在日外国人・留学生

なんみんフォーラム（FRJ）は、日本での難民申請数が増えてきた2004年に、10団体のネットワークとして設立。2021年8月現在、全国23団体が加盟している。
設立当初は、支援団体が難民の情報を共有することで支援の重複と欠落を防ぎ、必要なサービスを迅速に提供することを目指し、難民ホットラインの共同開設や、定期会合でのケースシェアなどに取り組んだ。2008年に組織と活動の組織と活動の在り方が見直され、その頃から、支援団体の声を取りまとめた政策提言にも取り組むようになる。
2009年からは外務省との定期協議を行うほか、2012年には法務省、日本弁護士連合会との三者覚書を結び、難民問題に関する三者協議を年3回ほど開催。同覚書に基づき、三者間では、「日本の空港において難民としての庇護を求めた者に係る住居の確保等に関する事業」も実施している。2014年に、第6次出入国管理政策懇談会の下に設けられた難民認定制度に関する専門部会へは、FRJから1名が委員として参加した。
国内ネットワークの推進にあたっては、2020年からは、J-FUN（日本UNHCR・NGO評議会）が主催する「MSC（Multi-Stakeholder Consultation）勉強会」へも協力し、国内で難民支援に携わるステークホルダー間の継続的なネットワークづくりを行う。アジア太平洋難民の権利ネットワーク（APRRN）にも加入しており、海外NGOや専門家とも連携しながら、アジア太平洋地域レベルでの難民の権利向上にも取り組む。

1）NGO/団体間の情報共有およびと連携・協力の推進
個々の会員団体が提供するサービス（法的なアドバイス、生活、医療などの相談援助、教育支援、キャパシティビルディング、収容所でのカウンセリングなど）が調整され、必要とする人々に包括的な支援が行き届くよう、NGO/団体間の交流や情報、経験、ノウハウの共有、協力、専門家との連携などを促進する。

2）調査研究および・アドボカシー政策提言
当事者やNGO/団体のニーズや課題、統計を調査して集め、整理・分析・取りまとめを行いながら、包括的な視点から、国会議員や関係省庁への働きかけなど、全国レベルでの政策提言を行う。

3）ネットワーク/パートナーシップの促進
個人や団体、当事者、地域/コミュニティ、他のセクター（行政や企業）など、国内外の多様なステークホルダー間のネットワーク形成に寄与し、それぞれの役割、リソースや専門性を生かした社会全体での取り組みを促進する。

4）情報収集および・発信
難民をはじめとする国際的保護を必要とする人々について、一般の人々の関心や理解が高まり、地域社会や、草の根での理解や取り組みが広がるよう、ネットワークを生かした情報収集および発信を行う。

無

Asian Pacific Refugee Rights Network、International Detention Coalition、移住労働者と共に生きる・ネットワーク（ネットワーク九州）

 

 

1名