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一般財団法人アジア太平洋観光交流センター（APTEC)
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団体ID |
1068838182
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名（法人名称） |
アジア太平洋観光交流センター（APTEC)
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団体名ふりがな |
いっぱんざいだんほうじんあじあたいへいようかんこうこうりゅうせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
アジア太平洋観光交流センター（APTEC)は、国連専門機関である国連世界観光機関（UNWTO)唯一の地域事務所である駐日事務所を支援することを主目的として、1995年に設立されました。2017年には東京事務所を開設し、国際機関や政府機関、主要業界団体との連携を強化しています。
当財団の主な活動の内容は以下の通りです。 １．アジア太平洋地域諸国との観光交流による国際貢献 ２．国連世界観光機関（UNWTO）関連国際会議の我が国誘致や関連事業の実施 ３．我が国観光関係者へのUNWTOの知見の提供 ４．世界の観光潮流・情報の提供 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
鳥井 信吾
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代表者氏名ふりがな |
とりい しんご
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代表者兼職 |
大阪商工会議所会頭
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
630-8122
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都道府県 |
奈良県
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市区町村 |
奈良市
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市区町村ふりがな |
ならし
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詳細住所 |
三条本町８番１号 シルキア奈良２階
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詳細住所ふりがな |
さんじょうほんまち しるきあなら
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@aptec.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
0742-30-3880
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0742-30-3883
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1995年9月28日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2013年4月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
奈良県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
25名
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所轄官庁 |
観光庁
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所轄官庁局課名 |
参事官（国際関係）
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活動分野 |
主たる活動分野 |
観光
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地域・まちづくり、国際協力、行政への改策提言、学術研究（複合領域分野、その他）、その他
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設立以来の主な活動実績 |
国連世界観光機関(UNWTO)は、観光の成長が著しいアジア太平洋地域に地域事務所を日本に開設することを決定し、1995年６月、大阪にＵＮＷＴＯ駐日事務所が設立され、同年、その支援を主な目的として当財団は設立されました。
主な活動実績としては、日本への国際会議の誘致としては、第14回ＵＮＷＴＯ総会の日本（大阪）誘致・開催及び東日本大震災・観光復興国際シンポジウム（UNWTO、観光庁及び外務省と共催）の開催支援、山形県や観光庁との共催で開催した、雪を観光資源として活用することをテーマとした国際会議（2018年）等が挙げられます。 近年では、京都市等と共同しながら、「将来世代への投資～観光×文化×SDGs～」をテーマに京都市等と連携して「第4回「国連世界観光機関（UNWTO）／ユネスコ観光と文化をテーマとした国際会議」を開催（2019年）し、会議の成果として、観光と文化に関する取組指針となる「観光・文化京都宣言」を公表しました。 また、現在は、ＵＮＷＴＯの国際会議であるガストロノミーツーリズム世界フォーラムの2022年誘致に向けて準備を行う観光庁や奈良県を支援しながら、同フォーラムの日本誘致を目指しています。 海外における活動としては、、メコン川流域諸国(カンボジア・ラオス・ベトナムの参加)、インド（デリー）及び南太平洋島嶼国（インドネシア・東チモール・バヌアツ・フィジー・モルディブの参加）等の途上国における観光教育訓練事業、太平洋島嶼国観光大臣会合等の開催等が挙げられます。 近年では、「東南アジア地域における持続可能なクルーズ観光に関する調査研究」（2016年、2017年）、「太平洋島嶼国における持続可能な観光振興・観光商品開発に関する調査研究」（2019年～）を実施し、アセアン観光大臣会合や、ＵＮＷＴＯ及び太平洋観光機関（ＳＰＴＯ）等が主催する太平洋島嶼国におけるワークショップ等で発表する等の取組を行っています。 なお、会長の尾崎裕（大阪瓦斯株式会社前代表取締役会長・大阪商工会議所会頭）は、2015年12月から当財団会長に就任、理事長の本保芳明（観光庁初代長官）は、2016年6月から当財団理事長に就任しています。 |
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団体の目的
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ＵＮＷＴＯ駐日事務所の活動支援を行うとともに、日本国内外において観光振興のための事業を行い、発展途上にあるアジア太平洋地域との間における国際相互理解の促進及び日本国内における地域社会の発展に寄与することが当財団の目的です。
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団体の活動・業務
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ＵＮＷＴＯ駐日事務所の活動支援が主な目的であることから、（1）ＵＮＷＴＯや関連国際機関、地方公共団体、その他公的機関等と連携した国際会議・イベント等の開催、（2）観光関連事業者や学生等に対する教育訓練・技術的な助言、（3）持続可能な観光開発（サステナブル・ツーリズム）の促進に向けた調査研究等の活動を行っています。
また、国内においては、ＵＮＷＴＯからの情報を集約し、日本語に翻訳・分析して周知し、広く活用していただいています。 |
