障がい者、福祉

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した豊かな生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
（イ）障害福祉サービス事業の経営
（ロ）障害児通所支援事業の経営
（ハ）特定相談支援事業の経営
（二）児童福祉法に基づく障害児相談支援事業の経営

障がいのあり方やその程度に関わらず、すべての方が将来にわたり地域で暮らし続けることを可能とする多様なグループホームの拡充、及びその運営に力点を置いた事業展開を行っている。

■大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）（2016年度～現在）
　制度の狭間にある生活困窮者へのレスキュー等を目的としたオール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業。

■堺市 新型コロナウイルス感染症発生時における施設の提供に関する協定（2023年度－現在）
　国施策(障害者総合支援法)に基づく、地域生活支援拠点整備の５つの機能の内の一つ【緊急時の受入れ・対応】で、「短期入所を活用した常時の緊急時受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能」とされ、2023年度より「ショートステイあかね」が堺市から事業を受託している。

■堺市 新型コロナウイルス感染症発生時における施設の提供に関する協定（2020年度－2023年度）
　堺市が策定する「新型コロナ感染症在宅ケア継続支援事業【介護者が感染した場合の被介護
者（障害・要介護高齢者）への支援】」の一環に位置づけられる「在宅が困難な場合における
自宅以外でのケア継続事業」に関し、実際に対象者が生じた場合に堺市が借り上げる対象施設
として「ショートステイあかね」を提供する。

■堺市障害児等療育支援事業（あい・すてーしょん）、堺市障害児通所支援事業者育成事業（2018年度～現在）
　いずれも堺市が実施する事業。前者は市の指定実施機関が訪問や外来による療育、相談支援や保育所等への技術指導を行い、後者は指定された事業者が各通所事業所の抱える療育支援上での課題に対し、相談・援助を行い、障がい児と家庭を支える福祉資源の質向上を目指す。

■堺市緊急時対応事業（2017年度～現在）
　国が定める施策「地域生活支援拠点等」における１つ[緊急時の受入れ・対応]の整備として、
堺市が始めた緊急時対応事業。

■堺市 安心コールセンター事業（2014年度－2016年度）
　障がいのある方の緊急時にショートステイをコーディネートする堺市の独自事業。業務を受
託した「障害者の暮らしの安全安心を守る会」の一員として参画。

 

認定なし

 

 

未実施