学術研究（複合領域分野、その他）

2003年、気象庁は72年間続いた富士山測候所の有人観測の停止を発表した。一方、1990年代から庁舎の一部を借用して観測研究を行ってきた大気化学研究者達は、越境大気汚染観測の拠点として測候所が極めて有用であることから、測候所の存続と利用を要望してきたが、気象業務とは無関係であるとして認められなかった。2004年、高所医学、天文学など富士山測候所の利用を考える研究者達は学際的な組織である高所科学研究会を結成し、気象庁、国土交通省、環境省、文部科学省などの公的機関による維持管理を要望する一方、この間、文部科学省科学研究費などの研究助成に応募し、また、大成建設自然・歴史環境基金、富士急行株式会社、東京電力株式会社、株式会社電通などの協力を得て、富士山頂利用の有効性を内外にアピールしてきた。しかし、公的管理の可能性は遠く、このままでは歴史的にも貴重な施設の経年劣化が心配されていた。
そのため、庁舎の借用が可能な法人となるべく、2005年に高所科学研究会のメンバーを中心にNPO法人富士山測候所を活用する会を立ち上げ、2006年5月に内閣府の認証を得た。
また、文科省科研費の申請研究機関として、2019年8月30日に科学研究費補助金取扱規程第2条第4項に規定する研究機関に指定された（元受文科振第285号）。

○ 無人化後のNPOの活動（2005～2006）
「富士山高所科学研究会」から「NPO法人富士山測候所を活用する会」へ
　測候所を利用して大気化学観測を行ってきた研究者たちが「富士山高所科学研究会」を立ち上げ、各省庁への働きかけ等の存続運動を行った。国有財産の貸与に関する法律改正があり、研究会は借用資格のある「NPO法人富士山測候所を活用する会」へと移行した。
○ 第1期（2007～2009)：研究公募を開始―手探り状態で始めた測候所の活用
　2007年に気象庁の「富士山測候所の庁舎の一部貸付」の公募に応じて、本NPOが借用を開始した。借用の条件は、「原則として研究（教育を含む）を目的とした利用に限る」「電源使用はすべての経費をNPOが持つ」「研究者等の滞在は夏期2ヵ月に限る」というもの。測候所で非常勤勤務の経験のある登山家を雇用して安全を確保し、管理運営を行ったが、8課題の研究が行われた。
　2008年から研究公募を開始し、科学的価値と安全性を基準に利用者を選別することで測候所の開放的な利用を目指した。海外の研究者（台湾）を含めて12件の課題について379人が利用した。
　2009年は、国立環境研グループが二酸化炭素の通年測定を開始するなど、その他の研究も軌道に乗り始め、17課題424名が利用した。
○ 第2期（2010～2012）：東日本大震災・福島第一原発事故…分野を越えた協力で放射線影響調査実施
　2010年3月に気象庁との第2期3年契約が締結された。運営経費としてJAMSTEC（独立行政法人海洋研究開発機構）との共同研究、三井物産環境基金の3年間の助成により、継続することが出来た。
　2011年は東日本大震災で、観測の実施が危ぶまれ、つくば在住の研究者などの研究が出来なくなったが、引き続き地元の依頼を受けた登山道の放射線影響調査等、夏期観測を実施した。、
　2012年、新しく大気電気・雷に関する研究が大幅に増加した。新技術振興渡辺記念会の援助を受け、NPO活動の中間報告として「よみがえる富士山測候所2005-2011」を成山堂から出版した。
　2012年12月、気象庁との第3期5年契約が締結された。
〇　第3期（2013～2018）：富士山世界文化遺産登録でNPOの活動に注目が集まる
　2013年6月の富士山が世界文化遺産への登録決定に伴い、本NPOも山頂で活動している団体として注目を浴びた。2014年にも世界遺産効果による注目は続いており、NHKのカルチャーラジオ「水と大気の科学-富士山頂の観測から」の放送や、多くの講演会にNPOメンバーが呼ばれた。
　2015年、観測開始前の6月に、埋設ケーブルの修理工事などで1週間開所が遅れたが、54日間の開所を行い、延べ530人というこれまでに最高の研究者が滞在した。
　2016年1月8日、東京都から「認定特定非営利活動法人」に認定され、有効期間は5年間に延長された。
　富士山測候所を利用した夏期観測が10周年を迎えるのを記念し、2017年11月に国際シンポジウムACPM2017（山岳域における大気化学・物理に関する国際シンポジウム）を御殿場市で開催、12の国と地域から100名の参加を得て成功裡に終了した。
○　第4期（2018/9～2023/9）
　2019年1月5日　「富士山環境研究センター」発足
　2019年7月26日　第1回夏期観測以来、通算参加者のべ5000人を達成
　2019年8月30日　「富士山環境研究センター」が科学研究助成事業に係る研究機関に指定（研究機関番号92671）された。
　2020年6月14日　COVID-19の感染拡大防止のため、夏期山頂観測の中止を決定
　2020年6月26日　夏期観測を断念したため資金難になるが、富士山測候所を研究拠点として存続させるためクラウドファンディングを開始、賛同を得て612万円の寄付が集まった。
　2021年5月31日　「認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新」東京都より更新が決定される（認定の有効期間：令和3年1月8日から令和8年1月7日まで）
　2023年9月6日　富士山測候所の借受延長が決定　2023年9月以降の5年間借り受けを契約
○　第5期（2023/9～2028/9）
　2023年10月1日　ニューヨーク・ポスト（2023/10/01）やThe New York Times『2023年に初めて起きたこと20選』（2023/12/05）に大河内副理事長のマイクロプラスチックの研究が取上げられ、世界の注目を集める。
　2023年12月16日　一般財団法人WNI気象文化創造センター気象文化大賞（功労賞）受賞

2013年5月26日　気象庁との山頂庁舎（富士山測候所）の第3期借受決定を受けて、中期展望に立って策定された「中期計画2013-2018」を決定し、今後の活動の方向を定めた。
本中期計画での目標は、以下のとおりである。
①富士山測候所の限られた資源を最大限活用し、最大の成果を上げる
②開かれた新しいタイプの研究・教育の拠点として、さらに多数の方が活動に参加できるようにする。
③安定運営基盤となる自主財源比率を高めるとともに運営体制の強化をはかる。

[ミッション]
無人化された富士山測候所を開かれた研究・教育の拠点として再生し、その活動を支援する。
[ビジョン]
研究成果を広く社会に還元し地球環境保全等に寄与するほか、青少年に対する自然科学教育、人間形成を通して、次世代を担う人材を育成する。

　認定年月日（更新） 認定特定非営利活動法人 27生都地第1438号（平成28年1月8日）
□　認定年月日（更新） 認定特定非営利活動法人 3生都管第143号（令和3年5月31日）

特になし

無

なし

5名

0名

0名

9010005010167

2021年1月8日

絶対値基準

特になし