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特定非営利活動法人クロスフィールズ
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団体ID |
1097104341
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
クロスフィールズ
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団体名ふりがな |
くろすふぃーるず
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
クロスフィールズは、立ち上げてまもない団体ですが、過去4年にわたり実施されてきている、社会貢献等に関心の高い若手世代の勉強会の前身の団体です。
これまで数百人の参加者を集めてきた勉強会の実績が示すように、現在の若手世代は、阪神大震災を多感な時期に経験し、その後の市民活動の創成期を間近で見てきたため、社会課題に強い関心を持っています。しかし、大組織に所属して日々忙殺されることで、多くの場合、こうした若手の想いは確実に失われていきます。折角関心の高い層がこのまま社会セクターとの接点がなければ、将来の社会セクターの大きな機会損失になると考えます。 その世代の情熱を持った人々が、企業等に属しながらも、社会セクターとのつながりを持ち続け、企業を中から変える”社内起業家”を育てる効果がこの「留職」プログラムにはあると、そう考えます。 また、企業に対しては、クロスフィールズの「留職」プログラムは、全く新しいリーダーシップの形を提案します。 これまで必要とされてきた先進国で活躍できるリーダーたちは、MBAに代表される効率を重んじるアメリカ式経営を「学ぶ」ことによって育成されてきました。しかし、これからの企業に必要とされる、途上国において全く異なる価値観の中でゼロから事業を創っていくことを求められるリーダーたちは、異なる価値観で動く世界にどっぷりと浸かり、そこで現地の人々と同じ目線で一緒に生活するという「原体験」によって形成されていくのではないでしょうか。 「留職」プログラムの導入は、企業にとって以下のような効果をもたらすことが期待されます。 第1には、グローバルな環境でリーダーとなれる人材の育成です。異なる価値観の人々を理解し、巻き込んでいく力を育成し、(小規模でも)事業全体を見渡す経営者視点を養えることなど、これからグローバル化を推進する組織で働くために必要不可欠な人材要件を伸ばすことができます。 第2に、新興国の市場を開拓する上での土台の構築が可能となります。社員の方々が新興国における生活者ニーズを肌感覚で知ることは商品開発やPR戦略に大きな効果をもたらし、更に、公的機関やNPOでの社会貢献業務は現地でのネットワークの構築に繋がります。 また、NGOにとっても、「即戦力となる人材の獲得」や「留職者の、ビジネススキル/働く姿勢の伝播や事業への貢献を通じたキャパシティビルディング」と いったメリットがあります。 「留職」プログラムによって繋がった、企業・行政のリーダー候補と、社会課題の現場にいるNPOとが、将来的に連携し、共に社会の課題を解決する革新的なサービスや製品を創っていく、そんな未来を実現するために、活動している団体です。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
小沼大地
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代表者氏名ふりがな |
こぬまだいち
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
141-0031
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
品川区
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市区町村ふりがな |
しながわく
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詳細住所 |
西五反田3-8-3 町原ビル4F
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詳細住所ふりがな |
にしごたんだ まちはらびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@crossfields.jp
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年5月3日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
4名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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国際協力、科学技術の振興、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
▼代表者略歴
一橋大学社会学部・同大学院社会学研究科修了。青年海外協力隊(中東シリア・環境教育)に参加後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2011年3月、NPO法人クロスフィールズ設立のため同社を退社。会社員時代より社会貢献活動に関心を持つ社会人向けのコミュニティCompass Pointを主宰し、これまでに800人を超す参加者を集める。 ▼設立の経緯 青年海外協力隊として中東シリアのNPOに勤務していた小沼は、 そこでNPOという非営利の組織体が持つ可能性や先進性に未来を 感じました。しかし一方でNPOでの業務には、特に効率性などの面で、更に改善すればより良い成果が生まれるであろう、非常にもったいない部分も多いように小沼は感じました。 そのとき、たまたま経営コンサルティング会社の社員数名が出向という形でそのNPOの幹部に就任し、直属の部下として働く中で、ビジネスの手法を用いてその組織の課題を次々と解決していく姿、仕事の進め方や課題解決のための施策の方向性を、組織にかかわる全ての人たちを巻き込みながら大きく変革させる姿、更にはNPOの社会的なインパクトは目に見えて増大していく姿を見て、セクターの枠を超えて社会の課題を解決することの持つ大きな力を感じ、クロスフィールズの設立を決意しました。 ▼設立以来の活動実績 ・同様の取り組みを行う米国のNGOとのパートナーシップ締結 ・派遣の受け入れ先となるNPO/NGO団体とのパートナーシップ獲得 ・「留職者」第1号として、コンサルティング会社の方のカンボジアのNGOへの派遣サポート ・同様の取り組みを行う企業との、シンポジウムの開催 |
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団体の目的
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日本は、世界に先駆け高齢化が進み労働人口は減少し、「課題先進国」とさえ言われています。クロスフィールズは、そのような社会において企業・行政・NPOがパートナーとして社会の課題に取り組む「課題解決先進国」日本の実現を目指します。
そのためは大きな組織の中にこそ、社会課題に前向きに取り組み、それを解決する情熱とスキルとを持ったリーダーを育てることが重要です。近年、企業の中にも社会セクターに強い関心を持つ人は多いですが、大組織に所属し日々忙殺される中でこうした想いは失われがちです。これは将来の社会にとっての大きな機会損失です。その回避の為に、彼らが企業等に属しながらも、社会セクターとの繋がりを持ち続け、企業を中から変える”社内起業家”となる道筋を立てることが重要です。そして彼らにより、社会の課題を解決すると同時に自らの組織・事業を成長させる、革新的なサービスや製品が創り出される社会を創り出します。 |
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団体の活動・業務
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▼「留職」プログラム運営
