一般社団法人レジリエンスLABO

基礎情報

団体ID

1076124518

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

レジリエンスLABO

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんれじりえんすらぼ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 淑徳大学(千葉県千葉市)の客員教授である松浦俊弥が代表理事を務める民間研究所。令和6年に設立され、依頼に応じた研修会・勉強会講師、専門分野(知的障害教育、発達障害教育、病弱教育、障害児者福祉、放課後等デイサービス等)に関する研究支援、動画撮影協力や施設・個人等からの相談支援を実施。
 同時に福祉施設の人材不足に関する研究、知的障害がある子どもの「親なきあと」研究などに取り組む。

(HPより)
 レジリエンスLABOは「誰もが生きやすい社会を実現する」ことを目指し、特別支援教育や福祉をテーマに活動する一般社団法人です。困難に直面する人々が、自らの力で乗り越える「レジリエンス(回復力)」を育むための支援を行っています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

松浦 俊弥

代表者氏名ふりがな

まつうら としや

代表者兼職

淑徳大学客員教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

270-1606

都道府県

千葉県

市区町村

印西市

市区町村ふりがな

いんざいし

詳細住所

平賀学園台3-16-8

詳細住所ふりがな

ひらががくえんだい

お問い合わせ用メールアドレス

tmatsu@u.shukutoku.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-3876-5331

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0476-98-0280

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2024年7月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2024年7月29日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

千葉県

所轄官庁局課名

千葉地方法務局茂原支局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興

設立以来の主な活動実績

 代表理事地の松浦俊弥は特別支援学校教員・管理職、大学教員として長らく千葉県内の特別支援教育や障害児者福祉に関わり、多くの関係者から様々な相談を受け解決への相談支援を進めてきた。
 幅広く社会にセーフティネットを広げ困り感を持つ人々をサポートするべく2024年にベクトルを同じくする知人と社団法人を設立し、2026年4月より本格的な活動を開始している。

1.市町村社会福祉協議会における相談員
2.民間研究所として知的障害がある子度を持つ千葉県内の保護者を対象とした意識調査
3.市町村自治体の委員
4.各種講演
5.児童福祉、障害児者福祉に関する動画制作支援
6.その他の福祉活動

団体の目的
(定款に記載された目的)

 当法人は、 障害の有無に関わらず共に支え合う社会の実現を使命とし、若年層から高齢者まで幅広い世代を対象とした障害理解の啓発を推進し、共生社会の建立を目指した事業及び取り組みを推進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.福祉施設における人材不足解消に関する相談支援
2.その他、福祉施設の事業運営上の課題解決に資する相談支援
3.悩みや困り感を抱える障害児当事者及びその保護者、家族からの相談対応
4.依頼による講演活動
5.特別支援教育や障害児者福祉に関する商品開発の助言指導

(定款にある事業内容)※現時点での未実施事業を含む

(1)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
(2)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
(3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 (4)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域相談支援事業
(5)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく計画相談支援事業
(6)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
(7)各種コンサルティング業務
(8)OEM、プライベートブランド商品、その他各種商品の企画、製造及び販売
(9)各種情報提供サービス業務、各種情報収集サービス業務及び各種情報処理サー ビス業務
(10)インターネットその他通信システムを利用したデジタルコンテンツの企画、開発、製作、販売業務及び情報発信業務
(11)文具、事務用品、玩具、日用品雑貨等の企画、デザイン、開発、製造、販売及び輸出入
(12)書籍、雑誌、絵本等の出版及び販売
(13)物品のレンタル、リ ース、販売及び輸出入
(14)イベント、セミナー、演会等の企画、案、運営、管理及び実施
(15)オンラインによる教室及びセミナーの企画、開催及び運営
(16)介護関連用品、医薬品、医療用品、その他各種商品の企画 製造販売及び輸出入
(17)人材育成のための教育、研修及び指導
(18)フランチャイズ事業
(19)フランチャイズチェーンシステムによる加盟店募集及び加盟店の指
(20)美容商材、美容機器の企画、製造、販売及び輸出入
(21)各種資格の認定、付与及び検定試験の実施
(22)前各号に付帯関連する一切の業務

現在特に力を入れていること

1.「ゆめサポート採用」研究
 人材不足に悩む福祉施設がエンターテインメントやスポーツ、芸術などで「夢」を追い続けているチャレンジャーたちの生活保障を目的とする多様な雇用制度を設置し人材として採用、育成できる新しいシステムの可能性について研究を進める。

2.カスタマーハラスメント研究

 10月1日にすべての事業者に義務化されるカスタマーハラスメント対策について、特に障害児者施設や高齢者施設、特別支援学校または病院などで発生するユーザーからの有形力行使をどう理解し、どう対応していくのかに関する実践研究。多くの医療、福祉、教育現場が当事者の有形力行使に対しての対応に悩んでいる。この点についての考え方を明確にし、どのように¥な解決方法があるかを導き出していく。

3 障害がある子どもへの虐待防止キャンペーン

 児童虐待防止法、障害者虐待防止法のはざまにある障害がある子ども(20歳未満)に対する特に家庭内での虐待防止をどう進めていくか研究を進めている。障害児家庭の場合は一般の児童虐待と事情が異なり、行動障害がある我が子を涙ながらに縛ったり監禁したりしている家庭が多い。保護者自身も罪悪感を持ち、相談機関に「一時的にでも我が子を預けられないか」と訴える声が多いが障害児のショートステイや日中活動を展開している事業者は少ない。千葉県内では県立、市立を含め複数の児童相談所がここ数年、設立され続けるが、児相の新たな機能として障害児のショートステイが可能であるかなど、地域を限定した研究を進めていく。

4.「親なきあと」研究

 古くて新しい課題として特に知的障害がある子どもを持つ保護者の「親なきあと」に関する意識調査を実施し分析を終えている。その結果に基づき、今後主に千葉県内で「親なきあと」問題への対応をどう進めていくべきか、関係者との研究を進めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 「親なきあと」研究については千葉県社会福祉協議会、県内市町村社会福祉協議会の協力を得て2026年5月1日~30日まで実施。

企業・団体との協働・共同研究の実績

 「ゆめサポート採用」研究は現在のところ、県内の3社会福祉法人と都内の養成校1校と2027年度に共同研究を行う予定。

行政との協働(委託事業など)の実績

 現在県内北西部の1市と福祉人材募集に関するきょづおう研究を進める予定。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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