特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス

基礎情報

団体ID

1108427772

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

人身取引被害者サポートセンター ライトハウス

団体名ふりがな

じんしんとりひきひがいしゃさぽーとせんたー らいとはうす

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【名称】
特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
Lighthouse:Center for Human Trafficking Victims
【設立】
2004年8月
【法人化】
2009年12月
【職員数】
9名(非専従職員含む)
【ミッション】
人身取引のない社会へ
【主たる活動内容】
人身取引(性的搾取)のない社会を目指し、具体的には以下の2点を主たる活動の柱としている。
1. 日本国内における人身取引(主として性的搾取)被害者のための直接支援(面談、同行支援、緊急介入等)
2. 予防・啓発活動

代表者役職

理事

代表者氏名

林 美子

代表者氏名ふりがな

はやし よしこ

代表者兼職

ジャーナリスト

主たる事業所の所在地

郵便番号

108-0014

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

芝4-7-1 西山ビル4階

詳細住所ふりがな

しば にしやまびる よんかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@lhj.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3496-7615

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

現在リモートでの業務中心のためメールでのご連絡をお願いしております

FAX番号

FAX番号

050-3488-7379

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年12月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年12月4日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局 都民生活部 管理法人課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、在日外国人・留学生、福祉、人権・平和、国際協力、男女共同参画、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

【2004年】
●団体設立、米国で人身取引被害者支援を行う団体、「ポラリスプロジェクト」の海外初の拠点として東京に設立、「被害者支援」「予防・啓発」「政策提言」を3本柱として活動を開始

【2005年】
●被害者支援のためのホットライン事業開始

【2006年】
●警察や支援者向けの啓発ブックレット発行

【2007年】
●米国務省の人身取引対策室スタッフを新宿に案内

【2009年】
●法人格取得(特定非営利活動法人)
連続セミナー「子どもの性の商品化を止められるか」開始(月に一度、外部講師を招き、日本国内の人身取引事案を学ぶセミナー)

【2011年】
●国会議員会館で院内集会実施
●世界各国の有識者・実業家を招聘し、東京でポラリスプロジェクト・ジャパンの国際シンポジウムを開催

【2014年】
●日本国内の被害者に、より必要とされる支援を提供するため、米国ポラリスプロジェクトから独立、特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンターライトハウスとして活動を開始
●子どもを性の商品化から守るための「子ども支援セミナー」開始(2016年10月までに5回開催)
●公立高等学校(世田谷区立深沢高等学校)高校生インターンシップ(就業体験)受け入れ開始(毎年1回3日間)
●JNATIP(人身売買禁止ネットワーク)運営委員として、政府との意見交換にて性的搾取に関する情報共有ならびに政策提言実施

【2015年】
●啓発マンガブルーハート発刊(2016年10月現在8000部発刊)
●厚生労働省補助金事業として、児童相談所における児童ポルノ、児童買春の現況調査を実施
●代表藤原が厚生労働省の社会保障審議会メンバーとなった。
●JNATIP(人身売買禁止ネットワーク)運営委員として、政府との意見交換にて性的搾取に関する情報共有ならびに政策提言実施

【2016年】
●渋谷区議会議員と被害事例共有、渋谷区議会より国に対し、「アダルトビデオ出演等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書」ならびに「子どもを性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書」を提出いただいた。
●東京都福祉保健局生活福祉部主催「女性に関する連絡会議(女性の貧困対策等)」に参加
●警察庁児童買春・児童ポルノ関連有識者ヒアリング出席
●警察庁・内閣府 児童ポルノ排除対策推進協議会構成員
●警察庁・内閣府 児童ポルノ排除対策公開シンポジウム登壇
●JNATIP(人身売買禁止ネットワーク)運営委員として、政府との意見交換にて性的搾取に関する情報共有ならびに政策提言実施
●東京都渋谷区の協賛をいただく(2016年10月1日~2017年3月31日)

【2017年】
・内閣府主催 AV出演強要・JKビジネス等被害防止月間シンポジウム 登壇
・第1回児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会に代表藤原が出席

【2018年】
・平成30年度東京都若年被害女性等支援モデル事業受注(委託)

【2019年】
・平成31年(令和元年)度東京都若年被害女性等支援モデル事業受注(委託)

【2020年】
・令和2年度東京都若年被害女性等支援モデル事業受注(委託)
・東京都福祉保健財団「子供が輝く東京・応援事業」採択
  支援者研修会「自画撮り被害を防ぐために」主催

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は日本でも蔓延する人身取引や、商業的性的搾取を目的とした人々への暴力をなくすことを使命に、現場での被害者支援とその経験を生かした関係諸機関への意識啓発事業によって、草の根レベル(ボトムアップ)から人々への暴力のない社会を築くことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「人身取引のない社会」を目指し、日本国内における人身取引被害者(主として性的搾取被害者≒意に反し、性産業に従事させられている人々)を、国籍、男女、年齢の区別なく支援すると同時に、本問題に関する予防・啓発活動、政策提言を行なう。
主たる活動は以下のとおり。

