特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター
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団体ID |
1081031765
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
都岐沙羅パートナーズセンター
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団体名ふりがな |
つきさらぱーとなーずせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
新潟県村上岩船地域(村上市・関川村・粟島浦村)をフィールドに、あらゆる分野・領域・主体への中間支援活動を展開している地域密着型の中間支援NPOです。
【主な受賞歴】 地方自治法60周年記念総務大臣表彰受賞(平成18年度) 平成26年度ふるさとづくり大賞・団体表彰(平成26年度) 第7回地域再生大賞・大賞受賞(平成28年度) |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
近 良平
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代表者氏名ふりがな |
こん りょうへい
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
958-0872
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都道府県 |
新潟県
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市区町村 |
村上市
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市区町村ふりがな |
むらかみし
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詳細住所 |
片町5-23
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詳細住所ふりがな |
かたまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
info-tsukisara@tsukisara.org
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電話番号
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電話番号 |
0254-72-0663
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0254-72-0723
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
958-0261
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都道府県 |
新潟県
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市区町村 |
村上市
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市区町村ふりがな |
むらかみし
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詳細住所 |
猿沢1205-1
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詳細住所ふりがな |
さるさわ
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年6月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2002年3月1日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
新潟県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
16名
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所轄官庁 |
その他
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所轄官庁局課名 |
村上市市民課自治振興室
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活動分野 |
主たる活動分野 |
地域・まちづくり
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教育・学習支援、経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
新潟県独自の地域活性化事業「ニューにいがた里創プラン」によって1999年6月に開設された住民活動支援窓口が、そもそもの母体。社会的にまだ中間支援の存在・必要性が十分認識されていない中で、中山間地域を含む村上岩船地域で活動をスタートさせたところ、すぐさま地域側から多種多様な要望・期待・ニーズが寄せられるようになった。民間独自の中間支援活動の必要性が高まったことを受け、2002年3月にNPO法人化。以後、地域密着型・コーディネート型中間支援組織として多様な中間支援活動を展開している。
