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特定非営利活動法人泉京・垂井
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団体ID |
1114354515
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
泉京・垂井
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団体名ふりがな |
せんとたるい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
NPO法人泉京・垂井は、垂井町に暮らす住民誰もが、垂井町のまちづくりに自ら参画し、行政、事業者・企業などと協働してまちづくりに関する事業を行い、『より幸福度の高いまち・垂井』を実現することを目指しています。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
淺野 宏
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代表者氏名ふりがな |
あさの ひろし
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
503-2121
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都道府県 |
岐阜県
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市区町村 |
不破郡垂井町
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市区町村ふりがな |
ふわぐんたるいちょう
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詳細住所 |
1791番地1
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@sento-tarui.org
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電話番号
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電話番号 |
0584-23-3010
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
火 水 木 金 土
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備考 |
スタッフが少人数のため、不在になることもあります。
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2005年11月25日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2006年3月27日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域（県） |
岐阜県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
15名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
地域・まちづくり
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子ども、青少年、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）
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設立以来の主な活動実績 |
2005年に設立、2006年に法人格を取得したNPO法人泉京・垂井は、垂井町に暮らす住民誰もが、垂井町のまちづくりに自ら参画し、行政、事業者・企業などと協働してまちづくりに関する事業を行い、『より幸福度の高いまち・垂井』を実現することを目指して活動しています。
主な活動実績としては、地産地消をテーマにした毎月開催のマーケット「にぎわい六斎市」、足元の地域と世界とのつながりを考える「国際理解連続講座」、垂井町在住の外国籍の方と共に歩む「多文化共生」などがあります。近年は地域の歴史や文化、つながりを大切にした「地産地消」や「フェアトレード」、「地域自立」にも注力しており、これらの活動を通して、揖斐川流域単位で人、モノ、エネルギーなどを自給する循環型社会の再構築を目指しています。 |
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団体の目的
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NPO法人泉京・垂井は、垂井町に暮らす住民誰もが、垂井町のまちづくりに自ら参画し、行政、事業者・企業などと協働してまちづくりに関する事業を行い、『より幸福度の高いまち・垂井』を実現することを目指しています。