1.被害者支援事業
【ICTアウトリーチ】
実施状況
当団体では2018年10月から現在に至るまで、検索連動広告等を用いて特定の地域の被害ハイリスク女性(※1)を自動でスクリーニング(抽出)し、特設サイトへ移動する広告を表示し、相談に誘導するというICTアウトリーチを実施している。広告はGoogle広告・Twitter広告を利用、実際の相談はLINEなどのSNSや電話・メールを利用。
自治体や警察、民間支援団体、弁護士事務所などと連携し、被害者の救済・支援を実施する。

- 2020年の新規相談件数:636件

2.啓発活動(講演・研修等の実施)
中央省庁や自治体、学校法人や民間企業、その他団体において、日本国内で発生している人身取引(性的搾取)の現状、介入、対策、支援、予防などについて周知する。
2020年度の研修・講演実績は9回

【これまでの主たる研修・講演先】
●法務省入国管理局
●在日米国大使館
●韓国家族省
●東京都内児童養護施設
●早稲田大学
●埼玉県立浦和高等学校
●独立行政法人 国際協力機構(JICA)
●東京都社会福祉協議会
●慶應義塾大学
●横浜インターナショナルスクール
●久留米市男女平等推進センター
●新宿区男女共同参画推進センター
●人事院キャリア官僚初任者研修
●加藤学園暁秀高等学校・中学校
●救世軍
●東京バプテスト教会
●国際ソロプチミスト今治
●国際ソロプチミスト駿河
●国立大学法人信州大学
●UBS証券株式会社
●マッコーリーキャピタル証券会社
●ブルームバーグ エル ピー
●米国国務省日本語研修所
●Northeastern University, USA
●白梅学園大学
●滋賀県大津市教育委員会
●日本スクールソーシャルワーク協会
                          以上

現在特に力を入れていること

●ICTアウトリーチの実施
当団体では2018年10月から現在に至るまで、検索連動広告等を用いて特定の地域の被害ハイリスク女性を自動でスクリーニング(抽出)し、特設サイトへ移動する広告を表示し、相談に誘導するというICTアウトリーチを実施している。広告はGoogle広告・Twitter広告を利用、実際の相談はLINEなどのSNSや電話・メールを利用。

●中学校・高校を対象とした性被害予防の啓発活動
 東京都内の中学校・高校を対象とした性被害予防のための啓発教材を作成し、無料配布を行っている。

●複数の資金調達先の開拓
 支援活動を安定させるためにも、継続的な資金調達が可能な、複数の支援者の開拓

●組織基盤強化
 組織として本問題の解決に向けてどう取り組んでいくのか、より成果の高い(被害者の主訴に沿った)支援を恒常的に提供できるようになるためにはどうすればよいか、現体制の問題の解決も含め、根本的な組織基盤の強化を行う必要を感じている。

今後の活動の方向性・ビジョン

●行政との連携
中央省庁においては、主として内閣府男女共同参画局暴力対策推進室、警察庁生活安全局、厚生労働省子ども家庭局、法務省出入国在留管理庁、同人権擁護局、自治体においては東京都および各自治体の人権教育関連部門、全国都道府県警察本部の生活安全部等との連携を図っており、2018年度においては全国各管区警察局における人身取引および風俗事案の捜査員研修(6カ所)および警察大学校の研修において、日本国内の人身取引事案の共有および警察への期待などについて、それぞれ90分程の研修講師を務めた。
平成30年10月からは東京都より「東京都若年被害女性等支援モデル事業」の委託を受け、令和2年度まで当該委託事業を継続実施した。

●法改正もしくは制定に向けた政策提言
ここ数年で顕在化したアダルトビデオ出演強要問題について、当団も多くの相談を受けてきたが、当該被害においては、違法性の立証が難しく、加害者の処罰および被害者への具体的な支援も困難であることから、国会議員に対して、本加害を取り締まるための法整備について陳情を続けてきた。
本件については、2017年度に公明党にて、そして2019年度には自民党内に本問題の解決に向けたプロジェクトチームが発足し、法制化に向けての動きが始まっている。

●安定した支援を提供するための資金調達
具体的には、用途に縛りのない一般寄付、中でも継続寄付のAKARIサポーターを1000名程度にまで増やしたい。

●支援者研修会の主催
教育関係者・保護者・児童保護施設関係者など子どもに関わる大人を対象に、「支援者研修会」を実施予定

定期刊行物

●年次報告書(年に一度発行)
●電子データによるメルマガ配信(2カ月に1~2回)

