【設立経緯】　
2011年3月東日本大震災時、「落し物早期回収ステッカー」としてすでに実用化されていた「個人情報を保護した状態で発見者と落し主との直接通報連絡を可能にしたステッカー（特許技術を活用）」を27家族が愛犬の見守りステッカーとして流用。その機転により、津波等により愛犬が行方不明になった際、それぞれの家族に保健所等からの直接の連絡により、保護されていた愛犬が無事家族のもとに戻ってくる。
この事実を知ったことがきっかけで、この「個人情報を保護した状態でお互いを直接つなげることができる日本で唯一の転送技術」を活用して、認知症一人歩きに関する課題解決に向けた事業化を2013年から模索した。その後、国民の利益に帰すべく公益社団法人設立を前提とした当社団を2014年7月設立した（現在、公益社団法人認定申請中）。続いて、現在の「家族による認知症一人歩きを見守る精神的負荷がかかっている状況」から、「家族の精神的な負担の低減も考えた地域で見守る状況」を生み出せないか試行錯誤した上で、「個人情報を守った上でＧＰＳを活用して地域の協力者に捜索協力依頼ができるアプリ」の企画と開発に着手し、2016年9月にα版「みまもりあいアプリ」を開発して今に至る。

【事業内容】　
認知症徘徊時の「身元確認と早期発見の支援」を目的とした「見守り緊急連絡システム」(特許技術活用）を提供している。
①見守りステッカー：個人情報を守るために、ご家族の電話番号の代わりに10桁のID番号を付与、これにより発見者から直接ご家族との通話を実現(転送技術を活用した類似サービスは現在存在しない）
②みまもりあいアプリ：徘徊発生時、近隣の協力者に対して、瞬時に捜索の協力依頼を可能にした互助を育む仕組み。これにより、ご家族の心的負担を軽減し早期発見の可能性を高める。

現在、アプリを中核とした地域の見守りコミュニティづくりを「みまもりあいプロジェクト」として展開を準備しており、協力団体の拡大を進めている。公益認定もしくは実証実験環境が整ったタイミング（2017年4月予定）で本格展開予定している。

【活動実績】　
2015年7月　見守りステッカーを尾道市が市の制度として導入
2015年12月　特定非営利活動法人東京都介護支援専門員協議会（ＣＭＡＴ）の協力で無料モニター50人による実証実験を実施（～16年12月末）　　　　　　　　
2016年4月　内閣府に公益社団法人認定の申請（現在申請中）
2016年10月　厚生労働省「平成２８年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業」を受託。介護施設でのシステム運用に関する実証実験を実施予定　（2016年11月～2017年3月末）

【代表者略歴】
代表理事、高原達也、株式会社ベネッセコーポレーション入社後、主に新規事業開発関係を担当（約18年間）。保育事業立上げ（公設民営・認証保育園）、新規事業開発（いぬのきもち×東京建物とペットホテル開発等）・女性限定会員口コミサイト（450万人）の新規開発責任者、退職後、現代表理事に就任（現在に至る）

当社団は、社会問題となっている認知症の方の一人歩きによる行方不明問題を解決していくために、①「見守りステッカー」②「みまもりあいアプリ」を普及促進する活動を行っている。これらを公益認定後に本格事業展開を予定している。
　
①「見守りステッカー」
「見守りステッカー」とは、個人情報を保護した状態で、行方不明発見者とご家族が直接つながることが出来る仕組みである。
具体的には、①持ち物にステッカーを貼ることで、発見者からの連絡により紛失した際に手元に戻る可能性を高める（紛失物早期回収）、②体調急変・交通事故等で病院に緊急搬送された際にご家族と直接連絡ができる（緊急連絡）、③万が一迷子になった際に、ご家族と直接連絡ができる（身元確認）の合計３つの機能を有したステッカーである。
この仕組みに日本で唯一実用化されている転送技術（特許）を活用し、複数の連絡先を登録可能としている。さらにこのステッカーは当事者間で直接つながるため、24時間365日対応が可能である。
すでに「落し物・緊急連絡ステッカー」として約7年間の実績があり、高齢者の方が健康な時から「落とし物」への対策や「外出時の万が一の緊急連絡機能」として利用が可能であり、たとえ「認知症の方の一人歩きの際の身元確認」が目的で利用されたとしても用途範囲が広いため「認知症ステッカー」という特定化されず、ご本人の自尊心を守ることにつながると考えられる。さらに、防犯機能として通話はすべて録音管理される。
入会金2000円、運用費月額300円で提供する。（連絡先はフリーダイヤルとなっており、通話料金はすべて当社団がご負担いたします。）1セットあたり48枚のステッカーを提供する（介護従事者アンケート結果では全体の9割が価格は妥当、そのうち5割が思っていた以上に安いと回答）。