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団体の目的
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この法人は、岩船圏域の住民が元気に生き生き暮らすため、まちづくりの推進と支援に関する事業を行うと共に、住民、企業、行政のパートナーシップによる地域社会づくりに寄与することを目的とする。
【都岐沙羅パートナーズセンターのミッション】 私たちは、地域内の財を集め、つなぎ、支えながら、広がりのある「公」を創造することで、持続可能な地域社会づくりに貢献します。 |
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団体の活動・業務
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新潟県村上岩船地域(1市2村)の中間支援組織として、「集める」「つなぐ」「支える」「広める」という4つをぐるぐるまわしながら、日々活動を展開しています。
【集める】 地域には多様な資源が埋もれています。人財や知恵・技術・情報・機材・場所・機会・資金などは、地域づくりにおいて、大変貴重かつ重要な財産です。私たちはこれらを「地域財」と呼んで、様々な方法・事業でこれらを集める活動に取り組んでいます。 【繋ぐ】 地域には多様な主体・分野で地域づくりが展開されています。しかし、お互いが連携しているかというと、実際はなかなか進んでいません。住民・NPO・企業・行政・学校などといった主体間の連携や、農商工連携をはじめとした異分野同士の連携、そして地方と都市をつなぐ地域間連携など、私たちは多様な主体・分野・地域をつなぐコーディネート活動に取り組んでいます。 【支える】 住民活動やコミュニティビジネス・NPO活動など、地域には地域の元気づくりにつながる活動が各所で展開されています。私たちは、こうした活動そのものに対して、多方面から応援する中間支援活動に取り組んでいます。 【広める】 地域には、まだあまり知られていない魅力的な取り組みや活動・物語が、たくさんあります。私たちは、こうした地域の魅力を収集・編集し、「地方の現場で起きている物語」を、地域内外に向けて発信する広報活動に取り組んでいます。 ーーーーーーーーーーー 事業内容 ーーーーーーーーーーー ①住民活動支援(相談・仲介・情報提供等) 分野・領域を問わず、地域内の住民活動全般を応援する活動です。住民活動・事業に関する相談やNPO法人の設立・運営相談、地域づくりに関する情報提供などを行っています。 ②コミュニティビジネス支援 岩船地域ニューにいがた里創プランで実施したコミュニティビジネス育成のノウハウ・実績を踏まえ、コミュニティビジネスに関する事業相談や情報提供、マッチングなどを行っています。また、ご要望に応じて、コミュニティビジネス育成のためのノウハウ提供・コンサルティングも実施しています。 ③地域づくり事業のコーディネート 官民協働で進める事業や、多様な主体・団体が参画する事業、住民参加型事業、地域間連携事業など、様々な分野・領域の地域づくり事業のコーディネートを行っています。私たちが持っている地域内外のネットワークを活かし、時には自らが事業主体となって地域の元気づくりに取り組んでいます。また、学校と地域を結ぶ取り組みも積極的に展開しており、各種マッチングや総合学習のサポートも随時行っています。 ④地域ツーリズムの開発・プロモーション 岩船地域では、これまでの地域づくりの取り組みから、多様な観光資源が開発されており、数多くの体験プログラムが既に整備されています。しかし、こうした資源・プログラムが、誘客になかなかつながっていかないという課題を抱えていました。そこで私たちは、こうした資源・プログラムが当地域への誘客に結びつくよう、着地型旅行商品の企画開発やプロモーション活動を企画・実施しています。 ⑤商品開発支援 農・商・工という分野の横断や、NPOと企業のコラボなど、異なる分野が連携して行う商品・サービス開発について、交流会の開催やマッチングを行っている他、地域外で行われるイベントに、複数の団体・企業が連携し共同で出店するコーディネートなども行っています。 ⑥情報受発信 地域内で展開している活動・事業やその団体・企業などは、個別に情報発信されているケースもありますが、十分とはいえない状況です。そのため個別に発信されている情報を収集・編集して、関係機関やマスコミに向けて発信したり、広く社会にPRするための印刷物やWEBページの企画・編集を行っています。 ⑦講師派遣 セミナー・フォーラム等での講演やパネルディスカッションのパネラー、研修会の講師など、当センターの理事やスタッフを派遣する事業を行っています。また、地域内のコミュニティビジネス起業家や地域づくりの現場の視察についても、ご希望に応じてコーディネートしています。 |
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現在特に力を入れていること |
【重点方針2024】
①分野を横断した活動・事業の連携・協働をさらに促進させるHUB 機能を充実させる。 2024 年9 月より、都岐沙羅パートナーズセンターは新たな拠点で活動が開始となります。この活動拠点は単なる事務所機能だけでなく、分野を横断した活動・事業の連携・協働を促進させるHUBとして機能するよう、ハード面での整備とソフト面での取り組みを、今まで以上に積極的に推進していきます。 ②地域の持続可能性を高める仕組み・制度への進化をより強く後押しする。 人口減少・少子高齢化は加速度的に進展しており、さまざまな分野・領域での問題・課題は増加の一途です。地域の持続可能性を高めるためには、各々の地域・住民が主体となった取り組みだけでなく、公的な仕組みや制度の進化・アップデートも不可欠です。変革のスピードがもっと上がるよう、今まで以上に各方面での後押し・働きかけに注力していきます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
