特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクト

基礎情報

団体ID

1107574160

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

なかよし学園プロジェクト

団体名ふりがな

なかよしがくえんぷろじぇくと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクトは、定款で次の目標を掲げて活動しています。
「この法人は、世界各国の学習貧困地域の子どもおよび大人の学習土台の構築を支援するための事業を持続的かつ発展的に行い、学んだ知識と技術を活かした職業に就き、意欲的に働ける社会の発展へ寄与すると同時に、世界に発信し広めて行くことを目的とする。」

この理念のもと、当法人は2013年よりアジア・アフリカを中心に教育・平和・産業の分野で活動を展開し、現在までに10か国以上で継続的な支援を行っています。主な活動国は、コンゴ民主共和国、南スーダン、ルワンダ、ウガンダ、カンボジア、東ティモール、シリアなどです。これらの地域では、紛争や貧困により教育機会を失った子どもや若者たちに対し、「学びを通じた生きる力の回復」を軸に支援を行っています。

アフリカ・コンゴ民主共和国では、紛争後の子ども兵や孤児を対象とした「災害防災学校」を設立し、地元の火山研究所・日本の大学・自治体と連携して火山防災教育を行う世界初のモデルを構築しました。南スーダンでは、国連WFPやWHOと協働しながら食料支援・マラリア治療・教育支援を展開し、日本人唯一のNGOとして難民キャンプの現場で活動を続けています。ルワンダでは、ジェノサイドを生き延びた若者たちの社会復帰を支援する職業訓練・授産プログラムを実施し、現地NGO「African Mirror」と協働して持続可能な教育モデルを確立しました。さらに東ティモールでは、独立後の人材育成を支援し、小規模ビジネスの創出と教育の両立を目指しています。

これらの海外活動はすべて、単なる援助に留まらず、現地の人々が自らの力で未来を築くための教育・職業・社会参画の好循環を設計する点に特徴があります。現場では「教科書よりも教室を」「援助よりも共創を」という理念のもと、教材共同開発やワークショップ型授業を通じて、現地の子どもと日本の子どもが互いに学び合う仕組みを構築しています。

日本国内では、全国の自治体・教育委員会・企業・学校と連携し、「世界とつながる学びプロジェクト」を推進しています。これは、児童生徒が自分たちの地域資源(農産物・文化・技術など)を活かした教材を制作し、それを海外の学校で授業として実践し、現地の反応を「里帰り」させる往還型の教育プログラムです。すでに全国50校以上が参加し、経済産業省の支援事業にも採択されています。壱岐市では未利用魚を活用した「なかよしふりかけ」を子どもたちと共同開発し、その売上でアフリカの食料支援を実施。長崎県や広島県では「折り鶴ピースアクション」として、平和教育を世界に届ける活動も展開しています。

また、企業や自治体と連携した地方創生×国際協力モデルにも力を入れています。たとえば、島嶼地域の農産物や伝統技術を教材化して地域内外の交流を促す事業、CSR・CSV型の社会貢献を企業と共同でデザインするプロジェクトなどを実施。日本国内の「支援する側」と「支援を受ける側」という従来の構図を越え、地域から世界へ、学びと共感を循環させる新しい教育モデルを築いています。

なかよし学園プロジェクトは、これまで国連経済社会理事会(ECOSOC)や英国ウィンザー城での国際会議、ユネスコ国内委員会などで活動が報告・評価されており、国際社会からも高い信頼を得ています。代表・中村雄一はこれまで、災害支援・教育復興・社会起業の分野で講演を重ね、国内外で「教育を通じて平和をつくる」実践者として評価されています。

今後も私たちは、「誰ひとり取り残さない学び」を掲げ、国内外の子どもたちが互いに支え合いながら、“教室から平和を創る”ことを目指して活動を続けてまいります。援助や支援の枠を超え、教育を基軸とした社会変革を日本から世界へ広げること——それが、なかよし学園プロジェクトの使命です。