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団体の活動・業務
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泉京・垂井は、以下の３つの事業を柱に活動をしています。
１．まちづくりの推進 まちづくりに関する情報の収集と発信、人材の育成、学習会の開催、その他各種団体との協働事業を行っています。 ● まちづくりプラザの運営 ● 町内外団体との連携によるまちづくり ● まちづくりを推進するための人材の育成 ● 東海市民社会ネットワーク ２．環境の保全・エコライフの推進 環境に負荷をかけない暮らし方、自然を体感できるイベントの実施、垂井町や西濃地域ならではの自然環境やそれらに育まれた文化に関する調査研究などを行っています。 ● 西濃環境NPOネットワークへの参画 ● 垂井町のごみ減量に向けた制度設計・構築 ● フェアトレードデイ垂井 ● 政策提言の担い手育成「あどぼの学校」 ● 流域内循環型社会の構築 ● 企業・自治体向けSDGsに関する研修 ３．生涯学習・多文化共生の推進 多様な人々が心地よく暮らし、それぞれの良さを活かすことができる生涯学習事業や多文化共生事業などを行っています。 ● 大人の寺子屋（生涯学習の推進） ● 多文化共生推進事業の企画運営、開催 |
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現在特に力を入れていること |
・フェアトレード推進事業、フェアトレード&地産地消みずのわの運営
・非営利コンサルティング事業、SDGs事業 ・アドボカシーを学ぶ「あどぼの学校」事業 ・ごみ減量事業 ・居場所事業 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
NPO法人泉京・垂井は、「幸福度の高いまち・垂井」を目指し、垂井町を中心とした西濃圏域、揖斐川流域での地域づくり活動を日々実践しています。これからも、3つの事業の柱を中心として、地域らしさをさらに守り伸ばしていけるような活動を展開していきます。地域に根差した活動はもちろん、海外ともつながるグローバルな課題の解決に向けた様々な取り組みを行っていきます。
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2022年度
● （独）環境再生保全機構 2020年度地球環境基金 （持続的で包括的な地域・環境ガバナンスの実現をめざす~ローカル・アドボカシー・モデルの実践と創出~） ● （特活）名古屋NGOセンター・真如苑「東海地域NGO活動助成金」 （「「ビッグ・テント・アプローチ」によるフェアトレードの地域化事業」） ● JICA NGO 提案型プログラム 「揖斐川流域で学ぶ地域のお作法発見方法」 2021年度 ● （独）環境再生保全機構 2020年度地球環境基金 （持続的で包括的な地域・環境ガバナンスの実現をめざす~ローカル・アドボカシー・モデルの実践と創出~） ● （特活）名古屋NGOセンター・真如苑「東海地域NGO活動助成金」 （「「ビッグ・テント・アプローチ」によるフェアトレードの地域化事業」） ● JICA NGO 提案型プログラム 「揖斐川流域で学ぶ地域のお作法発見方法」 2020年度 ● （独）環境再生保全機構 2020年度地球環境基金 （持続的で包括的な地域・環境ガバナンスの実現をめざす~ローカル・アドボカシー・モデルの実践と創出~） ● セブン-イレブン記念財団「環境市民活動助成」 （NPO自立強化助成） ● トヨタ財団2019年度国内助成プログラムしらべる助成 （揖斐川流域春日地域におけるコミュニティ持続のためのなりわいづくり調査事業） ● 東海ろうきん NPO 育成助成 C 組織強化部門 （SDGs非営利コンサルティング事業の収益事業化） ● （特活）名古屋NGOセンター・真如苑「東海地域NGO活動助成金」 （「「ビッグ・テント・アプローチ」によるフェアトレードの地域化事業」） ● （財）岐阜県国際交流センター「国際交流・多文化共生推進事業助成」 （「フェアトレードを基軸にした国際交流・国際協力推進事業」） ● 日本労働組合総連合会「連合・愛のカンパ」 （「フェアトレードの地域化事業」） ● (株)東海テレビ助成事業 （「フェアトレードデイ垂井」への助成） 2019年度 ● （独）環境再生保全機構 2019年度地球環境基金 （持続的で包括的な地域・環境ガバナンスの実現をめざす~ローカル・アドボカシー・モデルの実践と創出~） ● セブン-イレブン記念財団「環境市民活動助成」 （NPO自立強化助成） ● (株)東海テレビ助成事業 （「フェアトレードデイ垂井」への助成） 2018年度 ● （財）岐阜県環境管理技術センター「環境教育実施NPO等活動助成」 ● （独）環境再生保全機構 2018年度地球環境基金 （持続的で包括的な地域・環境ガバナンスの実現をめざす~ローカル・アドボカシー・モデルの実践と創出~） 2017年度 ● （財）岐阜県環境管理技術センター「環境教育実施NPO等活動助成」 ● （独）環境再生保全機構 平成29年度地球環境基金 （あどぼ（アドボカシー）の学校～環境政策提言力向上から環境政策実現力へ～） ● 日本たばこ産業株式会社「2017年度JT