公益財団法人笹川保健財団

基礎情報

団体ID

1088632441

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

笹川保健財団

団体名ふりがな

ささかわほけんざいだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

ハンセン病対策及び地域保健推進の二つを活動の柱に、すべての人々が、いつでも、どこでも、どんな状況下にあっても、身体的にも、精神的にも、社会的にも、さらにスピリチュアルにもより良い状態と、人としての尊厳を維持できるよう、最大限の努力を続けます。

代表者役職

会長

代表者氏名

喜多 悦子

代表者氏名ふりがな

きた えつこ

代表者兼職

日本赤十字九州国際看護大学名誉学長

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

赤坂1-2-2

詳細住所ふりがな

あかさか

お問い合わせ用メールアドレス

somu@shf.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6229-5377

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6229-5388

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1974年5月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1974年5月4日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

60名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

助成活動

 

保健・医療

設立以来の主な活動実績

1970年代、世界のハンセン病患者は1,200万人ともいわれ、患者の多くは治療を受けることが出来ず放置されていた。故日本財団笹川良一初代会長は、長年、世界のハンセン病制圧と病気による偏見・差別の問題解決に関心を持たれており、ハンセン病治療薬「プロミン」を開発した石館守三初代理事長と1974年、笹川保健財団を設立した。
2010年、医学医療の振興に寄与してきた財団法人笹川医学医療研究財団と合併、2011年に公益財団法人へ移行。現在、ハンセン病対策、地域保健推進、公衆衛生向上の3事業を実施。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
この法人は、「世界は一家、人類はみな兄弟姉妹」の理念に基づき、世界の安寧と人類の福祉を希求し、個々人の健康寿命の延長と、身体的病苦のみならず、社会的、精神的、スピリチュアルな健康問題の解消を目指し、世界で最も苦難を強いられてきたハンセン病患者をはじめとして、すべての人々の保健の向上に貢献することを目的とする。
(事業)
この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
    (1)保健の向上に関する広報啓発活動
    (2)保健の向上に関する人材育成
    (3)保健の向上に関する社会的、経済的自立の支援
    (4)保健の向上に関する国際的相互理解・協力の促進
    (5)保健の向上に関する企画開発、調査研究・助成
    (6)その他この法人の目的を達成させるために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)ハンセン病対策
2)地域保健推進
3)公衆衛生向上

現在特に力を入れていること

1)ハンセン病対策
ハンセン病への偏見・差別がなく、病に罹患した人が必要な治療やサービスを享受できる、ハンセン病が問題とならない社会を実現する。

2)地域保健推進
すべての人々が地域社会において、健康で質の高い生活ができるために重要なアクティビティである看護をエンパワメントする。

3)公衆衛生向上
さまざまな組織との協力と連携を通じてグローバルな人材の育成や事業の支援、国際的な相互理解の促進や知識の共有を目的とした活動行う。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

WHOハンセン病制圧大使ニュースレター(隔月)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金:日本財団

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

世界ハンセン病団体連合(ILEP)等

企業・団体との協働・共同研究の実績

世界保健機関(WHO)等

行政との協働(委託事業など)の実績

厚生労働省