代表者役職

中村雄一

代表者氏名

中村 雄一

代表者氏名ふりがな

なかむら ゆういち

代表者兼職

なかよし学園平和塾塾長

主たる事業所の所在地

郵便番号

270-0021

都道府県

千葉県

市区町村

松戸市

市区町村ふりがな

まつどし

詳細住所

小金原4−14−14

詳細住所ふりがな

こがねはら

お問い合わせ用メールアドレス

nakayoshigakuen.office@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

047-704-9844

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

047-704-9844

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2019年3月19日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

千葉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、人権・平和、国際交流、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

2013年の設立以来、なかよし学園プロジェクトは「学びを軸に人間の安全保障を高める」ことを掲げ、アジア・アフリカ計10か国以上で教育・保健・生計向上を結ぶ往還型の実践を進めてきました。主な実績は次の通りです。

【アフリカ】
コンゴ民主共和国では、火山災害の多いゴマ周辺で現地研究機関・日本の自治体/大学と連携し、学校・地域を横断した防災教育モデル「災害防災学校」を構築。元子ども兵・孤児を含む若者へ、理科・地理・避難訓練・職能訓練を接続したカリキュラムを提供しました。南スーダンでは、難民・国内避難民コミュニティに対し、教育支援と並行して食料支援やマラリア対策を展開。現地NGO・国際機関と協働し、基礎教育の再開、就学継続、衛生行動の定着に寄与しました。ルワンダではパートナー団体African Mirrorとともに、学校中退者や若年層の復学・職業訓練を支援し、地域工房と連動した授産プログラムを整備。ウガンダや東ティモールでも、基礎教育と小規模ビジネス創出を結ぶモデルを試行し、学びから生計への移行支援を広げました。シリアでは大学・教育機関と連携し、日本語教育や平和・市民性教育に資する授業協力を行いました。

【アジア・日本国内(往還型)】
全国の教育委員会・学校・企業・自治体と連携し、「世界とつながる学びプロジェクト」を推進。児童生徒が地域資源(農水産物、伝統技術、環境課題等)を題材に教材を共同制作し、海外で実装→反応を日本へ里帰りさせる循環を確立しました。参加校は延べ50校超。長崎・広島の平和学習と接続した「折り鶴ピースアクション」、壱岐市の未利用魚等を活用した「なかよしふりかけ」(国内売上を海外食料支援へ循環)など、地方創生×国際協力の実装例を拡大しています。これらの取り組みは経済産業省の事業採択を受け、地域・学校・企業が参画するCSVモデルとして発展しました。

【国際発信・評価】
国連経済社会理事会(ECOSOC)や英国ウィンザーでの国際会合、ユネスコ関連の場等で実践を報告し、教育・平和・産業を統合する枠組みとして評価を獲得。日本国内でも講演・研修・メディア発信を重ね、実装知を共有してきました。

【成果とインパクト】
「援助」ではなく「共創」を軸に、①学習機会の回復、②学校—地域—生業の接続、③平和・防災・保健の横断、④日本と海外の双方向循環という4本柱を確立。子ども・若者のエージェンシー(主体性)を高め、教育成果と社会的自立の同時達成を目指して実績を積み上げています。今後も、誰一人取り残さない学びの実装を拡大し、日本発の往還型モデルを世界の実践と結び続けます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、世界各国の学習貧困地域の子どもおよび大人の学習土台の構築を支援するための事業を持続的かつ発展的に行い、学んだ知識と技術を活かした職業に就き、意欲的に働ける社会の発展へ寄与すると同時に、世界に発信し広めて行くことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

日本での活動
・世界の状況を広く発信し、日本人に関心づけを行う
・講演会、セミナーを開催し、日本人に関心づけを行う
・会員募集、募金活動を行い、多くの日本人が参加できる活動を創る
・提携可能な企業、団体と交渉し、新規プロジェクトを創る
・全国の学校と世界を結びグローバル探求学習モデルを導入する

