ユース・フォー・ヒューマンライツ ジャパン(任意団体)

基礎情報

団体ID

1101898177

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

ユース・フォー・ヒューマンライツ ジャパン

団体名ふりがな

ゆーすふぉーひゅーまんらいつ じゃぱん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表代理

代表者氏名

桐谷 まやこ

代表者氏名ふりがな

きりたに まやこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

157-0066

都道府県

東京都

市区町村

新宿区百人町

市区町村ふりがな

しんじゅくくひゃくにんちょう 

詳細住所

1-25-1 7F

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

youthforhumanrights.act@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-4578-7550

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、人権・平和

設立以来の主な活動実績

・世界人権宣言 公共CM放送 ケーブルテレビ局 計50社 視聴者数140万
・新聞掲載 7社(読売新聞、埼玉新聞、神戸新聞、静岡新聞、上毛新聞、教育新聞)
・国連ヨーロッパ本部 ジュネーヴ にて行われた、国際人権サミット参加(主催:YHRI)代表スピーチ
・首都圏中学校での人権教育プログラムの採用 25校 約15,000人
・チャリティーイベント(ザンビア、東日本大震災被災地、etc)の開催
・ストップ エイズ イベントの開催
・インターナショナル ピースウォークの開催
・専門誌「人権タイムス」(各都道府県の知事室や教育委員会、人権局、その他へ配布)への連載
・国連の友アジア・パシフィック、SOLARA USAとの事業提携

団体の目的
(定款に記載された目的)

ユース・フォー・ヒューマンライツ インターナショナル(YHRI)は、マリーシャトルワース女史によって作られた団体です。YHRは、青少年を人権について、特に「国連世界人権宣言」について教育し、彼らが寛容と平和の価値ある支持者となるようにすることです。この方針は、日本支部も変わらず、世界の各支部が同じ目的に向かい、活動を行っています。
未来を築くのは子供たちです。彼らは自分の権利について知っていなくてはなりません。また、彼らには自分自身と仲間を守る責任があるということを知らなければなりません。子供たちがこの理念について目覚め、行動を起こすようになるにつれて、メッセージはより遠く、より広く行き渡るようになります。そしていつの日か、普遍的な人権は単なる理想主義者の夢ではない、現実のものとなるでしょう。
国連総会は、世界人権宣言が「国や地域の政治情勢に基づいて区別されることなく、それが主に学校その他の教育機関において、普及され、掲示され、読まれ、説明するようにする」ことを要請しました。(国際連合、1948年)
ユース・フォー・ヒューマンライツ 設立の目的は、簡潔ですが啓発力に富み、高品質な人権教育資料を青少年、教師、政府関係者、ビジネスマンなどあらゆる人々に提供することにより、国連が提示した目標を推進することです。
「私たちは、人間の惨めさという牢獄の錠を外す鍵、すべての人の可能性を解き放つ鍵、自由と希望のある将来を開く鍵は、読み書き能力であると知っているがゆえにここにいます。私たちは、その希望を現実に変えていく10年の扉を開くためにここにいます。」 コフィー・アナン 元国連事務総長

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

日本支部では、日本、ザンビア、インドとモンゴルでの若者に向けた人権教育を行っています。現在では、日本の約400校以上の教育関係者の方が我々の教育ガイド・DVDを手にし、学校教育の現場に取り入れられています。
また、ザンビアでのストップエイズ活動へも協力しており、ザンビア大使館の力を借り、ザンビアへの支援を行っております。
ザンビアでは、多くのHIV遺児である子供たちへの人権教育施設を支援し、物資の提供、支援金等を行っております。
インドでは、同YHRI インド支部への協力支援を行っており、西アジア諸国からの人権教育を広めるインドと東アジアから進める日本、台湾と協力パートナーシップと結んで、アジア全体での人権教育を推し進めています。

現在特に力を入れていること

国連の定めた世界人権宣言の授業提供や学校講演、教育者に向けたワークショップ開催など。

子どもたちの感想文

「歌がすごかった。人権は大切だなぁーと思った。マイケルジャクソンポウッ」(16才)

「人権が世界中に広まればいいのにといつも思う。人権のある国、例えば日本でさえ守られていない権利が所によってはある。」(17才)

「日本では、この人権がほぼ当たり前だけど、この人権が全く守れてない国も何ヶ国あるので、今、この感想文を書いていることも、他のまずしい国から見れば、すごいことなので、僕たちは、めぐまれているんだなぁーと。他の国でも、日本みたいに、この人権が当たり前になればいいなぁーと思いました。」(13才)

「私は、ビデオを見て、すべての国の人々が、人権を守ってくれるといいなと思いました。」
(11才)

「私は、このDVDを見て、人権は大切だなと思いました。このDVDを見て初めて真剣に人権について考えられました。世界では、いろいろ人権を守れない人がいっぱいいるので、これから呼びかけをいっぱいして、人権を守りたいです。」(12才)

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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