公益社団法人公益社団法人大分被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1093803425

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

公益社団法人大分被害者支援センター

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじんおおいたひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 犯罪の被害を受けた方は、事件の直後から切れ目なく必要な支援を受けることが重要であると考えられています。当センターは平成21年3月に犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けました。
 犯罪被害者等早期援助団体は、被害者を支援するための事業を適正かつ確実に行えると認められた団体に対し、県の公安委員会が指定するものです。
 この団体に指定されると、被害者等の同意を得た上で、被害者の氏名や住所などの情報を警察から提供してもらうことができるようになります。つまり、被害者が援助を求めてくるのを「待つ」のではなく、支援センターの方から事件直後に被害者を「訪れ」、どのような支援が必要かを聞きとり、被害者等と相談しながら必要な支援をタイミング良く行うことができます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

千野 博之

代表者氏名ふりがな

ちの ひろゆき

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

870-0037

都道府県

大分県

市区町村

大分市東春日町

市区町村ふりがな

おおいたしひがしかすがまち

詳細住所

1番1号

詳細住所ふりがな

おおいたしひがしかすがまちいちばんいちごう

お問い合わせ用メールアドレス

info@ovsc.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

097-532-7776

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

097-532-7776

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年7月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年9月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大分県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

34名

所轄官庁

大分県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

大分被害者支援センターは、平成15年に大分県内の弁護士、臨床心理士、社会福祉士を中心に結成された、犯罪被害にあわれた方を支援するための民間の団体です。
平成18年9月2社団法人になり、平成21年3月に犯罪被害者等早期援助団体に指定され、平成22年3月に公益社団法人の認定を受けました。
「あなたを決してひとりにはしない」を合言葉に、犯罪被害にあわれた方やご家族の抱える問題や不安を、少しでも軽減できるようにお手伝いをしています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

犯罪被害者への総合的な支援活動を行うとともに社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって、被害者の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・被害者等に対する面接相談及び電話相談
・被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接的支援事業
・各種の被害者支援活動の調整及び連絡事業
・相談員、被害者支援ボランティアの養成及び研修事業
・犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
・被害者等の自助グループへの支援
・大分県下の被害者等の実態の調査及び研究事業
・被害者等の支援活動に関する広報及び啓発事業
・その他本センターの目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

・公益社団法人として認定を受けたこにより適切な事業展開と内部監理の徹底に努めている。
・犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けたことを主な要因として支援件数が着実に増加していることから、支援活動員の育成に力を入れている。
・現在の社会経済情勢により活動資金の確保が難しくなる傾向にあることから、財務基盤の強化のため会員開拓、寄付金付自動販売機の設置並びに募金箱の設置に力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

1 支援活動員のレベルアップを図り、「いつでも、どこでも同じ支援」が行えるようにすること。
2 財政基盤の確立
3 相談員の養成及び人材の確保

定期刊行物

(名称)公益社団法人大分被害者支援センターニュース

(頻度)年2回

(発行部数)1回1,000部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成21年度から平成23年度までの3か年日本財団から助成金をいただきました。
平成25年度分の助成金をいただき活動いたしました。
平成26年、27年度は、助成金をいただきました。
平成30年度は、人材育成費用(1人)として助成金をいただきました。
令和元年度は、人材育成費用(1人)として助成金をいただきました。
令和2年度は、人材育成費用(1人)として助成金をいただきました。
令和3年度は、人材育成費用(①人)として助成金をいただきました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

ありません。

企業・団体との協働・共同研究の実績

ありません。

行政との協働(委託事業など)の実績

 犯罪被害者への支援事業を協働している。
 今後も当該事業を継続して受託する見込みである。
 犯罪被害者支援条例の制定に伴い、条例推進のためコーディネーター業務を委託を受けています。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
2,727,890円
3,035,000円
3,152,000円
寄付金
3,600,131円
2,466,541円
2,574,000円
民間助成金
2,780,000円
2,340,000円
2,340,000円
公的補助金
33,055,657円
32,459,486円
33,416,000円
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
114,689円
151,999円
1,121,000円
当期収入合計
42,278,367円
40,453,026円
42,603,000円
前期繰越金
8,446,319円
6,198,286円
6,198,286円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
44,526,400円
42,464,419円
42,603,000円
内人件費
28,312,299円
30,333,353円
29,890,000円
次期繰越金
6,198,286円
4,186,893円
4,186,893円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
10,281,783円
7,609,514円
固定資産
3円
700,153円
資産の部合計
10,281,786円
8,309,667円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
4,083,500円
4,122,774円
固定負債
 
0円
負債の部合計
4,083,500円
4,122,774円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
8,446,319円
6,198,286円
当期正味財産増減額
-2,248,033円
-2,011,393円
当期正味財産合計
6,198,286円
4,186,893円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
2,727,890円
3,035,000円
3,152,000円
受取寄附金
3,600,131円
2,466,541円
2,574,000円
受取民間助成金
2,780,000円
2,340,000円
2,340,000円
受取公的補助金
33,055,657円
32,459,486円
33,416,000円
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
114,689円
151,999円
1,121,000円
経常収益計
42,278,367円
40,453,026円
42,603,000円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
44,526,400円
42,464,419円
42,603,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
8,446,319円
6,198,286円
6,198,286円
次期繰越正味財産額
6,198,286円
4,186,893円
4,186,893円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
10,281,783円
7,609,514円
固定資産合計
3円
700,153円
資産合計
10,281,786円
8,309,667円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
4,083,500円
4,122,774円
固定負債合計
 
0円
負債合計
4,083,500円
4,122,774円
正味財産合計
6,198,286円
4,186,893円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

○総会
   正会員をもって構成する総会において、定款に定めるもののほか、法令で定める事項を決議している。

○理事会
   すべての理事をもって構成する理事会において、本センターの業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、  理事長及び副理事長の選定及び解職を行っている 

会員種別/会費/数

○正会員 49人 会費1口 3,000円

○賛助会員 個人     359人  会費1口  3,000円
      法人・団体  262団体 会費1口 10,000円

加盟団体

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
4名
非常勤
0名
16名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
12名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
34名
イベント時などの臨時ボランティア数
57名

行政提出情報

報告者氏名

千野 博之

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2010年3月29日

認定満了日

 

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

無し
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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