海外での活動
・支援国での授業を企画し、実行する
・支援国での雇用を創出し、継続して事業化していく
・現地学校と、協力し、教科書作成、学用品支援を行う
・現地が抱える社会課題を日本企業、自治体、団体と連携し解決する

現在特に力を入れていること

現在、私たちが最重点で取り組むのは、シリア、南スーダンをはじめ日本の平和的資源と学びの力が求められる地域に対する「教育支援による平和構築」です。紛争や災害で学習機会が途切れた子ども・若者に対し、①基礎学力の回復、②健康・安全(保健/防災/衛生)の定着、③生計づくりにつながる技能習得、を一体で設計し、暴力の再生産を断ち切ることを目指します。日本の学校・自治体・企業・大学との協働により、教材・資機材・人材育成を「共創」し、成果を現地と日本の双方へ循環させる往還型モデルを磨いています。

シリアでは、大学・教育機関と連携し、紛争後の社会再建に資する授業づくりを進めています。日本語・市民性・平和学習のモジュールを共同で設計し、オンラインと現地協働を組み合わせて、対話と合意形成、情報リテラシー、異文化理解を育む実践を展開します。学びの可視化(成果の記録・共有)を重視し、学生自身が地域課題に対する小規模プロジェクトを立案し、成果を日本の学校へ“里帰り”させることで、双方の当事者意識を高めます。

南スーダンでは、難民・国内避難民コミュニティでの学び×保健×生計の統合支援に注力しています。初等教育の再開支援と並行し、衛生・マラリア予防、栄養改善、生活技術の指導をつなげ、就学継続と暮らしの安定を同時に後押しします。日本側の学校が制作した教材や地域資源(科学実験、安全教育、食育など)を現地で実装し、現地の反応・改善点を日本へ戻すPDCAを確立。これにより、日本の子どもたちも“支援する側/される側”を越えた学びの共同当事者になります。

さらに、活動全体で平和教育の実装知を蓄積・発信しています。①現地と日本の共通カリキュラム、②教師・ファシリテーター育成、③成果の定量・定性評価、④安全配慮とリスク管理の標準化、を継続的にアップデート。自治体・企業・学校とのCSV連携を広げ、資金と人材の持続可能性を高めます。

私たちは、援助ではなく共創を合言葉に、教室から平和をつくる循環を深めます。シリア、南スーダンを起点とした往還型の教育支援によって、「学びが暴力を代替する社会」の実現を、今日も一歩ずつ前に進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちは、2021年のコンゴ火山災害を契機に設立した「なかよし防災学校」を原点として、防災×基礎教育×地域づくりを一体で進める往還型モデルを、アフリカ・中東・アジアへ拡張します。開設以来、防災学校にはストリートチルドレンから州知事まで多様な当事者が集い、日本の自治体(鹿児島市、島原市、東日本大震災の福島・宮城・岩手各自治体 等)の協力を得て、防災展示と実践的な学びの場を共創してきました。私たちは、日本の防災知と市民の力が世界のいのちを守ることを証明し、平和活動の中核として育てていきます。

1. 防災を入口にした「学びの回復」

防災学校は、防災“だけ”を教える場ではありません。文字の読み書き、計算、科学的思考、情報リテラシーなど「防災を理解し実行するための基礎教育」を系統的に提供し、就学の再開・継続と生計づくりへの橋渡しを強化します。読み書きができるから避難情報を理解できる、計算ができるから備蓄や家計を設計できる――そうした生存と自立に直結する学びを標準化します。

2. 人材育成と地域経済の連動

現地の教師・ファシリテーター、若者リーダー、母親グループを核に地域内人材を育成。学校の学びを、保健・栄養・水衛生、ソーシャルビジネス(例:防災グッズ制作、食の安全・栄養改善)と結び、教育→雇用・起業→地域経済の循環を設計します。日本の中高生・大学生・企業人が作る教材や技術の“里帰り”を通じ、双方のエージェンシー(主体性)を育みます。