団体の備考

特になし
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【国庫補助金事業】
●厚生労働省 平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金(14,008千円)

【助成金】
●公益財団法人 日本財団
●株式会社 ラッシュジャパン
●認定NPO法人まちぽっと(ソーシャル・ジャスティス基金)
●パナソニック 株式会社 NPOサポート ファンド
●公益財団法人 オラクル有志の会ボランティア基金
●独立行政法人 福祉医療機構
●日本カトリック司教協議会 カリタス ジャパン
●MS&ADゆにぞんスマイルクラブ
●ACCJ 在日米国商工会議所
●財団法人 倶進会
●ファイザー・ホールディングス 株式会社
●公益財団法人 日工組社会安全財団
●FIT for Charity
●NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
●ザ・ボディショップニッポン基金
●モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
●ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ(ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会)
●公益財団法人キリン福祉財団
●東京都福祉保健財団「子ども輝く・東京子育て応援事業」
●東京都「若年女性被害等支援モデル事業」受託

【寄付金】
●株式会社イオンフォレスト(ザ・ボディショップ)
●株式会社良品計画
●国際ソロプチミスト東日本
●国際ソロプチミスト今治
●綜合警備保障株式会社(ALSOK)
●ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所
●ハーバード・ロースクール
●株式会社ファンケル
●ファンケルグループ もっと何かできるはず基金
●三井住友東京海上火災保険株式会社(M&Aゆにぞんスマイルクラブ)

【技術支援(プロボノ支援)】
●ベイン・アンド・カンパニージャパン・インコーポレイテッド
●モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
●株式会社セールスフォース・ドットコム
●株式会社アメリア・ネットワーク
●株式会社グリナス
●株式会社ゲイン
●ジェイコブソン外国法事務弁護士事務所
●デール・カーネギー・トレーニング・ジャパン
●イーナコミュニケーションインク
●特定非営利活動法人 Are You Happy? Japan

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●特定非営利活動法人Are You Happy? Japan様との共同プロモーションPink Candle Project
●PAPS ポルノ被害と性暴力を考える会
●特定非営利活動法人Human Rights Now様主催のAV出演強要問題に関する院内集会を共催
●ひとりじゃないよPJ「コロナ危機で困っているシングルマザーと子どもに支援を!」参加
●ビッグイシュー基金「おうちプロジェクト」協働団体として参加

企業・団体との協働・共同研究の実績

●土田酒造株式会社様:チャリティー商品「譽國光」の販売
●ザ・ボディショップ様:チャリティ・リップバターの販売

行政との協働(委託事業など)の実績

●厚生労働省平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金(国庫補助金事業14,008千円)
●警察庁・内閣府:児童ポルノ対策シンポジウムのパネリストとして登壇
●警察庁・内閣府:児童の性的搾取対策有識者ヒアリングにて事例の共有
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
20,000円
0円
寄付金
7,273,864円
8,970,452円
4,500,000円
民間助成金
16,465,078円
9,431,100円
3,410,000円
公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
10,670,276円
733,211円
2,400,000円
委託事業収入
 
12,766,630円
0円
その他収入
 
8,498円
0円
当期収入合計
34,410,157円
31,929,891円
8,200,000円
前期繰越金
43,799,236円
42,963,512円
48,122,014円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
35,175,881円
46,033,333円
24,643,606円
内人件費
19,407,599円
15,521,171円
15,521,171円
次期繰越金
42,963,512円
48,122,014円
31,678,408円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
47,616,817円
53,222,859円
固定資産
626,008円
406,685円
資産の部合計
48,242,825円
53,629,544円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
5,279,313円
5,507,530円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
5,279,313円
5,507,530円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
43,799,236円
42,963,512円
当期正味財産増減額
-835,724円
5,158,502円
当期正味財産合計
42,963,512円
48,122,014円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
20,000円
0円
受取寄附金
7,273,864円
8,970,452円
4,500,000円
受取民間助成金
16,465,078円
9,431,100円
3,410,000円
受取公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
10,670,276円
733,211円
2,400,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
12,766,630円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
8,498円
0円
経常収益計
34,410,157円
31,929,891円
8,200,000円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
35,175,881円
46,033,333円
24,643,606円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
43,799,236円
42,963,512円
48,122,014円
次期繰越正味財産額
42,963,512円
48,122,014円
31,678,408円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
47,616,817円
53,222,859円
固定資産合計
626,008円
406,685円
資産合計
48,242,825円
53,629,544円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
5,279,313円
5,507,530円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
5,279,313円
5,507,530円
正味財産合計
42,963,512円
48,122,014円
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

AKARIサポーター:現在110名 会費は任意設定

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
1名
6名
無給 常勤
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
25名

行政提出情報

報告者氏名

藤原 志帆子

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

7040005004878

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら