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社会福祉法人的場会
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団体ID |
1074882273
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
的場会
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団体名ふりがな |
まとばかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
平成3年に「快適・安心・活力」を理念として、社会福祉法人的場会を設立いたしました。これまで定員50名の既存型施設は平成30年5月より6床増床。特別養護老人ホーム、併設で、定員4名の短期入所生活介護、定員20名の地域密着型特別養護老人ホーム、居宅介護支援事業を行っております。職員一人一人が法人理念を基本に、施設の健全な環境作りに努力し、利用者の方々が活力を持ち、安心して生活できるように、快適な施設作りを目指しております。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
倉持 信彦
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代表者氏名ふりがな |
くらもち のぶひこ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
321-3404
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都道府県 |
栃木県
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市区町村 |
芳賀郡市貝町
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市区町村ふりがな |
はがぐんいちかいまち
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詳細住所 |
大字続谷736番地
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詳細住所ふりがな |
おおあざつづきや
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お問い合わせ用メールアドレス |
matoba11@basil.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
0285-68-4111
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0285-68-4114
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
321-3404
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都道府県 |
栃木県
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市区町村 |
芳賀郡市貝町
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市区町村ふりがな |
はがぐんいちかいまち
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詳細住所 |
続谷736
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1991年4月24日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
栃木県
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
78名
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所轄官庁 |
栃木県
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所轄官庁局課名 |
栃木県保健福祉部高齢対策課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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高齢者、福祉
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設立以来の主な活動実績 |
当法人は平成4年4月に老人福祉施設の一端を担い、地域福祉増進に寄与するために設立され、18年目となりました。医師であった、初代理事長 倉持玄伯は、長年、僻地診療、往診を続けていました。その中で急激な高齢化、核家族化、扶養意識の変化、都市化、就業構造の変化等、めまぐるしく経済社会環境が変動し、地域高齢者の生活基盤が不安定なものとなっていることに危機感を覚えるようになりました。特に寝たきりの高齢者の状況には緊急に対応する必要性を感じ、施設がないために他市町村の施設に福祉サービスを頼らざるをえなかった市貝町に福祉拠点となる施設を設立し、様々なサービスを提供できるよう努めてきました。
現在の代表者は、歯科医院院長として開院するかたわら、当法人の理事長として、社会福祉士、介護支援専門員等の知識を活用し、施設利用者が地域において施設の理念である「快適・安心・活力」に生活できるよう活動しております。施設の職員がスキルアップを行い、それぞれが知識を高めることが、施設利用者に提供するサービスの向上につながると考え、内部・外部の研修への参加を推進し、新たな資格取得の支援を行っております。 現在では当地域に介護保険法施行後、単独のデイサービス事業所やデイとショートの事業所が新規で開設されました。しかしながら、入所施設もある事業所は当法人のみであることから、日頃から行政、医療機関との連携を密にし、さらに近隣の事業所とも連携しながら様々な福祉サービスを提供しています。 |
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団体の目的
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当法人は、居宅において日常生活を営むことが困難な高齢者の要介護状態等の心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持に努めるとともに、家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。また三大介護のみにとらわれることなく、日々の生活が活気ある豊かなものとなるように高齢者一人一人のニーズを把握し、個別のケアを提供することを常に念頭に活動するものとする。
支援を提供するに当たっては各関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービス、他介護支援事業所等の地域にある様々な社会資源と綿密な連携を図り、総合的な福祉サービスの提供に努めるものとする。 |
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団体の活動・業務
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当法人が開設する指定介護老人福祉施設杉の樹園が行う指定介護老人福祉施設の事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の医師、生活相談員、介護支援専門員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員、栄養士、調理師等が要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定介護老人福祉事業を提供している。定員は特別養護老人ホームが56名、短期入所生活介護事業所が4名、居宅介護支援事業所によるケアプラン作成は介護支援専門員一人につき30名まで行っている。
居宅において、介護を受けることが困難な高齢者が入所して、安心して快適な生活ができる場を提供する。合わせて短期入所生活介護事業、居宅介護支援事業等を実施し、住み慣れた地域で暮らしたい、最後まで在宅で生活したいと希望されている要介護高齢者に適正な介護を提供している。 各事業所においては、サービス利用者の人権を尊重し、可能な限り自主的に生活できるように援助する。また、自由にサービスが選択できるような環境を整え、家庭的な雰囲気を重視し、生活援助に努めている。さらに、サービス利用者の個性を理解し、適切なサービス計画を作成するとともに、利用者の声なき声にも耳を傾け、普段の自己研鑽と自己反省のもと職員が互いに一致協力して、一貫した援助計画のもとに目標達成に努めている。施設を利用されている高齢者が残存機能を活かし、自主性、主体性が引き出せるような援助を行うとともに、相互理解を深め、生きがいの持てる援助を行っている。 |
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現在特に力を入れていること |
地域に一つしかない社会福祉法人として、地域において求められる役割が年々多くなっていると感じています。それらを踏まえ、福祉拠点として、各関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス、他介護支援事業所さらに地域の民生委員、地域社会資源と連携をとりながら情報を共有し、当法人にしかできない支援を行えるような活動に力を入れています。
地域・行政に向けた働きかけとしては、昨年から始めた意見交換会を情報共有の場として活用し、様々なボランティア団体の情報を交換し、施設に来園していただき、施設で生活する施設利用者の余暇支援の場を広げることができました。あわせて、行政への要望、支援困難な方への対応、認知症高齢者への様々な視点からの援助など多くのことをディスカッションし、援助に活かすことができました。昨年度は行政も同席した上での会議を多く開催しました。今年度も同様の会議を多く開催し活動を行っていきます。そして更なる地域福祉の向上をめざした有意義なものとなると考えています。 施設においては、研修に参加できる機会を増やしています。研修方法を見直し、PCを活用して全員に周知できるようにしました。また、外部研修で学んできたことを内部研修として実施し、処遇向上やケアの質向上に取り組んでいます。職員が知識を習得し、スキルアップをすることが施設利用者への援助をより良いものへと変えていくのではないかと考えています。職員一人一人が、「尊厳とは」「自立とは」「責任とは」などを深く思考し、それぞれが目標を持ち、倫理観を持ったより良い福祉サービスが提供できる、魅力ある事業体となることに力を入れています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
地域密着型は開設から7年経過し、利用者個々に合ったユニットケアの提供ができるようになってきました。年々外出の機会も増やしており、ご本人がお元気なうちにご自宅へお帰りいただけるよう支援もしています。
従来型の施設においては平成30年5月より入居56床と増床し、在宅での生活が困難になってしまった方、病院を退院しても在宅での生活が難しい方など、これまで以上に地域の受け皿としての役割を担っていきたいと考えています。また個別ケアへの取り組みや、拘束ゼロ・利用者個々に合わせた排泄ケアなどを行い、内外の研修等に参加し情報を収集し入居者の方々が常に快適な生活を保てるような取り組みを行っております。 今後の課題としましては、団塊の世代が後期高齢者になる2025年を見据え、多様化するニーズに応えるための空間づくりやケアの方法を検討していきたいと考えております。それに向けて情報収集をし、今年度は従来型多床室のプライベート化の改修を行いました。現在、そしてこらからの入居者の方々が安心、快適、活力のある生活できるよう日々努力して参りたいと思います。 入居者の方々を生活面、精神面でも支え、さらなる職員の意識改革と資質の向上を目指し、今後も地域に根ざした開かれた施設を目指して参りたいと思います。 また、施設改修に関しては、栃木県内では初めてであるため、他施設の見学も随時受入れして、地域福祉の向上のために貢献したいと考えています。 |
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定期刊行物 |
広報誌「杉の樹園だより」年3回程度発行
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2002年度日本財団より福祉車両(車椅子対応車軽自動車1台)
2006年度日本財団より福祉車両(車椅子対応車普通車1台) 2007年度日本財団より福祉車両(介護支援車1台) 2012年度栃木県芳賀郡市貝町より地域密着型特別養護老人ホーム建設資金 2012年度栃木県芳賀郡市貝町より地域密着型特別養護老人ホーム備品購入資金 2014年度公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会より福祉車両(車椅子対応普通車1台) 2019年度栃木県地域医療介護総合確保基金より既存の特別養護老人ホームのユニット化改修支援金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
平成24年5月より「市貝町高齢者見守りネットワーク協力機関」として登録を受け、地域の高齢者の方々が安心して暮らせる町作りのために市貝町と連携して協力していきたいと思います。
平成27年3月 市貝町より依頼を受けて「福祉避難所」としての協定を締結。 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
42名
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| 役員数・職員数合計 |
78名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
倉持 信彦
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
4060005003047
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
社会福祉法人会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
令和元年9月10日に栃木県による社会福祉業務指導監査(実地調査)が行われた。
施設内で服薬事故が発生しているので、委員会が中心となり事故等の分析や再発防止策の十分な検討、防止策等の実施や評価、検証といった一連のサイクルの確立を図り、服薬事故ゼロに努めるように指導があった。医薬品の介助は看護職員の下で行い、服薬マニュアルの再度の確認、職員間の連携を密にする、常に緊張感を持って職務に従事する、嘱託医へのこまめな相談や報告等で改善を行った。 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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2021年度
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|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2026年度(当年度)
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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