②「みまもりあいアプリ」（無償提供）
みまもりあいアプリは、半径5Km以内にいるアプリダウンロードをした協力者の方へ「捜索依頼」と「捜索者情報」の配信が可能なスマートフォンのアプリである。捜索者の情報入力はご家族による入力となる。捜索協力の際に決め手となる捜索者の写真掲載が可能で、ステッカーを活用することで、写真掲載がされたとしても、フリーダイヤルとＩＤ番号による個人情報の特定を防ぐ仕組みとなっている。地域での見守り体制の構築を第一に考え、みまもりあいアプリは無償提供とした。アプリのα版が完成、厚生労働省の採択事業として3月末までに改良予定であり、2017年4月から開始想定で現在準備中である。無償展開するにあたって、技術・運営等の支援では、今までにない新しい発想・取り組みとなる「互助×ＩＴ」企画に賛同頂いた某有名大学発ベンチャー企業や某大手ＩＴ企業をはじめ多くの方々からご支援を頂いておりまして、高度な技術利用とセキュリティー対策が施されております。
≪みまもりあいアプリのしくみ≫
① 対象者（ご高齢者等）の性別や年齢、外見、その他特徴等を予め登録しておく(登録数は介護施設・自治体利用を想定して複数登録が可能)
② 万一いなくなった際は、直近の情報、いなくなったと思われる日時を入力してアプリの「捜索依頼ボタン」を押す。
③ 半径5km以内にいる協力者に捜索依頼が発信され、協力者は「協力するボタン」を押すと、捜索者情報が見られるようになっている。
④ 無事発見された際は「お礼ボタン」を押すと協力者のアプリにお礼のご連絡とともに、協力者に配信された捜索者の情報はすべて自動的に消去（半径5㎞から離れていたとしてもすべて消去）される仕組みとなっている。

当社団は、厚労省が目指す地域包括ケアシステムの構築を「優しいまち作り」そのものであると考えています。その中で、認知症患者のケアの問題は、医療・介護の中で完結することはできず、社会全体で支えていく仕組みが必要と考えます。
例えば、現在、注目されている大きな問題の一つとして、認知症徘徊（独り歩き）の問題があります。ＳＯＳネットワークなど各自治体が取り組みをしつつありますが、個人情報の問題が壁となって各自治体の連携が思うように進んでいない状況にあります。そのような状況に対して、「個人情報が守られた状態で地域の力で見守り合いを可能にした当社団の「アプリ」によるシステムを全国に無償で提供したいと考えております。（無償化実現においては、理念・企画・技術の将来性に賛同頂いた多くの方のご支援があって実現することができております。）私たちが目指すその先の姿は、「見守り合えるまちつくり」をきっかけにバラバラに活動してきたソーシャルネットワークを当社団の無償提供のシステムで一つに繋ぎ、それを囲い込むのではなく、解放して、どこの自治体においても基本ベースは無償のシステム基盤の上に安価なコストで新しい防災の仕組み、ご近所支援、生活支援を組み立てていくことができる社会基盤を構築していきたいと考えています。
「ソーシャルキャピタル」とは社会関係資本とも言われ、人々の協調活動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる「信頼」「模範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴を指しますが、分かりやすく言うと、「お互い様」「絆」「ご近所付き合い」です。「健康作り」においても、このソーシャルキャピタルを多く持つ者の健康感・幸福感は高いと言われています。私たちの提供するサービスが「ソーシャルキャピタル」を育むための基盤になればと考えています。

東京海上日動火災保険（株）と認知症分野での共同開発「認知症あんしんプラン」2019年2月より販売予定

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