学校法人青藍学院

基礎情報

団体ID

1102655543

法人の種類

学校法人

団体名(法人名称)

青藍学院

団体名ふりがな

せいらんがくいん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 南島原はらじょうこども園(旧名称:原城幼稚園)を運営する学校法人です。昭和47年から40年余り地域の幼児教育の充実に寄与してきました。ただ、近年の過疎化・少子化の影響により約200名在籍していた園児が、7名まで減少し一時は廃園を考えました。地域の皆様に「私たちの園を無くさないで」という声をいただいたことで、外部から新たに理事長を迎え高齢となっていた役員等運営体制を刷新し、心機一転生まれ変わりました。
 平成26年度に大規模修繕を行い、新しい遊具も整備され、平成27年度には南島原市唯一となる幼稚園型認定こども園の認定を受けました。今ではたくさんの子どもたちのにぎやかな声が響いています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

渡邉 裕治

代表者氏名ふりがな

わたなべ ゆうじ

代表者兼職

社会福祉法人新切福祉会理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

859-2412

都道府県

長崎県

市区町村

南島原市

市区町村ふりがな

みなみしまばらし

詳細住所

南有馬町乙432

詳細住所ふりがな

みなみありまちょうおつ

お問い合わせ用メールアドレス

kodomoen@shinkiri.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0957-82-6282

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0957-73-6457

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1972年3月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1972年3月30日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

長崎県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

長崎県

所轄官庁局課名

子ども政策局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

 昭和40年代、半農半漁と船員のまちであった当地域の子どもたちは、両親の就業する昼間は畑の片隅で自分たちで遊び、また船員家庭では、長ければ半年・1年以上父親不在となる家庭で母親と二人で過ごすことが一般的であり、就学前の教育にそれほど関心が強い地域ではありませんでした。
 当時、公立学校の教職にあった創設者故小渕信正は、幼児期における教育の重要性と当地域での就学前教育の必要性を説き、周囲の反対を押し切る形で学校を辞め、自らの退職金を基に学校法人小渕学園及び原城幼稚園を設立しました。
 一時は200人を超す園児が在籍した原城幼稚園も、過疎化・少子化の波により年々減り続け、現在の園児数はわずか7名となってしまい廃園も考えました。しかし、40年余りにわたり沢山の卒園児を送り出したこの園を無くしてはならないとの地域の声をいただき、平成26年度より外部から新たに理事長を迎えることとしました。学校法人青藍学院と名称を変更し、心機一転生まれ変わって頑張っています。

★★理事長 渡邉 裕治★★
 長崎県内の保育所で初めて認定こども園の認定を受けた園の運営実績があり、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、教員免許。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

南島原はらじょうこども園の運営

かつてのように沢山の子ども達の声が響きわたる園にしたいと考えています。就学前までに必要な基本的生活習慣の確立や読み書き等基礎教育・丈夫な体を作る・子育て支援等の幼稚園として必要な機能をしっかりと押さえていきたいと職員一同頑張っています。

現在特に力を入れていること

普段の幼児教育や家庭支援はもちろんですが、平成27年より子ども子育て新制度がスタートしました。時代のニーズに合わせ、新制度基準に対応できるような体制づくりや職員のスキルupに向けて少しずつ準備を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

地域唯一となる幼稚園型認定こども園の認定を受けることができました。今後も、環境を整え、職員の資質向上を図り、引き続き地域の幼児教育をけん引し、寄与していけるよう努力します。

定期刊行物

在籍児の家庭に向けて毎月発行している園だよりがあります。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会及び諮問機関としての評議員会が設置されている

会員種別/会費/数

理事 6名、評議員 13名

加盟団体

長崎県幼稚園連盟

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
5名
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

渡邉 裕治

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

1972年3月17日

認定満了日

1972年3月30日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

学校法人会計

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

県が定める項目について監事による監査を行っている
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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