企業等の組織に属しながら、その社員が一定期間、新興国の社会セクターに出向し、そこで本業のスキルを生かして現地の業務に従事するのが「留職」プログラムです。主に途上国でのNPO/NGOに1-12カ月間赴き、現地での社会貢献に向けた実践業務を行います。 これにより、途上国のNPO/NGOへは、プロフェッショナルなスキルを持った人的リソースを獲得できるといったメリットがあります。企業・行政には、派遣者をこれまでと全く違った、けれども社会課題の現場にどっぷり浸かる「原体験」を提供し、彼らが今後、組織を中から変える”社内起業家”となることを後押しします。彼らが、社会の課題を解決すると同時に自らの組織・事業を成長させる革新的なサービスや製品を生み出すリーダーとして活躍するための、リーダーシップ育成プログラムを目指します。 このプログラムの運営にあたるのがクロスフィールズであり、大きく分けて以下の2つの業務を実施します。 1. 現地側のニーズ、及び派遣者のスキルの双方を鑑み、両者にとって最適なマッチングをし、業務内容をを設計していきます。 -留職先としては、NPOだけでなく、商工会議所や病院などの公的機関、現地の社会課題に取り組む中小企業など幅広い組織形態のパートナーと提携しています。 2.限られた現地での業務期間での経験・学びを確かにするため、派遣前・派遣中・派遣後のそれぞれでサポートを提供します ▼「留職」の啓蒙活動 日本社会の中で、企業・行政・NPOがパートナーとして連携していきながら社会課題の解決に当たるための一つの方法としての人材流動のあり方を提言し、関係各社との検討会・セミナー・勉強会の開催等を行います。 |
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現在特に力を入れていること |
来年初頭から途上国のNGOに社員を派遣することを目指されている大手企業様と、それを受け入れるNGOのサポートをしながら、企業・NGO双方にとって学びが最大化するプログラム設計に力を入れています。
これは日本初に近い取り組みではありますが、既に欧米で取り組み始めている企業と共に、この考え方を訴求するシンポジウムを実施します(11月実施予定)。これには、既に、企業からNPOに派遣することへの関心を示す企業人事・CSR担当者40名の参加が予定されており、注目が集まっていることを実感しており、その企画・運営にも力を入れています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
今後は、まずは途上国のNPO/NGOへの派遣を広めていくと共に、将来的には、日本のNPO/NGOへの、企業・行政からの派遣を進めて行きたいと考えます。
今から20年後の日本は、間違いなく、課題に満ちた困難な状況を迎えているでしょう。世界に先駆け高齢化が進み、労働人口は減少し、明るい未来を描きにくくなっていることが事実だと思います。しかし、その時代を生きる人間たちの捉え方によっては、チャンスに満ち溢れた社会とも言うことができると私たちは考えています。 2030年はこんな未来になることを目指しています。 企業・行政・NPOそれぞれの領域で活躍するリーダーたちは、複雑で多様な社会課題の解決に対して前向きに取り組むことで、様々な革新的な解決策を生み出しています。ある電機メーカーは介護分野のNPOと連携して高齢者のニーズに応える製品を生み出し、その製品を政府のサポートによって全国的に展開できるようになっています。厚生労働省は、保育分野のNPOに出向していた若手官僚が目にした生の情報をもとに、社会のニーズに応えた法制度の設計を次々と行なっています。また、ある消費財メーカーは、途上国の貧困層の抱える課題を現地の政府機関とともに調査し、その結果、これまで考えられなかったような革新的な商品を開発することに成功し、それは先進国の市場をも席巻するようになっています。2030年は、数々の社会課題を資産とする「課題先進国」である日本が、「課題解決先進国」として世界の国々にとってのリーダーになっている時代なのです。 このような未来を現実のものとするため、例えば行政の方を介護施設に「留職」して頂く等、日本社会の中でもセクターを超えた人材の流動化を目指します。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
設立以来、多くの中間支援団体からの助成金を獲得するなど、幅広い支持を受けている。
■ NPO法人ETIC. が内閣府・地域社会雇用創造事業交付金事業の採択を受けて主催する「ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケット(NPO法人ETIC.主催)」の第3期生に選出(2011年6月) ■ ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京(SVP東京)の2011年度の投資先に選定(2011年8月) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
■ NPO法人ETIC. が内閣府・地域社会雇用創造事業交付金事業の採択を受けて主催する「ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケット(NPO法人ETIC.主催)」の第3期生に選出(2011年6月)
■ ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京(SVP東京)の2011年度の投資先に選定(2011年8月) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
■ 企業/NPO/学会が参画する世界最大の企業国際ボランティア業界のネットワーク組織である、ワシントンDCのBuilding Bridges Coalition (BBC)の日本唯一の公式パートナー団体に選出(2011年6月)
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
■ NPO法人ETIC. が内閣府・地域社会雇用創造事業交付金事業の採択を受けて主催する「ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケット(NPO法人ETIC.主催)」の第3期生に選出(2011年6月)
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
6月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
代表理事 小沼 大地 理事 松島 由佳 理事 中山 慎太郎 監事 川合 弘毅(公認会計士) |
会員種別/会費/数 |
この法人の会員は、次の2種とし、正会員、パートナー会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 会費1,000円/月、14人 (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体 個人会員:会費 500円~/月、30人 法人会員:会費10,000円~/月、 0法人 (3)パートナー会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動に協力・参画する団 体および団体に所属する個人 会費 0円/月、2人 (4) アドバイザー会員 この法人に対する助言や支援をする個人 会費 0円/月、5人 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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2名
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
2名
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15名
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
4名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
20名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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|
2022年度(前々々年度)
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2021年度
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