公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

基礎情報

団体ID

1101078481

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

プラン・インターナショナル・ジャパン

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじん ぷらんいんたーなしょなるじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

プラン・インターナショナルは活動国でプロジェクトを実施するとともに、市民への啓発活動や政府への働きかけなど、様々なレベルでアドボカシーにも力を入れ、子どもたちが暮らしやすい社会へと変化をもたらしています。
世界規模の問題を解決するために、私たちにもできることはたくさんあります。まずは一人ひとりが問題についてよく知り、問題解決のために「声」をあげること。イベントやキャンペーンに参加したり、回りの人に情報を伝えたりすることは、途上国支援の輪を広げるための大きな力となります。
また、「ジェンダー(社会的性別)格差」、「教育」、「児童労働」の分野に注力し、プランの活動地域で直面する問題と解決のための取り組みを発信しています。また、他団体とネットワークを組んで、市民社会を巻き込んだキャンペーンを実施し、途上国支援を拡充するよう日本政府に提言していきます。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.plan-iinternational.jp/about/advocacy.html

代表者役職

理事長

代表者氏名

池上 清子

代表者氏名ふりがな

いけがみ きよこ

代表者兼職

日本赤十字社理事、株式会社PSD(Partners for Sustainable Development)代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

154-8545

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル10F &11F

詳細住所ふりがな

さんげんじゃや さんたわーずせんたーびる

お問い合わせ用メールアドレス

hello@plan-international.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5481-6100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5481-6200

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1983年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1986年

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

100名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、保健・医療、教育・学習支援、災害救援、人権・平和、国際協力、男女共同参画、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

プラン・インターナショナル・ジャパンは国際NGOプラン・インターナショナル(以下プラン)の一員。プランの活動は、1937年のスペイン内戦下でひとりの戦災孤児を救ったイギリス人ジャーナリストの行動に始まります。第2次大戦中には、ヨーロッパ諸国の子どもたちへと支援の輪を広げ、その後は、支援を途上国の子どもたちへと移してきました。
1983年、「経済成長を遂げた日本が、途上国支援をすべき時代になった」と考えた有志たちが、国際本部の働きかけを受けて活動を開始し、1986年に財団法人の認可を取得。設立10年のスポンサー数は5万人以上となり、その活動は日本中で広く知られるようになりました。皆さまに信頼していただける団体であり続けるために、プロジェクトの管理や支援者への活動報告はもちろん、会計報告や個人情報保護などを徹底しています。また、国内で途上国支援の輪を広げるべく、さまざまな機関、団体、企業、学校などとの連携を深めています。
2011年には、活動の高い公益性が認められ、公益財団法人の認可を取得しました。また、同年3月発生した東日本大震災では、緊急支援を募り被災地で緊急支援活動を実施しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国連に採択された「子どもの権利条約」にのっとり、地球上のすべての子どもたちがその権利を享受し、彼らが持つ能力や可能性を最大限に発揮できる世界を目指しています。これを実現するため、子ども、家族、地域の人々が、人間としての基本的な生活条件を備え、社会活動に参加し、自立を達成できること、異なる国籍や文化を持つ人々の相互理解を深め、皆が協力できる関係を築けること、世界中の子どもたちの権利と利益の確立を図ることを目的に活動しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

アジア・アフリカ・中南米の途上国で、子どもたちの可能性ある未来を築くため教育・保健衛生・住環境・人材育成などの多岐にわたる地域開発支援を展開し、学校建設や保健所の整備などを実施しています。国際本部はイギリスにあり、プラン・インターナショナル・ジャパンでは、そうした子どもたちの暮らしや声を知っていただくための広報・開発教育活動を行い、息の長い地域開発を継続的に支えてくださる「スポンサー」「マンスリー・サポーター」などの支援者を募集しています。

現在特に力を入れていること

「教育」「子どもの成長」「性と生殖に関する健康と権利」「生計向上」「」「子どもの参加」「子どもの保護」「緊急支援」の7つの分野の改善を重視して活動をしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

プラン・インターナショナル・ジャパンは、国際NGOプラン・インターナショナルの一員として、 共通の目標・使命のもと、途上国開発を推進しています。 皆さまに信頼していただける団体であり続けるために、プロジェクトの管理や支援者への活動報告はもちろん、 会計報告や個人情報保護などを徹底しています。また、国内で途上国支援の輪を広げるべく、 さまざまな機関、団体、企業、学校などとの連携を深めています。

定期刊行物

■プラン・ニュース 年3回発行 https://www.plan-international.jp/about/libraries/news/
■活動報告書 https://www.plan-international.jp/activity/annualreport/
■メールマガジン  月2回

団体の備考

団体の活動詳細および公開情報は、WEBページをご覧ください。
・プラン・インターナショナル・ジャパンとは
https://www.plan-international.jp/about/planinternationaljapan/
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

途上国草の根レベルに直接的に役立つプロジェクト(施設建設、人材育成、啓発活動など)を対象とした、外務省の日本NGO連携無償資金協力やJICA草の根技術協力事業といった公的資金への申請も積極的に行っています。
詳細はこちらのページをご覧ください。
https://www.plan-international.jp/activity/grant/

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

公正な社会を実現するために、政策決定者や市民に向けて途上国問題への理解を促すため、以下の国内NGOネットワークに積極的に参加し、問題解決のため連携を図っています。
■STAND UP TAKE ACTION(主催:動く→動かす)
■世界中の子どもに教育をキャンペーン(主催:教育協力NGOネットワーク(JNNE)
■児童労働反対世界デーキャンペーン(主催:児童労働ネットワーク(CL-Net))
■「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てを出来る制度を作ろう」キャンペーン
■「なくそう!子どもポルノ」キャンペーン)
■IMF・世界銀行年次総会CSO連絡会

企業・団体との協働・共同研究の実績

プラン・インターナショナルは、アジア・アフリカ・中南米の活動国50カ国以上での地域に根ざした支援活動で培った専門性やネットワークを生かし、毎年800以上の企業・団体の皆様とさまざまな連携を通じて、目標達成に取り組んでいます。詳細はこちらをご覧ください。
http://www.plan-international.jp/company/

行政との協働(委託事業など)の実績

途上国の草の根レベルに直接的に役立つプロジェクト(施設建設、人材育成、啓発活動など)を対象とした、外務省の日本NGO連携無償資金協力など公的資金への申請も積極的に行っています。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.plan-international.jp/activity/grant/


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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

執行機関 理事会。評議員会 最高意思決定

会員種別/会費/数

加盟団体

JANIC、公益法人協会、教育協力NGOネットワーク、児童労働ネットワーク(CL-Net)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
75名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
非常勤
24名
0名
常勤職員数
75名
役員数・職員数合計
100名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

池上 清子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

あらた監査法人(PricewaterhouseCoopers Aarara)および本財団幹事による監査を受け、理事会並びに評議委員会の承認を得ています。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度

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