【都岐沙羅ビジョン2018】
※私たちが重点的に取り組むべきことを方針としてまとめたものです。2018(平成30)年度より、この方針に基づいて事業を展開しています。 ①地域の将来を冷静に見据え、今まで以上に分野の壁を超えた横断的な取り組みを増やす。 ▷特に「福祉」と「教育」の分野で、地域との多様な協働・連携を促す。 ②これからの時代に即した組織体制のあり方と担い手の育成システムを探究し、その実践を積極的に促す。 ▷地域・社会の変化に対応し、持続可能性を高める「変革」を積極的に働きかける。 ③地域内外の人材の相互交流の裾野を広げつつ、交流密度を高めるための新たな仕組みを探究・実践する。 ▷多様な人材が参画・協働して地域課題の解決にあたる仕組みを模索・試行する。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
●(株)フェリシモ/もっとずっときっと基金(R4)
→R4新潟県村上地域での豪雨災害における「しごと・くらしの再建支援」 ●全国コミュニティ財団協会/休眠預金等活用法に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成(R2) →地域自走型の生活困窮者支援システムの形成〜新潟県村上市での総働による体制構築〜 ●新潟県/地域の子育て力育成事業(R2) →学んでつくる!むらかみ子育て情報フリーペーパー制作プロジェクト ●新潟ろうきん福祉財団/地域社会創造助成事業(R1〜3) →障がい者アートを活かした商品開発プロジェクト ●新潟県/地域の子育て力育成事業(H30) →父親支援の普及啓発シンポジウム及び父親支援者育成講座の開催 ●新潟ろうきん福祉財団/NPO等助成事業(H28) →住民自治の進化を促す白書の作成及び研修会の実施 ●新潟ろうきん福祉財団/地域社会創造助成事業(H26) →民間企業との協働による街なかコミュニティスペースの整備 ●国土交通省 /地域づくり活動に対する中間支援活動のコンテンツ整備のための優良な取組事例調査(H25) →多様な担い手の連携・協働によるCSV(Creating Shared Value)創出プロジェクト ●農林水産省/食と地域の交流促進対策交付金(H24〜25) →都市農村連携・交流プログラムの開発 ●経済産業省/地域新事業移転促進事業(H22〜23) →地方におけるコミュニティビジネス育成ノウハウを他団体に移転 ●(財)地域総合整備財団/地域共創ビジネス支援モデル調査事業(H20) →地域共創ビジネス支援に向けた実証実験・制度化に向けた提案 ●経済産業省/広域・総合観光集客サービス支援事業費補助金(H18〜20) →新潟観光コンベンション協会との協働による村上エリアでの着地型観光開発 ●(財)トヨタ財団/2005地域社会プログラム活動助成(H17) →中山間地域におけるCSA(Commuty Support Agriculture)プログラムの検討 ●公益信託にいがたNPOサポートファンド/NPO助成(H16) →企業の社会参加に関する研究会の開催 ●新潟県勤労者福祉厚生財団/2003年度事業助成(H15) →岩船地域における民間企業の社会貢献活動実態調査 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
●R4新潟県村上地域での豪雨災害復旧復興支援(IIHOE・(公社)Civic Force/R4)
●にいがたワーク&ライフフォーラム・運営協力((一財)新潟ろうきん福祉財団/H28) ●にいがたワーク&ライフセミナー in 村上・運営協力((一財)新潟ろうきん福祉財団/H27) ●柏ビレジにおける買物弱者支援プロジェクト(NPO法人ビレジサポートとの協働/H27〜28) ●高根活性化プロジェクト支援業務(高根活性化委員会/H27) ●越後下関地区・観光ガイドブック作成(米沢街道地域づくり検討会/H26〜) ●地域づくりサポートマッチング事業(新潟県NPO・地域づくり支援センター/H24) ●新しい公共支援事業(新しい公共にいがた会議との協働/H24〜25) ●トキ×ミツバチ応援プロジェクト(NPO法人銀座ミツバチプロジェクトとの協働/H23〜) 他多数 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
●住民アンケート集計分析及び意見交換会・企画運営(全国各地の地域運営組織等/R1〜)
●村上市いわふね林業塾・企画運営(新潟北部地域林業振興協議会/H29〜) ●いわふねの森啓発促進事業(岩船・村上緑化推進連絡会議/H29) ●青少年森林林業体験塾・企画運営(新潟北部地域林業振興協議会/H26〜) ●モデルハウスを活用した住民活動の育成((株)富樫工務所/H26〜R4) ●岩手県大槌町復興まちづくり計画策定支援((株)都市環境研究所/H25) ●SME担い手発掘&起業支援(東京大学/H25〜26) ●観光事業者向けに広域圏の週末観光情報の発信(H23〜26) ●村上逸品発掘交流会の開催(H21〜25) ●新しい地域のネットワークづくり交流会の開催(H19〜20) ●企業の社会貢献活動を考えるトークセッション開催(H18) ●企業の社会参加に関する研究会の開催(H16) ●岩船地域における民間企業の社会貢献活動実態調査(H15) 他多数 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
●市町村連携支援体制強化事業(秋田県/R4〜)
