学術研究（複合領域分野、その他）

2003年、気象庁は72年間続いた富士山測候所の有人観測の停止を発表した。一方、1990年代から庁舎の一部を借用して観測研究を行ってきた大気化学研究者達は、越境大気汚染観測の拠点として測候所が極めて有用であることから、測候所の存続と利用を要望してきたが、気象業務とは無関係であるとして認められなかった。2004年、高所医学、天文学など富士山測候所の利用を考える研究者達は学際的な組織である高所科学研究会を結成し、気象庁、国土交通省、環境省、文部科学省などの公的機関による維持管理を要望する一方、この間、文部科学省科学研究費などの研究助成に応募し、また、大成建設自然・歴史環境基金、富士急行株式会社、東京電力株式会社、株式会社電通などの協力を得て、富士山頂利用の有効性を内外にアピールしてきた。しかし、公的管理の可能性は遠く、このままでは歴史的にも貴重な施設の経年劣化が心配されていた。
そのため、庁舎の借用が可能な法人となるべく、2005年に高所科学研究会のメンバーを中心にNPO法人富士山測候所を活用する会を立ち上げ、2006年5月に内閣府の認証を得た。

●2006年-2007年　富士山学校の活動：富士山測候所を利用した研究活動に関連する内容による啓蒙的講演会を計13回実施。
●2007年7月10日-9月5日の間、富士山測候所の一部を借用し管理運営した。その成果は2008年1月27日の報告会において発表。また、新技術振興渡辺記念会の報告会、国際エアロゾル学会（高雄、台湾）、日本気象学会、大気電気学会など、国内外の研究集会で、特別集会や一般講演として広く研究成果の報告を行なう。
●2007年7月17日　世界エコ・サイエンスネットワーク会議：日本と世界の高所科学研究者による講演・パネルディスカッション－Lulin山(台湾)、Jungfraujoch(スイス)、Mauna Loa(ハワイ、米国)、ABC（NCO）Pyramid(ネパール)などの山岳で観測を行う研究者とネットワークの提携合意を行う。　
●2008年7月10日～8月31日の間、富士山測候所の一部（2007年比借用面積を倍加）を借用し設営、その期間に得られた成果について2009年1月25日の報告会（於・東京大学）で発表。
●2009年7月10日～8月30日の間、富士山測候所の一部（2008年と同様）を借用し設営、その期間に得られた成果について2010年1月24日の報告会（於・東京大学）で発表。
●2010年4月　3年契約が切れる2010年7月から3年間の気象庁の貸付公募に応募し、借受者に決定。2013年6月までの3ヵ年の借受契約を締結。新たな契約では借受期間と借受面積が拡大されたほか、冬季も利用可能な場所を各庁舎に確保したことにより、今後の通年観測へ向けて展望が開ける。
●2010年7月12日―8月30日　第4回目の夏期観測を実施。過去最高の延べ467人が参加。放射線医学総合研究所が名古屋大学太陽地球環境研究所の協力を得て通年観測に着手。産業技術総合研究所および首都大学東京が無線LANにより山頂の測定データをセミリアルタイムでHPに配信。
●2011年1月24日　第4回成果報告会を開催。25件の口頭/ポスター発表のほか、第一線の研究者によるパネルディスカッション「雲の上の実験室でできること～日本でいちばん宇宙ステーションに近い実験室」を行った。
●2011年7月11日―9月1日　第5回目の夏期観測を実施。対前年20％減の延べ373人が参加。山頂に初めてWebカメラを設置し、雲の映像をリアルタイム配信。山頂と下界を結び気象実験をライブ中継。
●2012年1月29日　第5回成果報告会を開催。37件の口頭/ポスター発表があった。
●2012年7月13日ー9月3日　第6回目の夏季観測を実施。延べ366人が参加。本年、3号庁舎にインレット(空気取り入れ口）を新設した。
●2012年12月28日　気象庁の山頂庁舎（富士山測候所）第3期貸付公募に応募し、5年間の継続借用が決定した。
●2013年5月26日　第8回通常総会で、気象庁との山頂庁舎（富士山測候所）の第3期借受決定を受けて中期展望に立って策定された「中期計画2013-2018」を決定し、今後の活動の方向を定めた。
●2013年7月16日ー8月30日　第7回の夏期観測を実施。延べ427人が参加。
●2013年7月29日　東京都より仮認定NPO法人の仮認定を受けた（仮認定特定非営利活動法人　25生都管第1138号）
●2016年1月8日　津京都より認定NPO法人の認定を受けた。
●2017年11月6日~10日　不山頂での観測開始10周年を記念して、御殿場高原リゾート時之栖にて
「山岳域における大気化学・物理に関する国際シンポジウム（ACPM2017)]を開催する。
●2018年12月　定款の事業目的変更の認証を受けて、新組織「富士山環境研究センター(LERMF)」を設立する。

2013年5月26日　気象庁との山頂庁舎（富士山測候所）の第3期借受決定を受けて、中期展望に立って策定された「中期計画2013-2018」を決定し、今後の活動の方向を定めた。
本中期計画での目標は、以下のとおりである。
①富士山測候所の限られた資源を最大限活用し、最大の成果を上げる
②開かれた新しいタイプの研究・教育の拠点として、さらに多数の方が活動に参加できるようにする。
③安定運営基盤となる自主財源比率を高めるとともに運営体制の強化をはかる。

[ミッション]
無人化された富士山測候所を開かれた研究・教育の拠点として再生し、その活動を支援する。
[ビジョン]
研究成果を広く社会に還元し地球環境保全等に寄与するほか、青少年に対する自然科学教育、人間形成を通して、次世代を担う人材を育成する。

認定NPO法人（27生都地第1438号平成28年1月8日）

特になし

有

なし

2名

0名

30名

9010005010167

2016年1月8日

絶対値基準

一般企業会計基準

特になし

要覧2016

退会届