社会福祉法人玉医会

基礎情報

団体ID

1080449513

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

玉医会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん たまいかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

○ 昭和47年に地域の医師会が母体となって、その当時は全国でも珍しい身体障害者療護施設を開設した。その後、地域のニーズに応じた事業を展開し、現在では介護系(入所・通所)・就労系・相談支援・障害児支援など多岐に亘る事業を行っている。

・障害者支援施設たまきな荘は施設入所支援と生活介護を行っている。母体が医師会ということもあり、医療的ニーズの高い方の受け入れも行っている。また、入所者の宿泊旅行や地域のイベントなど、荘外活動にも積極的に取り組んでいる。
・たまきな荘地域福祉センターは生活介護を行っている。看護師を配置して重度の方の受け入れも行っている。
・児童発達支援センターすまいるきっずは児童発達支援や放課後等デイなどを行っている。保育士等の有資格者を多く配置し、児童の状態に応じた支援を行っている。また、保護者会があり活発に活動を行っている。
・相談支援センターいこいばでは、障がいをお持ちの方の相談を幅広く受け付けている。
・たまきな荘就労支援センター風工房は就労継続支援B型を行っている。パンや焼き菓子、名刺などの印刷物、軽作業、コーヒーの焙煎・販売などを行っている。収益は工賃として利用者に還元しており、地域の平均工賃を上回る工賃額を維持している。
・たまきな荘事業所内保育所さくら保育園は、玉名市の認可を受けて事業所内保育事業を行っている。入所施設に併設されているため、入所者との交流なども行っている。
・たまきなNPO支援センターでは、市民の方々NPO活動についての情報提供を行うとともに、NPO法人の設立を考えておられる方々に、設立の支援を行っている。
・子どもの第3の場でぃんぐるでは、様々な理由で、家でも学校でもない場所が必要な児童が自尊・自律心を回復し、一人ひとりの目標や進路へ向かって「次の一歩」が踏み出せるよう、支援をしている。具体的には、平日の居場所としてスペースを開放し、ニーズに沿って学習支援や体験活動などのメニューを提供している。
・たまきな診療所は、障害者支援施設たまきな荘に併設した保険医療機関として、入居者のみならず地域の方々の健康を守るため、診療を行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

浦田 誓夫

代表者氏名ふりがな

うらた ちかお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

865-0005

都道府県

熊本県

市区町村

玉名市

市区町村ふりがな

たまなし

詳細住所

玉名2194番地

詳細住所ふりがな

たまな

お問い合わせ用メールアドレス

tamakina@jasmine.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0968-73-3337

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0968-73-5407

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

受信は24時間可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

865-0041

都道府県

熊本県

市区町村

玉名市

市区町村ふりがな

たまなし

詳細住所

伊倉北方字一本松2231番1

詳細住所ふりがな

いくらきたかたあざいっぽんまつ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1972年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1972年5月2日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

162名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

玉名市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

1972年に地元の医師会を母体として、社会福祉法人を設立した。当時、開設した身体障害者療護施設は、全国に先駆けた、障害を持った方の入所施設であった。法人の代表者は、地元(玉名郡市)医師会の会長が務めている。現在の代表者(理事長)も、玉名市内で耳鼻咽喉科を開業しており、医師会長である。当法人は、現在、障害者支援施設の他に、通所の生活介護事業所、療育支援センター、相談支援センター、就労支援センター、事業所内保育所等を運営している。夏休みには、地元の小学生を対象とした福祉キャンプ教室を、自作のキャンプ場で、平成2年より実施している。また、当法人が代表となり、熊本県玉名地域振興局内に売店を設置し、近隣の就労支援事業所で生産した商品を地域の方々向けに販売している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「第1種社会福祉事業」
1.障害者支援施設の経営
「第2種社会福祉事業」
1.障害福祉サービス事業の経営
2.障害児通所支援事業の経営
3.障害児相談支援事業の経営
4.一般相談支援事業の経営
5.特定相談支援事業の経営
6.生活困窮者に対する相談支援事業
7.一時預かり事業の経営
「公益事業」
1.子どもの居場所づくりの事業
2.NPO支援センターの事業
3.事業所内保育事業

