就労支援・労働問題

漁業の担い手が減少していく中、その減少に歯止めをかけるため、2007年に一般社団法人大日本水産会の組織の中に全国漁業就業者確保育成センターを設置し水産庁の支援を受け活動をしていた。その後一時民間企業に組織を移管した後、2012年1月に一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターを設立し現在に至る。代表者は設立時から現在まで小坂智規が代表理事会長を務める。
日本人の漁業就業者確保育成を活動目的として独立し活動を始めてから今年で12年目となる。全国の漁業就業者対策をしている唯一の機関として、長年活動を続けてきたノウハウと人脈を生かし、国、行政、都道府県漁連、地域の漁業者と連携しながら活動している。

主な活動は下記の通り。

１）漁業就業支援フェア開催
東京、大阪、福岡で全国の漁業者と漁師希望者のマッチングイベント「漁業就業支援フェア」を開催。
当フェアは一般社団法人を設立する以前の2002年より開催を続けており、その年の予算に応じて回数を調整しているが、地方の漁業者にとっては新人漁師を募集する貴重な機会となっている。

２）漁業ガイダンス・セミナー開催
・全国の漁業会社の担当者と水産高校を訪問する漁業ガイダンスや中学校、普通高校等で漁業の魅力を伝えるセミナーを実施。また、学校への訪問が難しくなった2020年から「協力企業情報」という高校生向けの求人情報を取りまとめた冊子を作成し、全国の水産高校に配布した。

・近年、大学生の就業支援フェアへの参加が増えていることを受け、今年度より大学生向けの「漁師就活セミナー」をオンラインで開催。コロナ禍で行動の制約がある中、全く漁業に縁のない大学生にとって、全国的な漁業の説明や漁師になるにはどうしたらよいかといった初歩的なことを聞けるオンラインセミナーは他に開催実績がなく貴重な機会となっている。

３）「漁師の日」登録認定(2022年より)
「海の日」と同日７月第３週月曜日を「漁師の日」と登録し、2022年7月18日に日本記念日協会より認定。
≪登録の目的≫
漁師にとって海は生きる舞台である。その海の記念日である海の日と同日を「漁師の日」とすることで、広く社会に普及し、より多くの国民の皆様が、漁師という職業を敬い、職業選択肢の一つに漁師が加わり、チャレンジする若者が増えることを期待する。
また、国民の祝日と合わせることにより、漁師にとっては家族と共にゆっくり過ごす日となることを願う。

４）漁師.jpサポーター制度導入(2022年4月より)
漁師になった若者の定着率を上げるため、職場環境の改善や安全対策、豊かな海を守ることなどを意識して取り組む漁業者を募集しサポーターと位置づけ、新人漁師が働きやすい環境となるよう取組みを開始。

１）漁業就業支援フェア開催
東京、大阪、福岡で全国の漁業者と漁師希望者のマッチングイベント「漁業就業支援フェア」を開催。
当フェアは一般社団法人を設立する以前の2002年より開催を続けており、その年の予算に応じて回数を調整しているが、地方の漁業者にとっては新人漁師を募集する貴重な機会となっている。

２）漁業ガイダンス・セミナー開催
・全国の漁業会社の担当者と水産高校を訪問する漁業ガイダンスや中学校、普通高校等で漁業の魅力を伝えるセミナーを実施。また、学校への訪問が難しくなった2020年から「協力企業情報」という高校生向けの求人情報を取りまとめた冊子を作成し、全国の水産高校に配布した。

・近年、大学生の就業支援フェアへの参加が増えていることを受け、今年度より大学生向けの「漁師就活セミナー」をオンラインで開催。コロナ禍で行動の制約がある中、全く漁業に縁のない大学生にとって、全国的な漁業の説明や漁師になるにはどうしたらよいかといった初歩的なことを聞けるオンラインセミナーは他に開催実績がなく貴重な機会となっている。

３）「漁師の日」登録認定(2022年より)
「海の日」と同日７月第３週月曜日を「漁師の日」と登録し、2022年7月18日に日本記念日協会より認定。
≪登録の目的≫
漁師にとって海は生きる舞台である。その海の記念日である海の日と同日を「漁師の日」とすることで、広く社会に普及し、より多くの国民の皆様が、漁師という職業を敬い、職業選択肢の一つに漁師が加わり、チャレンジする若者が増えることを期待する。
また、国民の祝日と合わせることにより、漁師にとっては家族と共にゆっくり過ごす日となることを願う。

４）漁師.jpサポーター制度導入(2022年4月より)
漁師になった若者の定着率を上げるため、職場環境の改善や安全対策、豊かな海を守ることなどを意識して取り組む漁業者を募集しサポーターと位置づけ、新人漁師が働きやすい環境となるよう取組みを開始。

実績なし

無