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現在特に力を入れていること |
観光は我が国の経済、地域社会を支える重要分野ですが、近年、観光客増加に伴う地域社会や環境への負荷増大が課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により観光への需要も変化しているところ、長期的な視点で経済、社会・文化、環境等への影響を考慮した「持続可能な観光地域経営の推進」が求められています。
そのため、「持続可能な観光地域経営」を国内外で普及させるべく、自治体等を対象とする手引きの作成、世界における先進事例に関する研究・情報提供、我が国を含む加盟国政府や自治体への知見の共有等に努めています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
UNWTO本部が優先的に取り組むべき事項と定めた、①持続可能な観光の推進、②安全でシームレスな観光、③観光分野におけるテクノロジーとイノベーションの推進という方針に沿い、国際会議・イベントの開催、調査研究、人材育成に関する事業を進めています。
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定期刊行物 |
・UNWTO ツーリズムハイライト（UNWTO Tourism Highlights）（年1回、2000部発行。UNWTO本部ウェブサイトからもダウンロード可能。）
・UNWTO世界観光指標に関するUNWTO本部のプレスリリース（年６回発行。メディアや学術機関、APTEC賛助会員へのメール送付による公表） ・UNWTO本部から発出される新型コロナウイルス感染症の声明文等を和訳し、ウェブサイトで公表 ・その他、UNWTOが公表している研究成果や観光統計についての情報を適時適切に翻訳・外部公表 ・APTEC （アジア太平洋観光交流センター）News Letter（年２、３回、APTEC賛助会員への冊子やメールの送付による公表） |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・2012年度に日本財団より助成金の交付を受けアジア太平洋諸国観光トップリーダー招聘等基金（３か年）を設置し、太平洋島嶼国観光大臣会合等を開催
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・観光に関する研究 入選論文集の発行（1996年～2009年）
・NPO法人日本エコツーリズムセンター主催「「グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会国際基準（GSTC）」を学ぶ会議」への参画（講演、パネリスト登壇）（2017年） ・東洋大学との共催により、「持続可能な観光国際年ーSustainable Tourismを目指して」を東京都にて開催（2018年） ・〝チャレンジ！中津川☆恵那プロジェクト実行委員会事務局”が主催するシンポジウム「地域資源のストーリーづくりと持続可能な観光」への参画（当事務所から講師派遣、シンポジウム企画立案への協力等）（2018年、2019年） ・観光を学ぶ若年層の国際感覚の涵養への貢献、キャリア形成への支援目的として、「Future Tourism Leaders Workshop」をJICA、立命館アジア太平洋大学（2018年）、和歌山大学（2019年）及び東洋大学（2020年）と共催 ・「第35回日本観光研究学会全国大会」のシンポジウムにおいて基調講演を実施（2020年）（京都市、近畿運輸局、UNWTO駐日事務所後援） ・沖縄県庁、NPO法人沖縄エコツーリズム推進協議会の共催により開催された、「サステイナブル・ツーリズム・シンポジウム」において基調講演を実施（2020年） ・（一社）関西経済同友会及び（公社）関西経済連合会主催の「第59回関西財界セミナー」において問題提起者として登壇（2021年） |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・日本旅行業協会、日本観光振興協会、日本政府観光局が主催して開催される世界最大級の観光フォーラム「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）」への参画（UNWTO本部からの幹部派遣にかかる調整、ジャパンツーリズムアワードUNWTO部門賞の審査への参画等）（毎年）
・国連総会にて採択された、観光産業における責任ある持続可能な観光を実現するための規範である「UNWTO世界観光倫理憲章」の国内企業への普及・啓蒙活動 ・日本観光振興協会との共催もより、「ガストロノミーツーリズム」をテーマとするシンポジウムを東京都にて開催（2018年） ・UNWTO駐日事務所との共催により、観光産業界向けシンポジウム「メガイベントと観光振興・地域活性化」を大阪市にて主催（2018年） ・UNWTO駐日事務所との共催により、シンポジウム「都市観光の予測を超える成長に対する認識と対応～観光地をいかにマネジメントするか？」を開催（2019年） ・沖縄県文化観光スポーツ部の委託事業でＯＴＳサービス経営研究所が開催した「沖縄観光キャリアカレッジ」（階層別集合型研修）において講演（2020年） ・地方公共団体やDMO等に向け、「持続可能な観光地マネジメントの推進に関する説明会・意見交換会」を観光庁及び（一財）運輸総合研究所と共催（2020年） ・持続可能な観光について更なる周知啓発を図るべく、「持続可能な観光地域経営の推進に関するシンポジウム」を観光庁及び（一財）運輸総合研究所と共催（2020年） ・（一財）運輸総合研究所の主催する「持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会」に参画し、国内外の先進事例等を調査した上で、自治体等による持続可能な観光を促進するべく、「持続可能な指標型観光地域経営の手引き」を作成（2020年～） |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
・観光庁より「海外における観光関連サービスに関する基準についての調査業務」を受託（2012年～2014年）
・観光庁が行う「ビジット・ジャパン地方連携事業」への参画。2017年度は奈良県・和歌山県・三重県が連携する紀伊半島滞在型観光プロモーション事業に参画し、訪日外国人誘致に資する観光プロモーション活動を支援。 ・観光庁主催「〝持続可能な観光国際年”記念国際観光シンポジウム」（三重県、岡山県、奈良県共催）の会議運営協力・参加（2018年、2019年） ・山形県、観光庁との共催で、東北初となるUNWTO関連会議「UNWTO雪と文化の世界観光会議」を主催（2018年） ・UNWTO及びUNESCO主催、観光庁、京都府市連携のもと、「第4回国連世界観光機関（UNWTO）／ユネスコ 観光と文化をテーマとした国際会議」を開催（2019年） ・沖縄県文化観光スポーツ部主催により開催された、「沖縄観光推進ロードマップシンポジウム」において基調講演を実施（2019年） ・観光庁との共同により、「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定（2019年） ・観光庁との共同により、「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書・教材・講師用手引書」を作成（2020年） ・奈良県と共催のシンポジウム「ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム」を実施（2019年、2020年） ・観光庁との共催により、観光危機管理の普及・啓発を目的としたウェビナー、「観光危機管理の推進に関するシンポジウム」（国内向け、海外向け同日開催）を開催（2021年） ・奈良県における「持続可能な観光地づくりに向けたあり方」を策定する事業を奈良県から受託（2021年～） |
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