社団法人社団法人 日本オーケストラ連盟
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団体ID |
1086641568
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法人の種類 |
社団法人
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団体名(法人名称) |
社団法人 日本オーケストラ連盟
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団体名ふりがな |
しゃだんほうじんにほんおーけすとられんめい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
児玉 幸治
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代表者氏名ふりがな |
こだまゆきはる
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代表者兼職 |
財団法人 会長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
130-0013
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
墨田区
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市区町村ふりがな |
すみだく
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詳細住所 |
錦糸1-2-1 アルカセントラル棟 7階
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詳細住所ふりがな |
きんし いちのにのいち あるかせんとらるとう ななかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@orchestra.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5610-7275
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5610-7276
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1990年7月31日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1995年1月31日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
25名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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文化・芸術の振興
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設立以来の主な活動実績 |
我が国のオーケストラ運動は、明治時代に西洋文化をとり入れた時期にその端を発し、諸先達の情熱と努力によって受け継がれてきたが、今や全国で30団体のプロ・オーケストラが年間3500回以上の公演を行うようになった。
大戦後、社会の安定とともに日本では文化国家としての再出発の気運が高まり、日本各地に続々とプロ・オーケストラが誕生した。文部省に新たに文化庁が設置され、プロ・オーケストラに対する事業助成が開始されると、在京ならびに地方都市のオーケストラ活動は一層活発になった。 東京では1964年に「東京オーケストラクラブ」が結成され、1968年に「日本交響楽団連絡会議」と改組して、オーケストラ運営に関する諸問題について意見交換をするようになり、東京以外の都市で活動するオーケストラの間では1972年に「地方交響楽団連盟」が設立され、以来両団体は相互に交流を深めてきた。1989年の両団体合同会議の場で「全日本オーケストラ連盟」結成が全員一致で決定されたのを受け、1990年7月、18団体の交響楽団の役員が理事に就任する「日本オーケストラ連盟」が長岡實理事長のもと、任意団体として発足した。 以後、プロ・オーケストラの運営に関する調査研究、交響楽に係る人材育成、国際交流など、公益性の高い事業を進めており、その実績が認められて、1995年1月31日、文部科学省(文化庁)より社団法人日本オーケストラ連盟の設立が許可された。 代表者略歴:平成1年通商産業事務次官、平成3年6月退官、平成5年6月商工組合中央金庫理事長、平成13年7月財団法人日本情報処理開発協会会長、平成19年11月現職。 |
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団体の目的
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我が国のプロ・オーケストラ相互の連携を図るとともに、その運営に関する調査研究、交響楽に係る人材育成、国際交流等を通じて交響楽の振興と普及を図り、もって我が国音楽文化の発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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2009年度実施事業
1)交響楽に関する公演・講習会等の開催 1.第4回「オーケストラの日 2010」の実施 オーケストラを身近なものとして聴衆にアピールするため、3月31日を「オーケストラの日」とし、連盟加盟オーケストラが演奏会、室内楽等を各地で実施 文化庁主催「アジア オーケストラ ウィーク2009」を文化庁から委託を受けて制作した。 タイ・フィルハーモニック管弦楽団(タイ)、武漢管弦楽団(中国)、インチョン・フィルハーモニック管弦楽団(韓国)を招聘 10月2日~5日 会場:東京オペラシティコンサートホール、ザ・シンフォニーホール(大阪) (2)青少年に対する交響楽の普及 1.「青少年育成基金」による青少年への普及活動を継続して実施 全国で加盟オーケストラにより、コンサート、室内楽への招待など 延べ38公演、約3,030名を対象に実施 2.東京都共催による「子どもたちと芸術家の出あう街2010」の制作に協力 3月27日(土) 東京芸術劇場 (3)プロ・オーケストラの運営に関する調査研究 1.「日本のプロフェッショナル・オーケストラ年鑑2009」を発行 (4)交響楽に関する人材育成 1.インターンシップの実施 音楽大学、一般大学と協同して、オーケストラ・マネジメントのインターンシップ制度を推進 2.アフィニス文化財団開催「アフィニス夏の音楽祭」に協力 (5)交響楽に関する国際交流 1.「中国オーケストラ連盟」総会に出席し、日本のオーケストラ事情について報告 3月22日(月)~ 25日(木) 中国・杭州市 2.指揮者チョン・ミュンフン氏が主宰する「2009 アジアフィルハーモニックオーケストラ」に、加盟オーケストラから楽員25名を派遣 8月5日(水)中国・北京公演。8月7日(金)、8日(土)韓国・インチョン公演 (6)その他目的を達成するために必要な事業 ●公的助成の拡大に努めた 1.平成22年度に向けて文化庁支援のあり方について、芸団協はじめ他の実演芸術団体と協同して研究会を開催し、文化庁とも協議を重ねた 2.行政刷新会議「事業仕分け」に対し、他の芸術団体と協同して記者会見を開催し緊急アピールを行った 12月7日(月)東京国際フォーラム |
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現在特に力を入れていること |
オーケストラを身近なものとして聴衆にアピールするため、2007年に「オーケストラの日」を制定した。<生>の演奏を聴くことを通して、心の深いところで心地よい喜びを感じられるものであることを伝えることで、日本の音楽文化発展の一翼を担う。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
25名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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