学校法人日本社会事業大学

基礎情報

団体ID

1100459328

法人の種類

学校法人

団体名(法人名称)

日本社会事業大学

団体名ふりがな

にほんしゃかいじぎょうだいがく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

本法人は、厚生労働省から委託を受けている全国で唯一の学校法人であり、教育基本法及び学校教育法に従い社会事業に関する教育を行う学校を設置し、将来社会事業に関する専門職員の養成を行い、併せて現に社会事業関係の職務に従事している者の再教育を行うことを目的としている。
〈設置する学校等〉
①日本社会事業大学社会福祉学部福祉計画学科及び福祉援助学科
②日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科
③日本社会事業大学大学院社福祉マネジメント研究科
 ④日本社会事業大学通信教育科社会福祉士養成課程
           精神保健福祉士養成課程
          社会福祉主事養成課程
⑤日本社会事業大学附属図書館
⑥日本社会事業大学附属子ども学園(児童発達支援センター)
⑦社会事業研究所

代表者役職

理事長

代表者氏名

名取 はにわ

代表者氏名ふりがな

なとり はにわ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

204-8555

都道府県

東京都

市区町村

清瀬市

市区町村ふりがな

きよせし

詳細住所

竹丘3-1-30

詳細住所ふりがな

たけおか

お問い合わせ用メールアドレス

projectd@jcsw.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-496-3000

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-496-3001

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1946年10月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1958年3月12日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

100名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、人権・平和、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

日本で初めての社会福祉の専門教育機関として創立された日本社会事業学校を前身とし、60年以上にわたって社会福祉教育のモデル校としてカリキュラム、授業内容、実習教育の方法と開発に努め、その成果は全国の福祉系教育機関等に大きな影響を及ぼしています。1万3千人を超える卒業生のほとんどが社会福祉の道を歩み、日本の社会福祉の発展に大きく貢献しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

時代の求める社会福祉に即応したカリキュラム編成を行い、最先端の福祉のあり方に応える学びの形を追究し、将来の社会福祉リーダーとなる人材の養成を目指しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

厚生労働省の委託を受けて、社会福祉の全領域をカバーする教授陣による、社会福祉の人材を育成しています。講義・演習・実習の三位一体をベースとする少人数教育と個別教育を通じて、卒業時には全員が社会福祉士国家試験受験資格を取得できるカリキュラムとなっています。全国屈指の社会福祉士合格率を誇っており、さらに精神保健福祉士国家試験受験資格、介護福祉士、保育士、社会教育主事、高等学校福祉科教員免許等の各種資格も進路希望に応じて取得できます。

現在特に力を入れていること

新しい社会福祉系大学の教育・研究モデルの構築を目指して、大学院、通信教育科を設置して様々な学びの場を提供しています。複雑化している社会福祉問題や学際化してきている社会福祉研究に対応し、社会福祉実践での指導的役割を担える人材の養成を目指しています。
また、韓国、タイ、アメリカ、ドイツ、フィンランド、オーストラリアの大学と交流協定を提携し、毎年各国からの研究者を迎え入れています。アジア諸国の社会福祉の発展と国際協力を担う「アジア福祉創造センター」を設置し、各国の情報交換や交流を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

2009年10月より、聴覚障害学生支援プロジェクト室がスタートしました。2010年度は、日本手話によるろう者の教授による講義を16講義開設し、単位互換により他大学の学生にも提供しています。また、日本手話や情報保障を全時間に用意した高校生向けの授業も実施しており、全国でも珍しい試みとなっています。
学内では、専門のコーディネーターを置き、聴覚障害学生が希望する全講義に通訳をつけています。
このように、聴覚障害学生の学びをさまざまな角度からサポートすることで、本人の自立を促すばかりでなく、新たな活動の場や雇用の機会も生まれており、関連分野の活性化が期待されています。

定期刊行物

学内報「たけおか」を刊行しています(大学HPからダウンロード可)。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
100名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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