特定非営利活動法人若年認知症サポートセンター

基礎情報

団体ID

1103868970

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

若年認知症サポートセンター

団体名ふりがな

じゃくねんにんちしょうさぽーとせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

本法人は、全国の若年認知症のご本人、その介護家族、家族会、支援者団体を支援する活動を行っています。
 主な事業内容は、若年認知症に関する研修や講座の開催、講演会やフォーラムの啓発活動、電話相談、講師派遣などです。

代表者役職

理事長

代表者氏名

宮永 和夫

代表者氏名ふりがな

みやなが かずお

代表者兼職

南魚沼市病院事業管理者

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0022

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

新宿1-9-4 中公ビル御苑グリーンハイツ605 若年認知症サポートセンター事務局

詳細住所ふりがな

しんじゅく ちゅうこうびるぐりーんはいつ じゃくねんにんちしょうさぽーとせんたーじむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

info@jn-support.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5919-4186

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

連絡可能時間、月曜日は12:00~17:00

FAX番号

FAX番号

03-6380-5100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年4月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年4月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、保健・医療、就労支援・労働問題、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

*設立の経緯
 本法人は,若年認知症の本人と家族の支援のための若年認知症家族会「彩星(ホシ)の会」を支援していた代表者(宮永和夫)を含む専門職や家族支援活動家の非公式の支援組織から生まれた。当時の「彩星の会」は本人,家族,支援者が渾然となって,家族会の開催,ミニデイサービス,研修会や講演会などの啓発活動を行っていた。活動が継続する中で家族の負担軽減,若年認知症の全国的な支援の必要を鑑み,全国的なネットワークを確立していくために,本人,家族,支援者の支援を行う組織として,2009年にNPO法人として誕生した。
*代表者の略歴
 1951年茨城県生まれ。群馬大学医学部卒業。同大学精神科医学講座講師,群馬大学保健管理センター所長を経て,群馬県こころの健康センターセンター所を歴任。その後,2007年より,南魚沼市立ゆきぐに大和病院院長,現在南魚沼市病院事業管理者。専門は老年精神医学。現在,6つの若年認知症家族会の顧問を務める。
*本人・家族への支援事業
2007年:北海道,千葉県,香川県の家族会設立支援。家族電話相談開始(年平均80件)。
「ゆうゆうスタークラブ」開設(若年認知症者と家族のためのミニデイ)を開設。月1回活動。
「若年認知症社会参加支援センタージョイント」(若年認知症者の就労型ミニデイ)を開設。週3日活動。2010年より独立事業に移行。
2009年:「若年認知症の家族かいと支援者:全国のつどい(2009/2/21,於:東京)開催
2010年:全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会」を発足(年1回,全体会を開催)。事務局として支援開始。
「全国若年認知症フォーラムin福岡」(2011/2/19),「全国若年認知症フォーラムin群馬」(2012/1/29),「全国若年認知症フォーラムin奈良」(2013/2/16),「全国若年認知症フォーラムin滋賀」(2015/1/25)
2012年:若年認知症公開講座を開始(年1回開催)
*人材育成・研修事業
2009年:講演会「若年認知症の対応を充実させるために」(参加者:38名)。
2010年:専門職研修会開催(参加者:88名)。2011年:専門職研修会開催(参加者:62名)
「若年認知症専門員認定研修」創設。2011年,第1期研修実施(25名修了)。2012年,第2期研修実施(14名修了)。2013年,第3期実施(25名修了),2014年,第4期実施(24名修了)。
2012年より「若年認知症基礎研修」開始(年1回開催)。同年より「若年認知症専門員」フォーローアップ研修開始(年1回開催)。
2013年:「老年精神医学教室」開始(年1回開催)
*調査研究事業
2008年:WAM助成事業「若年認知症のファミリーへの支援事業」実施(2010年度まで)。第9回日本認知症ケア学会発表。
2009年:第10回日本認知症ケア学会発表(石崎賞受賞)
2011年:第12回日本認知症ケア学会発表(石崎賞受賞)
2012年:平成24年度東京都地域支え合い体制事業「若年認知症の親を持つ子どもへの『若年認知症』読本作成」事業実施(子ども冊子「認知症ってなぁに?」作成)。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本センターの目的は,若年認知症にかかわる医療・福祉・行政・NPO法人等関係者のネットワークをはかりながら,本人及び家族が尊厳を保ち,安心して暮らせる社会の実現を目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