3. 日本―世界の往還型プラットフォーム

国内の自治体・学校・企業・大学と、コンゴ・南スーダン・シリア等の現地機関を対等な共創パートナーとして結び、教材共同開発→現地実装→評価→改訂→日本への還流を回すプラットフォームを常設化。壱岐・島原・鹿児島など防災/食/環境に強みを持つ地域と連携し、展示・ワークショップ・研修を国際的に巡回させます。

4. 評価と標準化、安心・安全の徹底

学習到達、行動変容、避難訓練の実施率、疾病・事故の減少、女性・若者の参画など定量・定性指標で効果を可視化。教材・訓練・安全配慮のガイドラインを公開し、他団体・自治体が再現できる「オープン標準」として普及を図ります。リスクマネジメント(治安・感染症・災害)を運用上の最優先事項とします。

5. 国際発信とアドボカシー

2023年11月、代表・中村雄一が国連カウンターパートナーICCC主催のWindsor Council(英国ウィンザー城)に参加し、Leadership部門のチェアを務めました。今後はこの国際ネットワークを活かし、「教育による平和構築」の実装知を各国政府・自治体・国際機関へ提言。日本発の市民協働モデルとして政策・制度に反映させます。

6. 参加と包摂の拡大

子ども・若者・女性・障がい当事者が意思決定の主体となる仕組みを徹底し、ストリートチルドレンや元子ども兵、国内避難民・難民を含む多様な背景の学びを支えます。言語・文化・宗教への配慮を組み込んだ多言語教材と、現地の知恵を尊重する協働設計を続けます。

7. 持続可能な運営

助成・寄付に依存しすぎないよう、CSV/ソーシャルビジネス(例:防災関連の教材・展示の共同制作、地域産品×国際支援の循環モデル)を拡充。国内外の企業・自治体・学校と長期協定を結び、資金と人材の安定的基盤を築きます。

―――
ビジョン:防災を学ぶことが、読み書きや計算を取り戻し、働く力と誇りを取り戻し、暴力の再生産を断つ。日本の防災文化と市民の力を世界と結び、**「教室から平和をつくる」**循環を広げます。私たちは、現場で機能する実装知と国際的な連携力で、いのちと暮らしを守る新しい標準をつくり続けます。

定期刊行物

会員向け会報
プロジェクト実施レポート
正会員専用LINEオープンチャット

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

教材提供及び寄付提供
あおば整骨院(千葉県柏市)
まるやま歯科(千葉県松戸市)
コリス株式会社(大阪府大阪市)
有限会社プロショップカズ・EVESPORTS(千葉県柏市)
株式会社丸俊(鹿児島県鹿児島市)
株式会社タミヤ(静岡県静岡市)
公益財団法人日本社会福祉弘済会(東京都江東区)
テレビ朝日系番組「アメトーーク」(東京都港区)
有限会社紙和匠(福井県越前市)
近江上布伝統産業会館(滋賀県愛知郡)
加賀友禅会館(石川県金沢市)
株式会社夢おりの郷(鹿児島県大島郡)
全権興業株式会社(岡山県倉敷市)
有限会社丸田ししゅう(茨城県結城市)
株式会社萩原商店(群馬県みどり市)
市立酒井根中学校(千葉県柏市)
四街道市社会福祉協議会(千葉県四街道市)
志村園(千葉県市川市)
村井捺染(愛媛県今治市)
古川紙工(岐阜県美濃市)
染めと呉服大洞(岐阜県飛騨市)
柏特別支援学校(千葉県柏市)
茗溪学園高等学校(茨城県つくば市)
土浦日大高等学校(茨城県土浦市)
江東きっずクラブ有明西(東京都江東区)
WESTGATE(東京都江東区)
鹿児島市危機管理課(鹿児島県鹿児島市)
京都大学防災研究所火山活動研究センター(鹿児島県鹿児島市)
島原市市民安全課(長崎県島原市)
雲仙岳災害記念館(長崎県島原市)
井村屋株式会社(三重県津市)
東洋水産(東京都品川区)
コンポジットテクノ株式会社(大阪府大阪市)
東北地方整備局震災伝承館(宮城県仙台市)
東日本大震災・原子力災害伝承館(福島県双葉郡)
佐良スタジオ(宮城県南三陸町)
室蘭工業大学水環境システム研究室(北海道室蘭市)
東邦大東邦中学校(千葉県習志野市)
日本郵便(東京都中央区)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