NPO助成事業」 （揖斐川流域から学び、なりわいを起こす） ● （特活）名古屋NGOセンター・真如苑「東海地域NGO活動助成金」 2016年度 ● （財）岐阜県環境管理技術センター「環境教育実施NPO等活動助成」 ● （独）環境再生保全機構 平成28年度地球環境基金 （あどぼ（アドボカシー）の学校～環境政策提言力向上から環境政策実現力へ～） ● （一社）日本国際協力システム（JICS）「NGO支援事業」 （垂井町フェアトレードタウン計画） ● 日本たばこ産業株式会社「2016年度JT NPO助成事業」 （揖斐川流域から学び、なりわいを起こす） ● 東海ろうきん 事業型NPO育成支援助成 （中期計画策定） ● （特活）名古屋NGOセンター・真如苑「東海地域NGO活動助成金」 （第1回フェアトレードフォーラムの開催） 2015年度 ● （財）岐阜県環境管理技術センター「環境教育実施NPO等活動助成」 ● （独）環境再生保全機構 平成27年度地球環境基金 （あどぼ（アドボカシー）の学校～環境政策提言力向上から環境政策実現力へ～） ● （一社）日本国際協力システム（JICS）「NGO支援事業」 2014年度 ● 東海ろうきん 事業型NPO育成支援助成 ● （一社）日本国際協力システム（JICS）「NGO支援事業」 ● （財）岐阜県環境管理技術センター「環境教育実施NPO等活動助成」 2013年度 ● （特活）アルシュ自立を支援する会「かけはし支援基金」 ● （特活）名古屋NGOセンター・真如苑「東海地域NGO活動助成金」 ● （財）岐阜県国際交流センター「国際交流・多文化共生推進事業助成」 ● （財）岐阜県環境管理技術センター「環境教育実施NPO等活動助成」 2012年度 ● （財）岐阜県国際交流センター「国際交流・多文化共生推進事業助成」 ● （財）岐阜県環境管理技術センター「環境教育実施NPO等活動助成」 2011年度 ● （財）岐阜県国際交流センター「国際交流・多文化共生推進事業助成」 ● （財）岐阜県環境管理技術センター「環境教育実施NPO等活動助成」 2010年度 ● （財）岐阜県国際交流センター「国際交流・多文化共生推進事業助成」 ● （財）岐阜県環境管理技術センター「環境教育実施NPO等活動助成」 2009年度 ● NPO法人MCF「市民活動団体への助成」 ● 神奈川ネットワーク運動「市民社会チャレンジ基金」 ● （財）岐阜県国際交流センター「国際交流・多文化共生推進事業助成」 2006年度 ● 公益信託ぎふNPOはつらつファンド |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2020年度
NPO法人NGO福岡ネットワーク （オンライン講座「世界の今を知るために」） NPO法人NGO福岡ネットワーク、西南学院大学 （オンライン講座「第20期国際協力NGOカレッジ SDGsと私たちの生活」） 大垣市まちづくり市民活動支援センター （「SDGsでまちづくりセミナー」） 認定NPO法人環境市民 （オンライン講座「あどぼの学校２０２０ あどぼのゼミナール〜草の根アドボカシーを極める？〜」） 2019年度 グリーン連合、一般財団法人セブン-イレブン記念財団、NPO法人地域の未来・志援センター、愛知・川の会 （「山川里海 情報交流会&グリーン連合シンポジウム～つながり つむぐ 私たちの環境活動 みんなの未来に向けて～」） 岐阜県立森林文化アカデミー、一般社団法人ヤマノカゼ舎 （「流域社会とまちづくり」） 2018年度 岐阜県立森林文化アカデミー （「里山インキュベーターいびがわ」） 2017年度 岐阜県立森林文化アカデミー （「里山インキュベーターいびがわ」） 2016年度 岐阜県立森林文化アカデミー （「里山インキュベーターいびがわ」） 2014年度 ● なごや環境大学共育講座 （水から考える地域資源と地域づくり） 2013年度 ● 認定NPO法人ソムニード「対話型ファシリテーション講座」（垂井町での講座実施コーディネート） 2012年度 ● NPO法人AMネット「地域と世界がつながるフォーラム」（グローバル化から捉える地域づくり研修会の実施） 2011年度 ● 国際開発学会東海支部「東海支部研修会」 （垂井町での研修会受け入れ） ● NPO法人地域再生機構「NPOと企業、行政との交流会事業」（西濃地区での事業マッチングコーディネート） ◆大学の研修受け入れ 日本福祉大学、法政大学、大阪女学院大学、龍谷大学、慶応大学、摂南大学、名古屋大学、三重大学、獨協大学、山梨大学など ◆他団体の研修受け入れ JICA、認定NPO法人ソムニード、あいち生協、淀川愛好会、アーユス仏教者国際協力ネットワーク、フェアトレード学生ネットワーク、アジア太平洋資料センター、八王子まなぶ・つなぐ広場、岐阜グローカルラボ42.195、NPO法人イカオ・アコ、NPO法人学習創造フォーラム（FilC）、Landing in HAKUSAN、瀬戸SOLAN小学校など ◆論文 ● 榎本淳・松本康夫・三宅康成(2011)：岐阜県垂井町の伝統的水利施設マンボの実態と 現代的意義,農業農村工学会誌79-9,pp17-20． ● 井原友建・榎本淳（2012）：地方都市農村部における新たなコミュニティ形成の実態 とあるべき姿－地域改善活動及び地域マネジメントの推進方策に関する調査研究,2012 年度国土交通省「国土政策関係研究支援事業」 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2021年度
