特定非営利活動法人よのなか塾
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団体ID |
1101553038
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
よのなか塾
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団体名ふりがな |
よのなかじゅく
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
ひとり親、生活困窮者をはじめとして小・中・高校生(中退者含む)の学習にかかわるさまざまな問題を抱えた方に対して、本人や家族などを含めて様々な支援を行っています。本人・保護者、個別あるいは 三者での面談や相談を行いつつ、必要であれば教育機関・行政機関・NPO団体等と 連携し、横断的に個人に合った学習支援を行っています。 また、面談・情報交換の目的にも使えるフリースペース(自習室、居場所、 保護者用cafe、各種 会合など)の開放を行っています。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
早田 礼子
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代表者氏名ふりがな |
はやた あやこ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
625-0052
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
舞鶴市
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市区町村ふりがな |
まいづるし
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詳細住所 |
行永1976番地7
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詳細住所ふりがな |
ゆきなが
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お問い合わせ用メールアドレス |
tarohayata@hotmail.co.jp
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電話番号
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電話番号 |
0773-60-2849
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~20時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年9月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2014年2月18日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
京都府
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
6名
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所轄官庁 |
京都府
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所轄官庁局課名 |
中丹広域振興局企画振興室
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活動分野 |
主たる活動分野 |
子ども
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障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
ひとり親、生活困窮家庭向け無償学習支援
ひきこもり、不登校の方向け学習支援 中卒者、高校中退者向け高卒認定受験支援 通信制高校在籍生の日常の学習サポート 通常の学習支援 |
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団体の目的
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生活困窮家庭やひとり親家庭等の児童生徒や若者等、また、いじめにあったり社会との適応がうまくいかなかったことによって、不登校になったり、引きこもってしまった児童生徒や若者等、学習環境に何らかの問題のある児童生徒や若者等の心のケア、技術や知識の習得、学習支援及び文化芸術活動等の参加促進等、学校や会社、社会に復帰できるような援助とそれを通じたまちづくりを行うことを目的とする。
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団体の活動・業務
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ひとり親、生活困窮者をはじめとして小・中・高校生(中退者含む)の学習にかかわるさまざまな問題を抱えた方に対して、本人や家族などを含めて様々な支援を行っています。本人・保護者、個別あるいは 三者での面談や相談を行いつつ、必要であれば教育機関・行政機関・NPO団体等と 連携し、横断的に個人に合った学習支援を行っています。 また、面談・情報交換の目的にも使えるフリースペース(自習室、居場所、 保護者用cafe、各種 会合など)の開放を行っています。
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現在特に力を入れていること |
学習支援活動
社会的居場所事業 こども食堂 フードバンク |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
私たちの活動のメインは学習支援活動ですが、今後もさらに地域活動のネットワークを広げ、連携先団体(または個人)がそれぞれの役割を果たし、取り組みの中心にいる子供たちがよりよく生活していけるよう、横断的、包括的に支援していきたい。教科学習だけでなく、地域の大人が教師役になった、社会人として生活して行くうえでの必要な知識の講座など、「限られた人間だけが教える側になる」のではなく、地域社会全体で地域の子供たちの成長に寄与する仕組みを組み立てたい。
このように多くの団体(または個人)を活動に巻き込むことによって、子供を取り巻くさまざまな問題の周知や共有を図りたい。 また、平成27年4月1日の生活困窮者自立支援法施行後、府はもちろんのこと各市町がどのようにこれに取り組むか注視し、NPOとして出来うる活動で行政とも協働し、地域社会に貢献していきたい。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成25年度京都府地域力再生プロジェクト事業(高校中退者、不登校の児童生徒への学習支援)
平成26年度キリン福祉財団助成(高卒認定学習支援) 平成26年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業(ひとり親、生活困窮家庭の児童生徒向け学習支援、児童生徒及び保護者向け居場所事業) 平成27年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業(ひとり親、生活困窮家庭の児童生徒向け学習支援、障がいを持つ方への学習支援、児童生徒及び保護者向け居場所事業) 平成28~30年厚生労働省地域若者サポートステーション事業 平成30年第2回子供の未来応援基金事業 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
平成27年度京都府ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業
平成28~30年厚生労働省地域若者サポートステーション事業 平成30年第2回子供の未来応援基金事業 |
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
社員総会
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
2名
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0名
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非常勤 |
4名
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0名
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常勤職員数 |
0名
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役員数・職員数合計 |
6名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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