一般社団法人日本ミャンマー協会

基礎情報

団体ID

1109156263

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本ミャンマー協会

団体名ふりがな

にほんみゃんまーきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

会員企業の皆様とともに、未来志向の日本とミャンマーの緊密な信頼関係は21世紀に生存している我々の責任として発展させて行く唯一の民間団体として活動いたします。

代表者役職

会長、理事長

代表者氏名

渡邉 秀央

代表者氏名ふりがな

わたなべ ひでお

代表者兼職

日韓協力委員会 副会長兼理事長代理

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0093

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

平河町2-16-5-501

詳細住所ふりがな

ひらかわちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@japanmyanmar.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3234-3670

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3234-3677

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

102-0093

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

平河町2-16-5-501

詳細住所ふりがな

ひらかわちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年12月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年12月19日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

37名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

これまでの協会活動実績の主なイベント
◆主な活動(分野別:人材育成)
・工学系人材育成
2013年10月から5年間にわたり国立6大学が留学生を受け入れ、質の高い工学系の人材育成に協力している。また、2017年9月にヤンゴン工科大学の学長と現地にて面談し、ティラワSEZに進出している企業において学生の研修を行うことも効果的と助言している。
・医療系人材育成
「医療教育強化プロジェクト」ほかにも、当協会の提案によりODA資金を活用したミャンマー保健省・FDAからの人材をPMDA ((独)医薬品医療機器総合機構)の研修に招聘している。さらに今後はコ・メディカル体制に移行していくことから、医療機器人材の育成が不可欠と考え、当協会がリードして医療機器人材育成研究会を2016年より4回に亘り開催し支援の在り方について議論を行った。
ここでの議論の結果を踏まえ、岡山大学、臨床工学技士会、日本血液浄化技術学会が中心となり、ヤンゴン医療技術大学における医療機器人材育成コース設置が2018年6月、実現した。
・会計人材育成支援
2015年11月にミャンマー人講師育成講座を開設。2016年1月から13回にわたり簿記3級程度の知識を習得することを目標とした「簿記コース」をヤンゴンとマンダレーの大都市に加えモンユワ(マンダレーの西方300km)でも実施。受講者合計数は現在まで304名。日商簿記の模擬試験を過去8回実施し、合格率は14.7%、 合格者には、MJC(ミャンマージャパンセンター)発行の日商ロゴが入った合格証を授与。簿記コースは、ヤンゴンとマンダレーを中心に今後も継続実施していく予定。
・職業訓練学校設立支援に関わる事業
2016年2月よりJICAの委託を受け、ミャンマーにおける職業訓練学校の実態調査を実施。調査結果を踏まえ、ミャンマーにとって必要な支援の在り方、支援すべき点を整理しミャンマー側に効率の良い支援策の提案を取り纏めた。その後、実際の「ものづくり」をミャンマーで実現するため川崎市の中小企業と連携して電動自転車を造る事業を工業省と連携して開始。
◆主な活動(分野別:経済分野)
・ティラワSEZ開発プロジェクト
ティラワSEZ (Zone A, 405ha)の好調な販売を背景に、追加開発となるZone B 第一期(101ha)が2017年2月7日に着工され、2月24日にはヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領、タン・ミン商業大臣ご臨席の下、盛大な起工式が開催された。 
2018年9月現在、Zone AとBを合わせた予約契約締結済み、開業済みの企業数は105社(Zone A 95社、
Zone B 10社。プロジェクト開始時期の想定をはるかに上回るペースで販売されている。
・経済ミッション派遣
・日本ミャンマー中小企業ビジネスマッチング事業を実施

(注)上記イベントの詳細および最新のイベントについては、協会ホームページ(http://www.japanmyanmar.or.jp)をご覧ください。

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本とミャンマー間の民間レベルによる経済、社会及び文化等を含む幅広い分野の交流の増進をはかり、同両国間の親善を強化、発展させることを目的にする。
その目的を達成するため、次の事業を行う。
1日本ミャンマー間の貿易投資関係の増進の支援
2日本ミャンマー間の産業技術及び化学技術の協力の促進の支援
3日本ミャンマー間の学術、教育、芸術、スポーツ等文化に関する交流(人的交流を含む)
4ミャンマーの政治、経済、社会及び文化等事情の調査、研究、及びその広報
5講演会、シンポジウム及びフォーラム等の開催
6会報等の刊行
7政府その他に対する意見の具申
8その他、本会の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1民間、政府要人との交流事業(日本、ミャンマー双方)
2ティラワ経済特区(SEZ)の等の経済開発支援、情報提供、ミッションの派遣
3情報収集・提供(セミナー開催、機関誌発行、webサイト)
4会員企業へのサービス提供(各種ご要望の取りまとめ、ミャンマー政府・民間への提案、進出企業への支援・ビジネスマッチング等)
5ミャンマーにおける各種調査事業(委託調査等)
6人材育成

現在特に力を入れていること

・民間、政府要人との交流事業(日本、ミャンマー双方)
・ティラワ経済特区(SEZ)の等の経済開発支援、情報提供、ミッションの派遣
・人材育成事業(技能実習生の諸問題への取組、簿記人材育成、医療人材育成等)
・中小企業進出に関わる支援協力(情報提供、ミッション、調査事業)
・ミャンマー特産品の調査
・各種委託調査事業

今後の活動の方向性・ビジョン

ミャンマーとの窓口として、民間の立場で対応できる「日本ミャンマー協会」は両国関係の多岐にわたる分野において着実に交流を発展させていくために、民間の投資、貿易の拡大、技術協力・支援、人材育成など経済発展、加えてウィンウィンの戦略的関係の構築を実現するために重要な役割を果たします。

定期刊行物

Myanmar Focus(四半期に1度発刊)600部~700部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●「ミャンマー国民の人材能力向上のための民主主義教育の普及」事業(日本NGO連携無償資金協
力:主管 外務省)において、1948年文部省著作発行教科書「民主主義」を普遍的でミャンマーにも適する内容に編集し、翻訳
●東京オリンピック、パラリンピックに向けたミャンマー選手の支援事業を協働で実施中

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

・日本貿易振興機構(ジェトロ)との共同ティラワ視察・セミナー(2012年11月)
・中小企業ビジネスマッチング(2012年、2013年、2014年、2015年)
・経済産業省委託事業:経済連携促進のための産業高度化推進事業「日ミャンマー経済関係強化に向けた産業人材育成に関する調査研究」
・経済産業省補助事業:企業ビジネスマッチング(2015年)
・JICA委託事業:ミャンマー職業技術教育・訓練調査)情報収集・確認調査事業(2016年)
・JETRO:中小企業海外市場開拓事業補助金(2017年)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、社員総会

会員種別/会費/数

正会員161社
1口200,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
4名
非常勤
 
2名
無給 常勤
1名
4名
非常勤
1名
1名
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
37名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

渡邉 秀央

報告者役職

会長、代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2011年12月19日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

日本国企業会計原則、商法、等

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

税理会計事務所による監査実施
理事会承認事項、監査役監査実施
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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