若年認知症の本人並び家族,支援者に以下の事業を行っている。
1)家族設立支援・運営支援事業
~業務として,電話相談,設立支援
2)家族会ネットワーク化支援事業
~業務として,全国若年認知症家族・支援者団体連絡協議会
 全体会を毎年5月に開催。役員会を年2回開催。この連絡調整と会場確保,開催運営を行っている。
3)本人及び家族への支援生活事業~業務として,ゆうゆうスタークラブの実施
 月1回開催。ボランティアの募集,管理を行い,本クラブの運営を行っている。本人へのミニデイと並行して,介護家族会を開催運営している。
4)支援者への人材育成・研修事業~業務として,若年認知症専門員研修事業,若年認知症専門員フォローアップ研修事業,若年認知症基礎研修事業,老年精神医学講座研修事業
 若年認知症専門員研修,年1回(2日間×2回の研修プログラム)の企画,募集,当日の運営を行っている。フォローアップ事業は,年1回7月に開催。その企画,連絡調整,当日の運営を行っている。基礎研修事業は,年1回,3月に開催。企画,募集,当日の運営を行っている。老年精神医学講座は年1回開催。企画,募集,当日の運営を行っている。
 これらの講師は,基本的に当法人の理事がになっている。
5)調査研究・情報収集及び提供事業~業務として,研究助成事業の獲得と実施
 毎年,いくつかの事業に助成応募をしている。過去の実績は,WAM,東京都からの助成。
 日本認知症ケア学会において,活動内容や研究事業内容を発表している。
6)若年認知症に関する普及啓発事業~若年認知症公開講座事業
 年1回,7月に開催。企画,募集,当日の運営を行っている。
7)若年認知症に関する相談事業~電話相談事業
 事務所の活動日(週3日間)に,電話相談を受けている。対象は,本人,家族,支援者,行政など。
8)その他目的を達成するために必要な事業~外部機関からの講師依頼への対応など。
 外部機関からの若年認知症の研修要望がある場合に対押している。講師は理事が担当する。
 当法人のホームページで,活動状況の公開,若年認知症ケアに関する情報の提供を行っている。
 厚生労働省に対して,若年認知症施策に関する提言を行っている。

現在特に力を入れていること

以下の2つの事業に特に注力している。
 第1は,若年認知症者の就労支援とそれに関連する経済的支援を推し進めていくことである。
2015年1月27日に発表された新オレンジプランでは、若年性認知症対策は7つの柱の中の3番目に位置づけられたが、その内容は、「支援のためのハンドブックの作成と配布」「本人や関係者等が交流できる居場所づくりの設置等」、及び「若年性認知症の本人との意見交換会の開催等」を通じて、「若年性認知症の本人のニーズの把握、若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援等を図る」という今までの施策の繰り返しであり・継続であった。この就労に関して,施策に反映されるように,厚労省に働きかけを行っていくとともに,活動事例を収集し,具体的な方法を提案できるように活動を行っている。
第2は,本人,家族,支援者の全国的なネットワークを確立していくことである。
若年認知症者への支援の必要性が高まっているが,若年認知症ケアの知識等が家族介護者も含め,ケア現場に十分に理解されているとはいいがたい。そのため,家族支援として,地域で孤立しがちな家族を減らすために,全国若年認知症家族・支援者団体連絡協議会の活動を活発にする支援として,新規家族会,支援者団体の掘り起こしを図っている。
 次に,人材育成として,若年認知症専門員研修を積極的に行いつつ,研修修了者である若年認知症専門員の活動支援を行っている。フォローアップ研修に加え,情報共有のメーリングリストの作成,活動状況をホームページで公開するなどの取り組みを行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

若年認知症専門員の拡充と支援
若年認知症家族会、支援者団体の全国ネットワーク構築の促進

定期刊行物

サポセンだより
年2回(6月、12月)発行

団体の備考

特になし。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008年:WAM助成事業「若年認知症のファミリーへの支援事業」実施(2010年度まで)。2013年に報告書提出。「全国共通版 若年認知症支援ハンドブック」を作成。
2012年:平成24年度東京都地域支え合い体制事業「若年認知症の親を持つ子どもへの『若年認知症』読本作成」事業実施
子ども読本「認知症ってなぁに?」を作成。配布。
2016年:日本財団 助成事業「若年認知症家族、支援者団体のネットワークの拡充」事業
2017年:日本財団 助成事業「全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会主催の「全国若年認知症フォーラム」開催支援、「若年認知症家族、支援者団体のネットワーク拡充事業」
2017年:公益法人日本社会福祉弘済会、平成29年度日社済福祉助成「若年認知症研修の全国展開のための試行事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会の共催として
「第1回 全国若年認知症フォーラムin東京」(2010/2/21)。180人参加。
「第2回 全国若年認知症フォーラムin福岡」(2011/2/19)。160人参加。
「第3回 全国若年認知症フォーラムin群馬」(2012/1/29)。150人参加。
「第4回 全国若年認知症フォーラムin奈良」(2013/2/16)。300人参加。
「第5回 全国若年認知症フォーラムin埼玉」(2014/1/25)。200人参加。

「第6回 全国若年認知症フォーラムin滋賀」(2015/1/25)。400人参加。
 滋賀県の後援あり。滋賀県より,知事のあいさつをいただく。県の若年認知症対策についての報告あり。

「第7回 全国若年認知症フォーラムin熊本」(2016/2/14)。600人参加。
 熊本県,荒尾市の後援あり。若年認知症者ご本人のアピール,高次機能障害を有するシンガーソングライターのミニコンサート。

「第8回 全国若年認知症フォーラムin東京・目黒」(2017/2/26)。700人参加。
 東京都、目黒区との共催。若年認知症フォーラムと若年認知症EXPOの2部構成。講演,パネルディスカッション,EXPOでの家族会のトーク,認知症疾患センターの紹介展示など。

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

2015年東京都の介護支援専門員指定研修の講師,北海道の講演会の講師を担当する。
2014年,沖縄県,富山県,府中市,新潟県村上市の研修会の講師を担当する。
2013年千葉県の若年認知症研修会,練馬区の研修会,府中市の研修会の講師を担当する。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

月に1回開催される理事で構成される運営会議と年1回開催される総会において決定される。

会員種別/会費/数

個人正会員 112人  個人賛助会員 4人  団体正会員 4  団体賛助会員 3 

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

遠藤 百合子

報告者役職

なし

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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