・低所得者世帯の援護・福祉団体育成支援・心配ごと相談窓口・ボランティア活動の推進・共同募金運動推進・日本赤十字社社費募集活動・福祉車両運行事業・高齢者福祉事業・介護保険事業・障害者支援事業の推進・子育て支援・原子力事故避難者支援

1.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
2.社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
4.保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連携
5.共同募金事業への協力
6.訪問介護事業の経営
7.老人デイサービス事業の経営
8.居宅介護支援事業の経営
9.生活福祉資金貸付事業
10.生活援助資金の貸付事業
11.心配ごと相談事業
12.介護予防支援事業の経営
13.生涯福祉サービス事業の経営
14.包括支援センターの運営

現在、社協独自の地域福祉活動ビジョンを基に事業展開していますが、村（行政）で作成する福祉計画策定時に社協の活動計画も併せて策定する方向としています。

無

14名

 

 

1991年4月1日

 

社会福祉法人会計基準

平成26年2月12日　
①定款整備について、広告の方法、実態に則していない役職について必要性の検討、評議員会の権限について修正・整理をすること。（改正済み）
②登記事項について、役員に関する登記、資産の総額登記を適切に対応すること。（期限内登記実施）
③評議員欠員補充、評議員会の開催日時の工夫について。（対応済み）
④理事及び理事会について、役員の構成を見直すこと、議事録に監査報告の記述を入れること、開催日時の工夫について。（改善済み）
⑤理事長の専決事項について、理事会への報告がされていないものがある。（改善済み）
⑥第三者委員への委嘱がされていない。（改善済み）
⑦村派遣職員の給与について給与規定に定めること。（改正済み）
⑧役員等費用弁償について、規程に基づいた支給をすること。（改善済み）
⑨寄付金の受け入れについて、経理規程に基づいた取扱をすること（改善済み）
⑩県寄贈の車両について、寄付物品を時価換算し会計基準に基づき処理をすること。（修正済み）
⑪現金の入金について、入金日に金融機関に入金できなかった場合、経理規程に基づき取り扱うこと。（改善済み）
⑫減価償却について、経理規定に基づき取り扱うこと。（修正済み）
⑬貸借対照表への脚注及び注記について、基準に基づき作成すること。（改善済み）
⑭基本金明細表及び国庫補助金等特別積立金明細表を作成すること。（改善済み）
⑮経理規定中「自治大臣」を「総務大臣」に修正すること。（修正済み）