なみはや福祉会は、昭和45年に法人認可をうけた「財団法人・大阪保育事業団」を前身とする。
　当時大阪市をはじめ大都市においては、核家族化ならびに働く女性の増加もあいまって乳幼児の保育が重要な課題となっていた。保育所不足の解消を、公立保育所だけでは足りないこと、すべてを公立保育所のみでおこなわれることに対する懸念があり研究を行っていた中、公立保育所と民間保育所のつりあいの取れた発展と互いの優れた点を学び、互いの欠点を補うことによって、大阪の保育が発展すると考えた。施設を大阪市で建設し、運営を民間に委託する、「公設民営」の保育所をつくることを目的に理事長に小川秀一が就任し、設立された。
昭和45年に上新庄保育園を初めて開所し、昭和46年には、池島保育園・遠里小野保育園・東淀川保育園を開所した。10年で15箇所の保育園、児童定員1,578名、職員 216名を有する法人となった。その間、民間保育園の歴史と伝統を受け継いだ保育と施設運営の実績を生かし、時代のニーズに的確に答えようとしてきた。
心身に障害をもつ子供たちが共に育ちあう「障害児保育」や「0才児保育」「延長保育」などの地域のニーズに即した保育に積極的に取り組んだ。
　財団法人の社会福祉法人への改組に取り組み、平成9年１０月1日に「社会福祉法人なみはや福祉会」を設立することができた。以後、東淀川保育園の移設に伴い、地域の高齢化と、各中学校校下に在宅介護支援センター・デイサービスをという施策を踏まえ、高齢者施設を立ち上げた。平成12年からは海保保険制度がはじまり、通所介護・居宅介護支援サービスをはじめた。地域の高齢者の相談を受け、支援を行っている。
　平成17年からは、大阪市公立保育所の民間への運営委託がすすむ中受託している。平成２9年までに２3箇所保育園と１3の受託保育所を運営している。
　このように大阪市全域に施設をもち、地域に必要なサービスを提供している法人である。
　理事長・竹本榮
　　 昭和５４年平野愛和学園園長就任
　　　平成9年社会福祉法人なみはや福祉会理事就任
　　　平成17年～社会福祉法人なみはや福祉会理事長

なみはや福祉会の目的でもある、乳幼児をはじめとする児童福祉・高齢者福祉を具体化する活動をおこなっている。
１．保育所の運営
　平成２9年４月現在、法人既設保育園を２3箇所、大阪市より受託保育所１3箇所を運営している。大阪市１９区にまたがり、全３６箇所の保育園で、児童定員３８２９名、職員約８００名（非常勤を含む）となっている。
　なみはや福祉会の理念は「民間の活力」「運営及び会計の透明化」を基本とし、各施設が地域に根ざした福祉活動の拠点つくりに貢献するとともに、創意工夫のもと、利用者の立場にたった福祉サービスを提供する、である。児童憲章・保育所祖行く指針に基づき、利用する児童の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に推進することをめざしている。それらを踏まえ、各円での保育方針を定め、運営をしている。
　制度化されるより以前から長時間保育に取り組んでいたこともあり、地域各円の状況に合わせ、長時間・園長保育に取り組んでいる。（午前７時～午後８時）
　乳児保育・障害児保育にも取り組んでいる。障害児保育では共に育ちあうという姿勢で対応している。必要な場合は看護師の配置をし、障害児・家族を支援している。
　食育については、安全・栄養・楽しみの中、給食の充実をはかっている。
　地域交流や伊勢台交流、異年齢時拘留にも取り組んでいる。
　近年子育ての不安が大きく、保育園の子育て支援の役割は大きくなっている。園丁の解放などを通じ、保健師とも連携している。児童虐待の案件も増えており、児童の安全確保をはかりながら、保護者への支援も必要であり、難しい問題である。地域、公的な機関とも連携をしている。
　保育の質の確保と職員の士気向上のため、研修にも積極的に取り組んでいる。大阪市のブロックごとの会議への出席・各研修会への参加・地域小学校の地域探検・中学校の職場体験・ボランティアの受け入れなど地域とのかかわりを大切に運営をしている。

　２．高齢者事業
　平成２8年度、法人内では１箇所の施設である。
　現在の事業としては、介護保険下での、通所介護・介護予防通所介護・居宅介護支援をおこなっている。また、地域包括支援センターの地域ブランチとして、高齢者の総合相談の業務を行っている。
　法人の理念に基づき、通所介護では以下の基本方針で事業をおこなっている。「要介護状態等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事、等日常席津上必要な援助を行う。職員の専門性の向上に努め、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他の保険・医療または、福祉サービスとの連携を図る。自由な雰囲気で四季を楽しみ、人の温かさの中で、生きがいのある生活を大切にする」
　通所介護・介護予防通所介護を定員２５名（通常規模型）で一体的に提供している。
要介護状態の高齢者は、多くの疾患をかかえており、医療的な対応が必要な場合があり、看護師の役割は大きい。医療と福祉の連携をはかっている。
　居宅介護支援では、介護支援専門員が介護計画をつくり、適切な保険・医療・福祉サービスを利用できるように、厚生中立な立場で支援をしている。
　ブランチの総合相談では、地域からの相談に支援するとともに、地域に対し発信をしている。

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