●地域運営組織形成支援(宮城県白石市、岩手県雫石町、富山県高岡市、他/R3〜) ●集落支援員研修・企画運営(新潟県/R3〜) ●第6次白石市総合計画策定に向けた地域づくり会議・企画運営(宮城県白石市/R1〜2) ●地域の見える化連続講座・企画運営(新潟県/R1〜2) ●人口減少社会における地域づくりに関する研修・企画運営(新潟県/R1〜2) ●あさひ互近所ささえーる隊(第2層生活支援協議体)コーディネート(村上市/R1〜) ●関川村空き家対策計画策定に向けた調査支援業務(関川村/R1) ●全国障害者芸術文化祭にいがた大会(下越座)運営支援(新潟県/R1) ●新潟県地域づくりセミナー企画運営(新潟県/H30〜R1) ●新しい公共推進事業/地域運営組織設立支援(大分県日田市/H29〜R1) ●住民アンケート集計分析及び意見交換会・企画運営(全国各地の市町村/H29〜) ●村上市地域おこし協力隊募集支援(村上市/H29〜) ●県北地域林業成長産業化地域構想策定(新潟北部地域森林整備加速化・林業再生事業推進部会/H29) ●小さな拠点及び地域運営組織の普及啓発事業(内閣府・他/H28〜30) ●新潟県・地域の話し合い促進事業/合意形成促進事業/地域運営仕組みづくり支援(新潟県/H28〜) ●大槌町コミュニティビジネス実践塾・企画運営(岩手県大槌町・(株)邑計画事務所/H28) ●小規模多機能自治に関する市町村職員セミナー・企画運営(新潟県/H28) ●村上市若者チャレンジ応援プロジェクト(村上市/H26〜H30) ●新潟県立村上中等教育学校・総合学習支援(村上中等教育学校/H26〜R1) ●村上市市民協働のまちづくり推進/地域人材育成業務(村上市/H23〜) ●朝日まほろば夢農園管理組合・事務局(村上市/H23〜) ●学校と地域をつなぐオープンセッションの開催(村上市教育委員会/H21〜) ●村上地域グリーン・ツーリズム協議会・事務局(村上市・関川村・粟島浦村・新潟県/H19〜) ●観光資源活用トータルプラン(村上市観光協会/H24〜26) ●地域資源活用推進事業(新潟県村上地域振興局/H23〜28) ●村上逸品発掘交流会・企画運営業務(村上市地産地消推進協議会/H22〜26) ●庄内・村上岩船地域広域連携事業(山形県庄内総合支庁・新潟県村上地域振興局/H21〜26) ●岩船地域ニューにいがた里創プランのコーディネート(岩船地域広域事務組合/H15〜19) 他多数 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
7月
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その他事業の有無 |
有
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
306,000円
|
282,000円
|
300,000円
|
寄付金 |
0円
|
0円
|
0円
|
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民間助成金 |
3,951,143円
|
50,898円
|
1,050,000円
|
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公的補助金 |
0円
|
0円
|
0円
|
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自主事業収入 |
5,111,120円
|
6,047,326円
|
5,040,000円
|
|
委託事業収入 |
21,785,050円
|
24,517,968円
|
24,230,000円
|
|
その他収入 |
7,468円
|
139,453円
|
5,000円
|
|
当期収入合計 |
31,160,781円
|
31,037,645円
|
30,625,000円
|
|
前期繰越金 |
655,275円
|
2,710,241円
|
5,549,646円
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
29,105,815円
|
28,198,240円
|
34,818,600円
|
内人件費 |
17,043,750円
|
17,518,021円
|
19,626,600円
|
次期繰越金 |
2,710,241円
|
5,549,646円
|
1,356,046円
|
備考 |
|
|
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
4,247,496円
|
7,669,550円
|
固定資産 |
198,934円
|
104,467円
|
|
資産の部合計 |
4,446,430円
|
7,774,017円
|
<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
1,736,189円
|
2,224,371円
|
固定負債 |
0円
|
0円
|
|
負債の部合計 |
1,736,189円
|
2,224,371円
|
<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
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当期正味財産合計 |
2,710,241円
|
5,549,646円
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
306,000円
|
282,000円
|
300,000円
|
受取寄附金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