【法人内施設】
・障害者支援施設たまきな荘
   生活介護:定員90名
   施設入所支援:定員90名
   短期入所:定員6名
   日中一時支援(市町村委託事業)
・たまきな荘地域福祉センター
   生活介護:定員20名
・児童発達支援センターすまいるきっず
  <主たる事業所>
   児童発達支援
   放課後等デイサービス:定員(児童発達支援とあわせて10名)
   保育所等訪問
  <従たる事業所>
   放課後等デイサービス:定員5名(重心児)
・相談支援センター「いこいば」(特定相談支援、障害児相談支援、一般相談支援)
・たまきな荘就労支援センター風工房
   就労移行支援:定員6名
   就労継続支援B型:定員27名
   就労定着支援
・さくら保育園
   事業所内保育事業小規模型:定員12名
・たまきなNPO支援センター
・子どもの第3の場 でぃんぐる
・たまきな診療所

現在特に力を入れていること

〔共同受発注の取組み〕
有明圏域の12の就労系福祉事業所が共同で「あらたまハートブランド協議会」を3年前に設立した。協議会で力をいれて取り組んできた共同受注システムが稼動を始めた。このシステムは、1つの事業所では受注が困難な仕事(例:大規模な除草作業、大規模な封入作業、DMのポスティングなど)を複数の事業所で請けて、障害者就労支援への理解と地域全体の利用者工賃の底上げを目的としている。6月現在で、花壇の管理業務は契約も済み、チラシの封入作業も契約間近である。協議会を運営するに当たっては、当方人から、担当職員の人件費をはじめ、諸経費(約200万円)を支出している。
〔人権擁護・虐待防止の取組み〕
 各事業所から委員を出し、虐待防止委員会を設置。アンケート調査やポスター掲示など、意識の向上に努めている。
〔地域貢献〕
 県振興局の売店経営に尽力することで、地域の就労系施設の売り上げ向上に寄与している。
〔就労支援事業の取組み〕
・新作パンの開発及び新規販売先の開拓
 ここ数年、マンネリ化していたパンをリニューアルし、新作のパンも業者の意見等を聞き入れながら開発した。近隣にある福祉系の大学にもお願いをして、何とか販売の許可をいただいた。新作の評判も良いようなので、学習塾などにも営業をするつもりである。
・焼き菓子についても、新商品を開発し、新規の販売店を開拓していく
 専属のパティシエが職員として採用されたので、今後、ブライダル関連商品等も関係企業と商談を進めていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

○広報「たまきな」 障害者支援施設たまきな荘の情報を発信するために、年4回発行。

○文芸便り 障害者支援施設たまきな荘の入所者を中心として行われているクラブ活動(文芸クラブ、肥後狂句クラブ)などで発表された作品を掲載している。年8回発行。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

○平成20年度障がい者就労訓練設備等整備費補助金(熊本県) 5,000,000円
 ・オーブン ・フリーザー ・パン発酵機 ・冷蔵庫 ・リバースシート(生地引き延ばし機)

○平成20年度熊本県障害者自立支援基盤整備事業補助金 15,000,000円
 風工房増築・改修工事
 ・相談室と倉庫を増築  ・既存更衣室と休憩コーナーの間取り変更  ・既存作業室改修
 ・売店新設

○平成25年度熊本県障がい者福祉施設整備費補助金 33,075,000円
 障害者支援施設たまきな荘 大規模修繕工事(外壁・屋根)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成24年度に県の障害圏域を同じくする就労支援施設が11施設集まり、「あらたまハートブランド協議会」を結成。平成25年3月12日より県の出先機関である熊本県玉名地域振興局にある売店の運営を、協議会の会長として行っている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

○地域療育センター事業
・外来療育:在宅の障害を持つ子どもとその保護者に対し、外来の方法により各種の相談・指導を行う
・訪問療育:在宅の障害を持つ子どもとその保護者に対し、訪問の方法により各種の相談・指導を行う
・施設支援:児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、障害児保育を行う保育所・幼稚園・学校等の職員に対し、療育に関する技術の指導を行う

○障害児等療育支援事業
・地域における支援のネットワークの構築
・保護者に対する支援、電話・外来相談など

○巡回支援専門員整備事業
 保育所等の施設。場へ巡回し、障害の早期発見・対応のため、職員や保護者に対する助言等や戸別訪問の支援を行う
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会及び評議員会にて意思決定を行う。

会員種別/会費/数

加盟団体

全国社会福祉協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会など

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
17名
0名
常勤職員数
95名
役員数・職員数合計
162名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
2019年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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