現地における活動サポート
ルワンダの教育を考える会
Cambodia Self Help Demining(カンボジア)
Provide Hope in Action(コンゴ民主共和国)
愛和日本語学校(ミャンマー)
アレッポ大学(シリア)
国際連合ACUNS学術会議
ICCC Windsor Council

企業・団体との協働・共同研究の実績

防災学校における学術的助言及び資料提供
京都大学防災研究所火山活動研究センター(鹿児島県鹿児島市)
雲仙岳災害記念館(長崎県島原市)
東北地方整備局震災伝承館(宮城県仙台市)
東日本大震災・原子力災害伝承館(福島県双葉郡)
佐良スタジオ(宮城県南三陸町)
室蘭工業大学水環境システム研究室(北海道室蘭市)
慶應義塾大学SFC万学博覧会出典(神奈川県藤沢市)

行政との協働(委託事業など)の実績

防災学校における専門的助言及び資料提供
鹿児島市危機管理課
島原市市民安全課
宮城県南三陸町
宮城県仙台市
宮城県山田町
宮城県多賀城市
宮城県気仙沼市
岩手県山田町
岩手県陸前高田市
経済産業省
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
300,000円
767,000円
 
寄付金
3,300,000円
2,100,000円
 
民間助成金
0円
0円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
0円
0円
 
委託事業収入
0円
0円
 
その他収入
13,245円
732,000円
 
当期収入合計
3,613,245円
3,599,000円
 
前期繰越金
0円
162,625円
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
3,450,620円
3,459,000円
 
内人件費
0円
0円
 
次期繰越金
162,625円
302,625円
 
備考
ウガンダプロジェクト
DRCプロジェクト
ミャンマープロジェクト
カンボジアプロジェクト(3月)
東ティモールプロジェクト(6・12月)
南スーダンプロジェクト(9月)
国際連合関係スピーチ事業
全国の学校40回以上講演会
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
0円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
0円
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
0円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
0円
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
0円
 
当期正味財産増減額
0円
 
当期正味財産合計
0円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
300,000円
767,000円
 
受取寄附金
3,300,000円
2,100,000円
 
受取民間助成金
0円
0円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
0円
0円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
13,245円
732,000円
 
経常収益計
3,613,245円
3,599,000円
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
3,450,620円
3,459,000円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
162,625円
 
次期繰越正味財産額
162,625円
302,625円
 
備考
ウガンダプロジェクト
DRCプロジェクト
ミャンマープロジェクト
カンボジアプロジェクト(3月)
東ティモールプロジェクト(6・12月)
南スーダンプロジェクト(9月)
国際連合関係スピーチ事業
全国の学校40回以上講演会
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
0円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
0円
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
0円
 
正味財産合計
0円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

なかよし学園プロジェクト総会

会員種別/会費/数

正会員/5千円/70名
賛助会員/3千円/10名

加盟団体

Provide Hope in Action(コンゴ民主共和国支援チーム)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
15名
0名
非常勤
 
 
常勤職員数
15名
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

中村 里英

報告者役職

副理事長

法人番号(法人マイナンバー)

3040005020383

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
2021年度
 
 
2020年度
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
 
2021年度
 
 

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