受取民間助成金 |
3,951,143円
|
50,898円
|
1,050,000円
|
|
受取公的補助金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
自主事業収入 |
5,111,120円
|
6,047,326円
|
5,040,000円
|
|
(うち介護事業収益) |
0円
|
0円
|
0円
|
|
委託事業収入 |
21,785,050円
|
24,517,968円
|
24,230,000円
|
|
(うち公益受託収益) |
21,785,050円
|
24,517,968円
|
24,230,000円
|
|
その他収益 |
7,468円
|
139,453円
|
5,000円
|
|
経常収益計 |
31,160,781円
|
31,037,645円
|
30,625,000円
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
25,781,864円
|
24,417,441円
|
31,254,700円
|
(うち人件費) |
15,828,921円
|
16,135,516円
|
18,262,700円
|
|
管理費 |
3,323,951円
|
3,780,799円
|
3,563,900円
|
|
(うち人件費) |
1,214,829円
|
1,382,505円
|
1,363,900円
|
|
経常費用計 |
29,105,815円
|
28,198,240円
|
34,818,600円
|
当期経常増減額 |
0円
|
2,839,405円
|
-4,193,600円
|
|
経常外収益計 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
経常外費用計 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
経理区分振替額 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
当期正味財産増減額 |
2,054,966円
|
2,839,405円
|
-4,193,600円
|
|
前期繰越正味財産額 |
655,275円
|
2,710,241円
|
5,549,646円
|
|
次期繰越正味財産額 |
2,710,241円
|
5,549,646円
|
1,356,046円
|
備考 |
|
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|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
4,247,496円
|
7,669,550円
|
固定資産合計 |
198,934円
|
104,467円
|
|
資産合計 |
4,446,430円
|
7,774,017円
|
<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
1,736,189円
|
2,224,371円
|
固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
負債合計 |
1,736,189円
|
2,224,371円
|
|
正味財産合計 |
2,710,241円
|
5,549,646円
|
|
負債及び正味財産合計 |
4,446,430円
|
7,774,017円
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意志決定機構 |
総会・理事会
|
会員種別/会費/数 |
【正会員】 24名、年会費3,000円
【賛助会員】70名、年会費3,000円/口 |
加盟団体 |
村上地域グリーン・ツーリズム協議会、村上市商工会議所、村上市観光協会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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4名
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非常勤 |
0名
|
2名
|
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無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
非常勤 |
10名
|
0名
|
|
常勤職員数 |
4名
|
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役員数・職員数合計 |
16名
|
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
|
報告者氏名 |
近 良平
|
報告者役職 |
理事長
|
法人番号(法人マイナンバー) |
7110005007948
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
|
パンフレット |
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入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
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2022年度(前々年度)
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