● 生活協働組合連合会アイチョイス「2030年ビジョン策定」 2019年度 ● 株式会社日本旅行「清流の国 森・里・川・海×つながLINK親子体験ツアー『揖斐高原で自然を満喫♪マスのつかみ取りとプチシャワークライミング体験』環境学習担当」 2018年度 ● （株）ナブテスコ「新入社員研修」 2017年度 ● （株）ナブテスコ「新入社員研修」 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
2022年度
● 岐阜県女性のつながりサポート事業（居場所運営） ● 岐阜県孤独・孤立対策官民連携事業 ● 岐阜県清流の国ぎふ地域活動促進事業 （モデル里山事業） ● 垂井町住民課「廃棄物減量等推進業務」 （垂井町環境フェア企画運営） ● 垂井町企画調整課「提案型協働事業」 （垂井町環境フェア企画運営） 2021年度 ● 岐阜県女性のつながりサポート事業（居場所運営） ● 垂井町企画調整課「提案型協働事業」 （垂井町環境フェア企画運営） 2020年度 ● 垂井町住民課「廃棄物減量等推進業務」 （エコドームミニイベント企画運営） ● 垂井町提案型協働事業「垂井版SDGs推進事業」（第一期） （垂井町独自の啓発パンフレット制作） 2019年度 ● 垂井町住民課「廃棄物減量等推進業務」 （エコドームミニイベント企画運営、垂井町環境フェア企画運営） 2018年度 ● 環境省中部環境パートナーシップオフィス「揖斐川流域環境学習拠点等連携事業」 ● 垂井町住民課「廃棄物減量等推進業務」 （エコドームミニイベント企画運営、垂井町環境フェア企画運営） 2017年度 ● 環境省中部環境パートナーシップオフィス「揖斐川流域環境学習拠点等連携事業」 ● 垂井町住民課「廃棄物減量等推進業務」 （エコドームミニイベント企画運営、垂井町環境フェア企画運営） 2016年度 ● 環境省中部環境パートナーシップオフィス「揖斐川流域環境学習拠点等連携事業」 ● 垂井町住民課「廃棄物減量等推進業務」 （エコドームミニイベント企画運営） 2015年度 ● 垂井町住民課「廃棄物減量等推進業務」 （エコドームミニイベント企画運営） 2014年度 ● 垂井町住民課「廃棄物減量等推進業務」 2013年度 ● 岐阜県農政部「都市農村交流人材力向上事業」 2012年度 ● 岐阜県農政部「都市農村交流人材力向上事業」 ● 内閣府「岐阜市町村新しい公共の場づくりのためのモデル事業補助金」 （東日本大震災被災者支援事業～ぎふ・西濃“新しい縁づくり”事業～） 2011年度 ● 厚生労働省「緊急人材育成・就職支援基金事業（基金訓練）」 （地域づくり人材育成科） ● 内閣府「岐阜市町村新しい公共の場づくりのためのモデル事業補助金」 （東日本大震災被災者支援事業～ぎふ・西濃“新しい縁づくり”事業～） ● 岐阜県「地域社会におけるNPOでの担い手育成事業」 ● 岐阜県環境生活部「家庭ごみ減量化県民運動推進事業」 2010年度 ● 厚生労働省「緊急人材育成・就職支援基金事業（基金訓練）」 （地域づくり人材育成科） ● 岐阜県農政部「都市農村交流人材力向上事業」 2009年度 ● 垂井町住民課「（仮称）垂井町リサイクルセンター運営等調査業務」 2006年度 ● 岐阜県環境生活部「男女共同参画サポーター事業」 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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1名
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| 非常勤 |
2名
|
2名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
10名
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| 常勤職員数 |
1名
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| 役員数・職員数合計 |
15名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
|
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
|
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2023年度（前年度）
|
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2022年度（前々年度）
|
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|
2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
|
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