本法人は1988年ダニ被害に関わる「懇談会」の開催がきっかけとなり始まった。ダニ被害の顕著なものとしてアトピーや喘息などのアレルギー疾患があり、理事長は東海地域で早くからダニを研究しており、それに関わる疾患の対策、防止をすすめてきた（当時名古屋大学医学部勤務）。１９９０年に① 科学的な知識の普及　② 患者同士の交流　③ 医療・行政機関などへの働きかけ　を目的に「アレルギー懇談会」（後、「アレルギーネットワーク」）を設立し,これに加え、アレルギーで困っている人々の、日々の暮らしの助け合いと協力・共同しあうよりどころとして新たに「生活情報センター」を開設し、２００３年、ＮＰＯ法人の登録を行った（ＮＰＯアレルギーネットワーク）。２００６年９月、ＮＰＯアレルギーネットワークの「生活情報センター」部門と住まいのアレルギー相談活動をしていた任意団体「アレルギー支援ネットワーク」と組織統合の確認がされ、アレルギー分野の中間支援組織として「特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワーク」を結成、２００９年９月１日に認定ＮＰＯ法人としてスタート。

【アレルギー大学の企画・運営】
平成18年度　食物アレルギーを体系的に学べる講座として「アレルギー大学」（東海ろうきん助成事業）第1期を開講。愛知県のみで5人の講師で19講座を実施。参加者100人が受講。
平成19年度～継続中　パナソニック、日興アセットマネジメントからの助成も受けつつ事業を拡大。開催地は静岡、三重、岐阜、千葉、新潟へと順に増やし、平成23年からは6県で実施。
平成23年度～継続中　地方の参加者を対象に「インターネットアレルギー大学」を開始。
平成25年度～継続中　名古屋短期大学、名古屋学芸大学等計9大学の学生向けに「アレルギー大学ベーシックプログラム」を開始。

【災害時のアレルギー支援】
平成19年度　能登半島地震、三重県中部地震、新潟県中越沖地震における被災地支援活動
平成19年度～継続中　安否確認情報システムの周知活動。
平成20年度　愛知県岡崎市豪雨による水害における被災地支援活動。
平成22年度～継続中　三重県松坂市と災害協定の締結。
平成23年3月～平成25年度　東日本大震災における被災地支援活動
・岩手県大船渡市に連絡事務所を設置し、現地でのアレルギー支援
・患者からの個別アレルギー相談と災害対応パンフレットの作成協力
・東北各地での患者向けアレルギー講演会の開催と教員や看護師の教育活動
・東北在住医師の小児アレルギー専門研修の支援活動　等

【患者団体の支援、教育現場の職員へのアレルギー啓蒙活動】
平成18年度～継続中　地域の患者会の支援活動を強化、平成2４年度には20団体、年間100回を超える活動に参加し、アドバイスをした。またこれらの患者会同士のつながりの場として地域連絡会を年6回開催し、意見交換の場を設けている。
患者個人や教職員への支援活動としては、アレルギー専門医による講演会、講習会を定期的に開催し、自治体からの講師派遣要請も受けている。
平成23年5月　栄養士や教員などを対象とした教科書「食物アレルギーの基礎と対応」の出版
平成25年度　アナフィラキシー治療薬であるエピペン（アドレナリン自己注射薬）に関する教員、救急救命士を対象とした講習会を開催（全11回、計927名が参加）

①アレルギーを持つ子どもや家族、アレルギーの会（患者会）などの支援活動
②アレルギーに関する科学的知識普及啓発、人材育成事業としてＨＰ開設、メルマガ発行、「アレルギー大学」の開設
③医療等に関する共同研究事業
④アレルギー児の防災と阪神、中越沖地震など災害時の救援事業
⑤アレルギー児が安心して使用できる日常生活用品等の開発・普及事業

①中期長期の組織・財政基盤の強化をする。
②アレルギー大学を基盤事業として専門家の育成をし、患者家族のサポートをする。
③地域の患者会(アレルギーの会)が、市町にひとつあることを目標に、自治体と連携をして、会の無い知識には会の設立をし、会があっても運営困難な会には人的財政的なサポートをする。
④アレルギーっ子の防災対策として、平時より、自助・共助・公助の仕組みづくりを進める。

結果として、アレルギー患者家族のQOLを高める。

①乳酸菌臨床研究（企業・医療機関・アレルギー支援ネットワーク）②ひやりはっと事例収集事業（医療機関・アレルギー支援ネットワーク）③外食産業調査研究事業（大学・アレルギー支援ネットワーク）

無

日本小児アレルギー学会・市民フォーラム21・NPOセンター・震災がつなぐ全国ネットワーク

2名

0名

0名

 

2009年9月1日

相対値基準

団体紹介リーフレット