、ＵＮＷＴＯからの情報を集約し、日本語に翻訳・分析して周知し、広く活用していただいています。

　UNWTO本部が優先的に取り組むべき事項と定めた、①持続可能な観光の推進、②安全でシームレスな観光、③観光分野におけるテクノロジーとイノベーションの推進という方針に沿い、国際会議・イベントの開催、調査研究、人材育成に関する事業を進めています。

・日本旅行業協会、日本観光振興協会、日本政府観光局が主催して開催される世界最大級の観光フォーラム「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）」への参画（UNWTO本部からの幹部派遣にかかる調整、ジャパンツーリズムアワードUNWTO部門賞の審査への参画等）（毎年）

・国連総会にて採択された、観光産業における責任ある持続可能な観光を実現するための規範である「UNWTO世界観光倫理憲章」の国内企業への普及・啓蒙活動

・日本観光振興協会との共催もより、「ガストロノミーツーリズム」をテーマとするシンポジウムを東京都にて開催（2018年）

・UNWTO駐日事務所との共催により、観光産業界向けシンポジウム「メガイベントと観光振興・地域活性化」を大阪市にて主催（2018年）

・UNWTO駐日事務所との共催により、シンポジウム「都市観光の予測を超える成長に対する認識と対応～観光地をいかにマネジメントするか？」を開催（2019年）

・沖縄県文化観光スポーツ部の委託事業でＯＴＳサービス経営研究所が開催した「沖縄観光キャリアカレッジ」（階層別集合型研修）において講演（2020年）

・地方公共団体やDMO等に向け、「持続可能な観光地マネジメントの推進に関する説明会・意見交換会」を観光庁及び（一財）運輸総合研究所と共催（2020年）

・持続可能な観光について更なる周知啓発を図るべく、「持続可能な観光地域経営の推進に関するシンポジウム」を観光庁及び（一財）運輸総合研究所と共催（2020年）

・（一財）運輸総合研究所の主催する「持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会」に参画し、国内外の先進事例等を調査した上で、自治体等による持続可能な観光を促進するべく、「持続可能な指標型観光地域経営の手引き」を作成（2020年～）

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