就労支援・労働問題

・2008年ころ、 刑務所出所者等の再犯率の高さが社会問題となり、その最たる要因が「住居」や「就労」の確保の困難さにあることが指摘された。
・経済界において、安全な社会の実現は企業の活動基盤であり、再犯防止への貢献は企業の社会的責任（CSR）であるとの考えが広まり、これらの背景から、経済界や一般市民の協力のもと、犯罪歴のある人の就労支援を通じて安全な社会づくりに貢献するため、2009年1月に「認定NPO法人全国就労支援事業者機構」が設立された。
・翌2010年2月26日、更生保護に深い理解を示し、当時、更生保護協会役員を務めていた、柳井市商工会議所会頭　藤麻功氏（初代会長）の声かけに山口県経済界も趣意に賛同して本機構を設立するに至った。
・設立後、犯罪や非行をした人の再犯防止と協力雇用主の確保や、刑務所等への求人情報の提供、就労後の職場定着支援など社会復帰を支援する事業を推進してきた。
・2021年からは、国の更生保護就労支援事業を受託し、山口県唯一の「山口県更生保護就労支援事業所」として、事業の充実拡大に努めている。

定款に
(1)犯罪者等の雇用に協力する意思を有する事業者（以下「雇用協力事業者」という。）の増加を図る事業
(2)犯罪者等の就労に関する保護司、更生保護施設等からの要請を把握し、それをハローワークに伝達する事業
(3)雇用協力事業者に犯罪者等の就労の受入れを要請するなどして犯罪者等の求人の情報を把握し、それをハローワークに伝達する事業
(4)雇用協力事業者が犯罪者等を雇用した場合におけるその給与支払いの助成事業
(5)雇用協力事業者が犯罪者等を雇用する場合における身元保証制度の広報及び斡旋事業
(6)犯罪者等が参加する事業所での職場体験講習、就労セミナー及び見学会等の実施事業
(7)犯罪者等の就労支援活動に従事する者に対する研修、指導及び顕彰事業
(8)犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業
等の事業を推進していくことを定め、司法機関、矯正施設、更生保護ネットワーク構成団体ほか、社会福祉はじめ関係する様々な機関・団体との連携強化を図りながら、主事業である「就労の確保のための支援」を単に仕事を紹介するだけでなく、支援の対象となった人が社会の一員として再出発し、持続的に社会に貢献できる存在となるための職場定着支援に重きを置いた包括的な事業の推進に努めている。

就労支援教育（農業体験）プログラムの実施に関しては、山口市内農事組合法人と協働し、更生保護ネットワークを構成する山口保護区保護司会、山口更生保護女性会の協力のもと実施している。

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